不動産引渡時期の変動による業績の期ズレ
FY2019に初出。16回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
ワールドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。27社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、利益面におきましては、収益性を重視した販売の徹底等が寄与し、期初計画を上振れて推移いたしました。なお、売却が後ろ倒しとなった物件につきましては下期中の完了を見込んでおり、通期計画に変更はありません。」
一部不動産物件の売却が下期へ後ろ倒しとなり、中間期の売上高が計画未達となる期ズレが実際に発生した。下期中の完了見込みと通期計画不変更も記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「そのような状況の中、福岡県北九州市の「ＢＩＺＩＡ小倉」等の一部物件の引渡しを先送りしたため、当中間期では売上高が計画比を下回る結果となっておりますが、年度計画に変更はございません。」
不動産物件の引渡し先送りが実際に発生し、中間期の売上高が計画比未達となった。年度計画は変更していないと記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「そのような状況の中、福岡県北九州市の「ＢＩＺＩＡ小倉」等の一部物件の引渡しを先送りしたため、当中間期では売上高が計画比を下回る結果となっておりますが、年度計画に変更はございません。」
不動産物件の引渡し先送りが実際に発生し、当中間期の売上高が計画比未達となった。年度計画は変更していないと記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「また、本年度の計画は年度後半（特に第４四半期）に多くの物件の引渡しを予定しておりますが、契約は順調に進んでおります。」
物件引渡しが年度後半に集中する計画を引き続き記載しているが、契約は順調に進んでおり、新たな期ズレの発生は記載されていない。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、仕入・販売ともに最適なタイミングで行えるよう慎重な事業展開を進めておりますが、第２四半期に予定していた一部物件の前倒しでの引渡しを行ったこと等により、増収減益ではあるものの当初計画を大きく上回り着地いたしました。」
第２四半期に予定していた一部物件の前倒し引渡しが実際に発生し、引渡し時期の変動が当初計画を大きく上回る要因として表れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、最適な売却タイミングを捉え事業用地等の販売と引渡しを行ったことに加え、第４四半期に引渡しを予定していた一部物件の前倒し等もあり、売上利益とも計画を大幅に上振れて着地いたしました。」
第４四半期予定物件の一部前倒し引渡しが実際に発生し、引渡し時期の変動が当四半期の計画超過要因として表れた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、本年度は福岡県福岡市の「レジデンシャル原ブランシエラ」、宮城県仙台市の「レジデンシャル青葉広瀬川」等をはじめとした多くの物件の引渡しが下期に集中しておりますが、販売・引渡しともにほぼ計画通りに順調に推移しております。」
不動産物件の引渡しが下期に集中する計画を引き続き記載しているが、販売・引渡しはほぼ計画通りに進んでいる。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、本年度は主な物件の引渡しが下期に集中する計画となっておりますが、マンションや事業用地の販売も順調で計画以上に進捗しております。」
不動産案件の引渡しが下期に集中する計画を示す一方、当四半期には一部物件の前倒し引渡しが実際に発生し、計画超過の増収増益要因となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「第４四半期に引渡しを予定していた物件の一部前倒しでの引渡し等があり、特に利益面において大きく計画以上に推移いたしました。」
不動産物件の引渡し時期が当初計画から前倒しとなる事象が実際に発生し、利益面の計画超過要因となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、本年度は第４四半期に案件が集中する計画となっております。」
不動産案件の引渡し・売上計上が特定の四半期に集中することによる期ズレ要因を、今年度の計画として引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的には、金利上昇による消費者購買意欲の低減、物件価格下落による販売用不動産の評価損、顧客都合による引渡し時期のズレ、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇・建築コストの上昇等の影響が想定されます。」
顧客都合等による不動産引渡し時期のズレを、引き続き業績変動要因としてリスクに含めている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産事業は、コロナ禍によるリノベーション関連での引渡し戸数の減少に加え、デベロップメント関連での事業用地案件の先送り等があったことで、予算比は売上高・利益ともに未達となり前年同期比でも減収減益となりました。」
不動産事業で、コロナ禍による事業用地案件の先送りが実際に発生し、予算比・前年同期比で減収減益となったと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「計画していた大型の事業用地の一部売上(影響額：売上高10,004百万円、営業利益1,519百万円)が税務とは異なり会計上、翌期にズレ込んだため大幅な減収減益となりました。」
不動産販売では引渡時に売上を計上するため時期変更が業績変動要因となるリスクを記載しており、大型事業用地の一部売上が実際に翌期へ期ズレし、売上高10,004百万円・営業利益1,519百万円の影響が生じた。