大規模自然災害による事業活動への影響
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ワールドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「農業公園事業は、期初の積雪や６月の台風・記録的な大雨などの天候要因があったものの、ゴールデンウィーク期間を中心とした旺盛な行楽需要を確実に捉えたことに加え、各種イベント施策の奏功により入園者数および客単価が順調に推移し、計画を上回り、前年同期比でも増収増益となりました。」
期初の積雪、６月の台風、記録的な大雨が農業公園事業の天候要因として実際に発生した。一方、行楽需要とイベント施策により計画超の増収増益となった。 - 2026-05-13対処決算説明資料
「２月以降は天候に恵まれたことに加え、夜間イルミネーション、バレンタインイベントをはじめとする各種施策も奏功し集客が増加。」
第1四半期は一時的な積雪の影響があったものの、その後の天候改善と施策により農業公園の集客が増加している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「農業公園事業は、２月の大雪に始まり、最繁忙期である春季の雨天続きと早期梅雨入り、ならびに夏季の記録的な猛暑に加え、大阪・関西万博への集客流出等もあり、各公園施設への入園者数が落ち込み苦戦を強いられました。」
大雪、春季の雨天、早期梅雨入り、記録的猛暑が入園者数の減少と農業公園事業の苦戦として実際に表れた。大阪・関西万博への集客流出も新たな下押し要因として記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「農業公園事業は、２月の大雪や、最繁忙期である４～５月が悪天候に見舞われたことで、各公園施設への入園者数が落ち込み苦戦を強いられたことに加え、原価上昇等も相俟って、計画を下回り前年同期比で減益となりました。」
大雪・4～5月の悪天候が農業公園の入園者数減少、計画未達、前年同期比減益として実際に表れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「農業公園事業は、屋外施設という特性上、冬季は年間で最も入園者が少ない時期となっています。３月は寒波による低温や突風・豪雨などの荒天が週末ごとに続き特に西日本で集客を落としましたが、１～２月は暖冬・少雨（雪）というこの時期としては比較的良好なコンディションでの営業活動ができたことで、第１四半期としては増収増益で着地いたしました。」
寒波、突風、豪雨などの荒天が実際に農業公園の集客減少として表れた。一方、１～２月の比較的良好な天候と屋外施設の運営により、第１四半期は増収増益となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「農業公園事業は、コンテンツの充実化を進めたことで客単価の上昇に繋がり売上増となったものの、電気料金の高騰や仕入れ原価の上昇等で利益面の押下げ要因があったことに加え、年間の最繁忙期である５月の天候不良と夏季の猛暑の影響で入園者数が伸び悩み、利益面が計画を下振れ、増収減益となりました。」
電気料金・仕入れ原価の上昇、5月の天候不良、夏季の猛暑が、利益面の押下げと入園者数の伸び悩みとして実際に農業公園事業へ影響した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「農業公園事業は、電気料金の高騰を中心とした販管費の増加で利益面の押下げ要因があることに加え、年間の最繁忙期である５月の天候不良の影響で入園者数が伸び悩みましたが、各種施策による顧客単価の上昇等により売上利益とも計画以上に推移いたしました。」
農業公園事業で、年間最繁忙期である5月の天候不良が入園者数の伸び悩みとして実際に表れた。電気料金高騰による販管費増加も利益の押下げ要因となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「農業公園事業は、電気料金の高騰や３月末の天候不良の影響等はあったものの、」
電気料金の高騰と３月末の天候不良が農業公園事業へ実際に影響したと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「気候変動にかかる物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により当社グループの拠点及び保有する不動産、並びに顧客企業が被災し稼働停止等に至った場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。また移行リスクとして、脱炭素への取組強化に関する規制強化や社会的な要求が高まることにより、当社グループ及び顧客企業の事業においてその対応に要するコスト負担が上昇し、さらには産業構造の転換に至る場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・気候変動リスクを、物理的リスクと脱炭素対応に伴う移行リスクに分けて明示し、独立した気候変動リスクとして整理している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「農業公園事業は、コロナ第７波に加え休日を中心とした台風や天候不良等の影響もありましたが、密にならない公園施設の強みを活かした適切な誘引施策でコロナ禍以前の入園者数の水準に戻り増収増益となりました。」
台風や天候不良が農業公園の集客に実際に影響したと記載している。一方、屋外施設の強みと誘引施策により入園者数はコロナ禍以前の水準まで回復した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが、各地域にて、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・気候変動に加え、国外拠点の政治・経済・治安・疫病等のカントリーリスクを引き続き同一の枠組みで記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「(3）自然災害・気候変動・カントリーリスクについて」
従来の自然災害・天候リスクに加え、気候変動と国外拠点における政治・経済・治安・疫病等のカントリーリスクを同一のリスク枠組みとして整理している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「自然災害からの事業用資産復旧費用 21百万円」
自然災害からの事業用資産復旧費用21百万円を特別損失として計上し、災害影響が会計上発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 13」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失13百万円を特別損失として計上している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「農業公園施設の運営管理を行っている㈱ファーム及びその関連会社は、当期間においては記録的な猛暑をはじめとした天候不順、災害等により集客に影響があったものの」
農業公園事業で、従来の天候不順に加えて記録的な猛暑や災害等が実際に集客へ影響したと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当期間においては想定外の天候不順により集客に影響があったものの」
農業公園事業で想定外の天候不順が実際に集客へ影響したと記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、展示している動物や植物について、万が一感染病による飼育個体数の減少や異常気象による枯死が発生した場合には、一時的な来園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・天候リスクに加え、農業公園の動物・植物に関する感染病や異常気象による減少・枯死をリスクとして具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、台風・地震・水害等の、いわゆる自然災害の発生時は入場者数の減少のみならず公園施設内の建物や果樹園等の修繕・改修等に対する支出の増加につながり、被害の程度によっては農業公園事業の継続に影響を与える可能性があります。」
農業公園について、天候に加え、台風・地震・水害による来園者減少、修繕費増加、事業継続への影響を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが営む農業公園事業は、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。また、台風・地震・水害等の、いわゆる自然災害の発生時は入場者数の減少のみならず公園施設内の建物や果樹園等の修繕・改修等に対する支出の増加につながり、被害の程度によっては農業公園事業の継続に影響を与える可能性があります。」
農業公園事業の天候リスクに加え、台風・地震・水害による修繕・改修費増加や事業継続への影響を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループが営む農業公園事業は、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。」
従来の大規模自然災害一般のリスクに加え、農業公園事業の屋外性に起因する天候変動、来園者数、修繕費、事業継続への影響が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、これまで災害対策マニュアル、事業継続のための復旧対策マニュアル等を整備し、有事に備えてきておりますが、著しく想定を上回る大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
災害対策・復旧対策マニュアルを整備していることを前提に、想定超の大規模自然災害を事業継続上のリスクとして記載している。