新株予約権による株式価値の希薄化
FY2016に初出。29回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
アドウェイズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「失効 17,600 権利確定 － 未確定残 200,400」
第45回ストック・オプションについて17,600株が失効し、未確定残は200,400株となった。潜在的な希薄化エクスポージャーは発行時点から一部減少した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「株式会社アドウェイズ 2024年5月30日 第33回ストック・オプション 普通株式 94,300株」
第33回から第45回までの新株予約権を発行し、2024年12月期に付与された目的株式数は合計655,900株となった。行使期間は2026年から2030年に始まり、2034年までの期間を含む。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第33回から第45回までの新株予約権を発行し、目的となる普通株式は合計759,300株となった。行使期間は2026年から2030年に開始し、2034年までのものが含まれており、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。ただし、本 filing ではこれらの行使による実際の株式発行は記載されていない。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年1月1日から2023年12月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。」
2023年中に新株予約権の行使により2,300株が発行され、発行済株式総数が42,006,000株となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q4顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数(株) 1,200」
2023年1月1日から3月31日までの新株予約権行使により1,200株が発行され、発行済株式総数が増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第13回から第32回まで計20シリーズの新株予約権を発行し、取締役・従業員に合計546,000株を潜在的に付与した。行使期間は2024年から2028年に開始し、いずれも2032年3月23日までである。発行・付与により潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大したが、行使による株式発行が実際に発生したとの記載ではない。 - FY2022-Q4再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年7月1日～2021年9月30日 1,800 41,673,100」
新株予約権の行使により1,800株が発行され、発行済株式総数が41,673,100株となった。潜在株式の行使による株式発行が実際に記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第11回新株予約権 普通株式 62,200 第12回新株予約権 普通株式 171,300」
第11回・第12回新株予約権が発行され、潜在的な対象株式数は合計233,500株となった。行使期間も定められているが、当該時点で実際の株式希薄化が発生したことを示す記載ではない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社が平成26年９月17日に発行した行使価額修正条項付き第10回新株予約権（第三者割当て）は、平成28年９月15日をもって当社が全部を取得し消却が完了したため、本新株予約権の行使に伴う当社株式の希薄化リスクはなくなりました。」
第10回新株予約権の全部取得・消却完了により希薄化リスクがなくなったとの説明を再掲している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社が平成26年９月17日に発行した行使価額修正条項付き第10回新株予約権（第三者割当て）は、平成28年９月15日をもって当社が全部を取得し消却が完了したため、本新株予約権の行使に伴う当社株式の希薄化リスクはなくなりました。」
第10回新株予約権の全部取得及び消却が平成28年9月15日に完了し、同新株予約権の行使に伴う希薄化リスクがなくなったと明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は4,669,300株、発行済株式総数41,583,500株の11.2％に相当します。」
第10回新株予約権はスマートフォン関連事業拡大のための企業買収資金を目的としており、行使時の希薄化可能性を開示している。