キャッシュバック規制等による携帯電話販売台数の低下
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ワールドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「情報通信事業は、第１四半期におけるモバイルショップ部門および法人ソリューション部門での在庫不足の影響により、売上高は前年同期比で減収となり、計画に対しても未達となりました。」
従来の料金規制・新プラン・手数料条件改定を中心とする市場変化の記述に加え、モバイルショップ部門と法人ソリューション部門の在庫不足が実際の減収・計画未達要因として示された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、モバイルショップ運営においては、電気通信事業法施行規則等の改正に起因するかけこみ需要に向け販促を強化するなど、第２四半期以降に向けた準備を着実に推し進めました。」
従来の料金値下げや手数料条件改定による販売台数・収益減少のリスクに加え、電気通信事業法施行規則等の改正に伴うかけこみ需要と、その取り込みに向けた販促強化へ焦点が移っている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、主力であるモバイルショップ運営においては、販売台数の減少に加え、利用料金の値下げによる１ユーザーあたりの利用単価の減少や、各通信事業者からの手数料収入が減少し売上利益ともに計画を下回り、減収減益となりました。」
料金値下げ、利用単価低下、通信事業者の手数料収入減少という市場環境リスクが、計画未達と減収減益として年度実績に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「情報通信事業は、携帯電話利用料金の値下げによる１ユーザーあたりの利用単価の減少や各通信事業者の手数料条件改定等で手数料収入が減少しましたが、当事業を取り巻く販売代理店業界が大きな変革期にある中、残存者メリット享受に向け、地域に根差した優良店舗網の構築を進めており、加えて、法人向けの各種商材の販売を通じた電力や通信費コスト削減等のソリューション事業をはじめとしたポートフォリオ強化を進めることで今後の安定化に向けた取り組みを推し進めました。」
料金値下げと手数料条件改定による単価・手数料収入の減少が、引き続き情報通信事業の業績に実際に表れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「情報通信事業は、各通信事業者の携帯電話料金の値下げやそれに伴う新プランの登場等により、販売代理店業界が再び大きな変革期にある中、一ユーザーあたりの単価の減少や手数料条件の改定等で手数料収入が減少し、売上が減収となりました。」
料金値下げ、新プラン、手数料条件改定による単価・手数料収入の減少が、年度実績として引き続き表れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「情報通信事業は、各通信事業者の携帯電話料金の値下げやそれに伴う新プランの登場等により、販売代理店業界が再び大きな変革期にある中、一ユーザーあたりの単価の減少や手数料条件の改定等で手数料収入が減少し減収減益となりました。」
料金値下げ、新プラン、手数料条件の改定による市場環境の変化が、引き続き一ユーザー当たり単価と手数料収入の減少、減収減益として顕在化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「情報通信事業は、各通信キャリアの携帯電話料金の値下げやオンライン専用新プランの登場などにより、販売代理店業界が再び大きな変革期にある中、一ユーザーあたりの単価の減少や手数料条件の改定等で手数料収入が減少し減収減益となりました。」
料金値下げ、新プラン、手数料条件の改定による市場環境の変化が、一ユーザー当たり単価と手数料収入の減少、減収減益として顕在化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「情報通信事業は、各キャリアの携帯電話料金の値下げやオンライン専用新プランの登場などにより、販売代理店業界が再び大きな変革期にある中、販売台数は前年同期に比べ上回っておりますが、一ユーザーあたりの単価の減少や手数料条件の改定等により手数料収入が減少し減収減益となりました。」
料金値下げ、新プラン、手数料条件の改定等による従来の市場リスクが、一ユーザー当たり単価と手数料収入の減少、減収減益として実際に表れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報通信ビジネスにおいては、総務省の携帯電話料金引き下げ要求を受けた各キャリアの新プランが登場し、再び業界の再編が進んでおります」
料金値下げ要求と各キャリアの新プランによる携帯電話販売業界の再編を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「情報通信事業は、関連する携帯電話販売業界が、新規事業者の参入や総務省からの料金値下げ要請に応じた各通信事業者によるオンライン専用の新プラン導入等により再び大きな変革期にあります。」
新規事業者の参入、料金値下げ要請、オンライン専用新プラン導入による携帯電話販売業界の変革を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「関連する携帯電話販売業界が、総務省からの料金値下げ要請に応じた各通信キャリアによるオンライン専用の新プラン導入等により再び大きな変革期にあります。」
料金値下げ要請とオンライン専用新プラン導入による携帯電話販売業界の変革を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「情報通信事業は、主として属する携帯電話販売業界が、コロナ禍の影響に加え、政府からの携帯電話料金値下げ要請に応じた各通信事業者によるオンライン専用新プランの導入等により、再び大きな変革期にあります。」
従来のキャッシュバック規制・法改正による販売台数減少から、政府の料金値下げ要請や通信事業者のオンライン専用新プラン導入による新たな業界変革へ、リスクの焦点が移っている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「携帯電話の販売市場が成熟期を迎える中、総務省の方針や関連法案が改正されること及び市場ニーズの変化等により販売台数の減少をはじめ、携帯キャリアからの手数料の減額等が進み、収益の減少に繋がる可能性があります。」
従来のキャッシュバック規制による販売台数減少から、総務省方針・法改正・市場ニーズ変化による販売台数減少やキャリア手数料減額へリスクの記述が広がっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話の販売市場が成熟期を迎える中、大手通信事業者の他、ＭＶＮОや格安スマホの普及が進み、大手通信事業者のメインブランドだけでなくサブブランドからも多様な料金プランやサービスが展開される等、同市場における競争環境は引き続き激化しております。」
携帯電話市場の成熟、ＭＶＮО・格安スマホの普及、多様な料金プランによる競争激化を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「情報通信ビジネスにおきましては、総務省による「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の影響等により、過度な販売競争が沈静化の傾向にあり新規購入者が減少する中、九州最大級の店舗網を活かし安定した運営を行うことができました。」
指針等の影響による過度な販売競争の沈静化と新規購入者の減少が続く一方、店舗網を活用して安定運営を行ったと記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「情報通信ビジネスにおきましては、いかに顧客に支持される店舗を運営するかを優先させるため、優良店舗の構築と優良人材の育成に注力いたしました。その結果、端末に加え関連商材の販売に繋げることができましたが、キャッシュバック規制などによって業界全体で販売台数が減少したことで、減収となりました。」
キャッシュバック規制等による販売台数減少が、当年度には情報通信事業の減収として表れている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「携帯電話のショップ事業を基幹事業とした情報通信事業は、キャッシュバック規制などによって業界全体で販売台数が減少する中、お客様のニーズに合わせた光回線サービス、携帯電話アクセサリー、タブレット等の関連商材の販売強化を行い、顧客一人あたりの収益の向上に努めました。」
規制による販売台数減少を業界環境上のリスクとして記載している。