博報堂DYメディアパートナーズとの資本業務提携による新規顧客・広告販売の拡大
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1資本業務提携の取締役指名・情報管理条件を変更有価証券報告書
「同社グループにおける事業再編に伴い、本覚書の締結により、同社が有する取締役候補者1名の指名権について、当該取締役候補者を同社の子会社である株式会社Hakuhodo DY ONEの役員又は従業員の中から指名することを承諾することといたしました。」
博報堂DYホールディングスの取締役候補者1名の指名対象を子会社Hakuhodo DY ONEの役職員にも広げる覚書を締結した。秘密情報の開示範囲と競合利用を防ぐ情報遮断措置も合意している。 - 2026-05-07その他決算説明資料
「取扱高、取引社数ともに好調であった前年同四半期比で減少。」
博報堂DYグループとの協業について、取扱高と取引社数が前年同四半期比で減少した一方、戦略的連携体制をより一層強化すると記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「特にブランド広告領域においては、主要広告代理店との戦略的連携を深めることで、大手広告主の獲得に注力してまいります。」
博報堂DYグループとの既存協業から、主要広告代理店との戦略的連携を深め、大手ブランド広告主を獲得する方針へ展開している。 - 2026-02-27前進株主総会
「広 告 業 界 に お け る 豊 富 な 業 務 経 験 等 か ら 、当 社 の 業 務 執 行 に 対 す る 監 督 と チ ェ ッ ク 機 能 を 適 切 に 遂 行 す る こ と が で き る と と も に 、博 報 堂 D Y グ ル ー プ と の 協 業 推 進 に も 貢 献 い た だ け る と 判 断 し た た め 、社 外 取 締 役 候 補 者 と し て 選 任 を お 願 い す る も の で す 。」
博報堂DYグループとの協業推進への貢献を理由として、同グループの主要関係会社の業務執行者を社外取締役候補者として示している。選任は株主総会承認前である。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「国内のエージェンシー事業においては、博報堂DYメディアパートナーズとの資本業務提携による広告主(クライアント)及び、ゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの広告需要は増加したものの、ゲーム並びにマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が減少いたしました。」
博報堂DYメディアパートナーズとの資本業務提携及びゲーム・マンガ以外の広告主からの需要は増加したが、ゲーム・マンガアプリ広告主の需要減少により国内エージェンシー事業は減収となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「更に、博報堂DYグループとの協業においても、新たなジャンルの広告主(クライアント)からの広告需要が高まっております。」
博報堂DYグループとの協業を通じ、新たなジャンルの広告主からの広告需要が高まったと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「更に、博報堂DYグループとの協業においても、新たなジャンルの広告主(クライアント)からの広告需要が高まっております。」
博報堂DYグループとの協業において、新たなジャンルの広告主からの広告需要が高まったと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、前年同期と比較し株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの協業案件が増加したこと」
博報堂DYメディアパートナーズとの協業案件の増加を、広告需要拡大及び広告事業の好調要因として記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」の認知度が向上したこと、国内外のゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費が増加したこと、株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの協業案件が増加したこと等により、前年同期に対し、広告案件の需要が拡大いたしました。」
博報堂DYメディアパートナーズとの協業案件が増加し、UNICORNの認知度向上やゲームアプリ広告費の増加とともに広告案件の需要拡大に寄与したと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2019年11月に資本業務提携しました株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの協業案件の増加」
博報堂DYメディアパートナーズとの資本業務提携後、協業案件が増加したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「同社が培った顧客基盤である大型クライアントに対して、当社が蓄積したデジタル広告の知見を活かし、クライアントニーズに合った戦略的な提案を共同で行うなど、今後の活動のための取り組みを継続しております。」
2019年11月22日の資本業務提携を受け、大型クライアントへの共同提案を通じた新規分野の顧客獲得・広告事業拡大を初めて独立したテーマとして開示している。