不動産需給悪化・用地取得競争・建築費上昇による収益悪化
FY2016に初出。27回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「事業環境におきましては、地価の上昇や建築コスト高騰に加え、住宅ローン金利上昇により売れ行き鈍化が見受けられる展開となりました。」
従来の物件価格・建築費・用地取得コスト等の市場リスクに加え、住宅ローン金利上昇による売れ行き鈍化が実際の事業環境として明示された。 - 2026-05-13再定義決算説明資料
「不動産価格の高止まり・二極化・金利上昇などリスクが継続しており慎重な事業展開、既存の仕掛販売用不動産は最適なタイミングでの販売を狙う。」
従来の不動産価格高止まりや建築費上昇に加え、二極化と金利上昇をリスクとして明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「不動産事業は、依然として建築費・人件費の高騰による不動産価格の高止まりが続く中、仕入れ及び販売において最適なタイミングを見極めながら、慎重な事業展開を進めております。」
建築費・人件費高騰による不動産価格の高止まりと、最適なタイミングを見極めた慎重な仕入れ・販売方針を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不動産事業は、依然として不動産価格の高止まりが続く中、仕入および販売において最適なタイミングを見極めながら、慎重な事業展開を進めております。」
不動産価格の高止まりを中心とする市場リスクと、最適なタイミングを見極めた慎重な事業展開を引き続き記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、仕入・販売ともに最適なタイミングで行えるよう慎重な事業展開を進めております。」
不動産価格の高止まりと、それを前提とした慎重な仕入・販売方針を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、仕入・販売ともに最適なタイミングで行えるよう慎重な事業展開を進めておりますが、第２四半期に予定していた一部物件の前倒しでの引渡しを行ったこと等により、増収減益ではあるものの当初計画を大きく上回り着地いたしました。」
不動産価格の高止まりと、それを前提とした慎重な仕入・販売方針を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「不動産ビジネスにおいては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性もあります。具体的には、物件価格下落による販売用不動産の評価損、原材料価格や人件費上昇による建築コストの高騰、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇、顧客都合による引渡し時期のズレ、金利上昇による企業の投資活動や景況感の減退及び消費者購買意欲の低減等の影響が想定されます。」
不動産市況変動、物件価格・建築費・用地取得コスト、引渡し時期、金利上昇による収益悪化リスクを引き続き包括的に記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、」
不動産価格の高止まりと、それを前提とした慎重な事業展開を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不動産ビジネスにおいては、不動産価格の高止まり状況の継続や金利上昇リスク等の市況動向への対応を主な課題と捉えております。」
不動産価格の高止まりと金利上昇を、不動産事業の主要な市況リスクとして引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「仕入れに関しては潮目の変化を見極めつつ慎重に進めておりますが、強みである不動産Ｍ＆Ａや事業用地の創出ノウハウ等を駆使し、着実に来期以降の物件確保を進めております。」
物件価格の高止まりや市場の潮目の変化を警戒し、慎重な仕入れを行う不動産市場リスクへの対応を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産ビジネスにおいては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、金利上昇による消費者購買意欲の低減、物件価格下落による販売用不動産の評価損、顧客都合による引渡し時期のズレ、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇・建築コストの上昇等の影響が想定されます。」
不動産市況、金利、物件価格、引渡し時期、用地取得・建築コストに関する収益リスクを引き続き包括的に記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業は、未だ物件価格の高止まり状況が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、」
物件価格の高止まりによる不動産事業環境への警戒と、慎重な展開を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業は、未だ物件価格の高止まり状況が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、」
物件価格の高止まりによる不動産事業環境への警戒と慎重な展開を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業は、未だ物件価格のバブル的状況が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、」
不動産物件価格のバブル的状況がなお続いており、慎重な事業展開を行っていると記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不動産ビジネスにおいては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、金利上昇による消費者購買意欲の低減、物件価格下落による販売用不動産の評価損、顧客都合による引渡し時期のズレ、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇・建築コストの上昇等の影響が想定されます。」
不動産市況変動、金利・物件価格、引渡し時期、用地取得・建築コストに関する収益リスクを包括的に再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業は、コロナ禍によるリノベーション関連での引渡し戸数の減少に加え、デベロップメント関連での事業用地案件の先送り等があったことで、予算比は売上高・利益ともに未達となり前年同期比でも減収減益となりました。」
不動産市場・事業環境のリスクについて、コロナ禍によるリノベーション引渡し減少と事業用地案件の先送りが業績に影響したと引き続き記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「不動産事業は、主力のデベロップメント関連においては、コロナ禍によりマンション販売や仕入れに関して影響を受けたものの、数年前から市況の変動を見据え対策を重ねてきたことや、時流を見据えた営業活動により、事業用地の引渡しが計画以上に推移するなど順調に推移いたしました。」
従来の価格高騰・需給悪化リスクに加え、コロナ禍によるマンション販売・仕入れへの影響が具体的な市場リスクとして加わっている。一方、事業用地の引渡しは計画以上に推移したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、依然として不動産物件価格の高止まり傾向が続く中、慎重な仕入れ方針の下、リノベーション関連等での成長が一時的に鈍化しておりますが、」
不動産物件価格の高止まりと慎重な仕入れを引き続き記載しており、価格・需給環境に伴う収益リスクを再確認している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「不動産ビジネスにおいては、バブル的状況が長期化する中、適正規模を見直し、投資領域を明確にすることで安定成長を図ってまいります。」
従来の価格高騰・需給悪化リスクが、バブル的状況の長期化として表現され、適正規模の見直しや投資領域の明確化が必要な環境として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、当社のメイン商品である住宅関連については、首都圏におけるマンション市場動向でも地価・人件費等の高騰から不動産物件価格の高止まりが続き、供給戸数の減少や契約率の低下など先行き不透明な状況が続いておりますが、」
地価・人件費等の高騰による物件価格の高止まり、供給戸数減少、契約率低下という不動産市場リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「不動産ビジネスにおきましては、不動産市場価格の高止まり等バブル的な状況が続く中、慎重な仕入れと引渡しを継続するとともに、リノベーション関連を中心としたブランド力の強化に努めました。」
従来の需給・価格高騰リスクが、不動産市場価格の高止まり等による「バブル的な状況」として再整理され、慎重な仕入れ・引渡しが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「主力としている首都圏のマンション市場においては６月度の新規発売戸数が前年同期比で＋16.4％、平均価格（１㎡当り）も＋3.7％と増加しており高水準を維持している中」
首都圏マンション市場の供給戸数・平均価格が高水準にある状況を記載しており、不動産市況の変動や価格上昇に関する既存の論点を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不動産ビジネスにおいては、経済環境や地域的な状況による変動要素が大きく、時期によって仕入難や販売価格高騰等により販売数や収益の減少につながる可能性があります。」
不動産市況の変動、仕入難、販売価格高騰が販売数・収益を圧迫する可能性を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「首都圏においてのマンション価格が高騰する中、当第３四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期0.3％増の23,235戸とほぼ横ばいとなっておりますが、売れ行きを示す指標である契約率の平均は67.8%で、好調ラインの70％を下回り需給は弱含みに推移いたしました。」
マンション価格高騰と契約率67.8％の弱含みを記載し、好調ラインを下回る不動産需給リスクを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業における業界環境としては、首都圏マンション市場の当第２四半期連結累計期間における新規供給戸数は、東京都区部や都下がけん引し前年同期比1.9％増の14,730戸となりましたが、初月契約率の平均は67.3％となり、２年連続で60％台と、好調ラインの７割を下回りました。仙台エリアにおきましては、中心部における価格高騰等の影響により、供給済み在庫数が増加傾向にあるなか、新規供給数は前年同期比で減少いたしました。」
首都圏の初月契約率67.3％が好調ラインの７割を下回り、仙台でも価格高騰の影響による在庫増加が続くなど、市場リスクを再掲している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「不動産事業における業界環境としては、首都圏マンション市場の当第１四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期比10.6％増の7,102戸、初月契約率の平均は66.0％となるなど、需給は弱含みに推移いたしました。仙台エリアにおきましては、供給数は前年同期比で微増となったものの、中心部における価格高騰の影響から、供給済み在庫数は依然として増加傾向となりました。」
首都圏の初月契約率66.0％、仙台の供給済み在庫増加など、需給悪化・価格高騰の市場リスクが具体的な数値を伴って進行している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産用地取得における競争入札制度の利用頻度が高まり、マンション適地の用地仕入競争が激化してきております。このような競争激化に伴う用地取得コストの上昇は、原価率の上昇による利益率低下や販売価格の上昇による購買層の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
用地仕入競争、用地取得コスト、建築コスト、販売価格上昇を、不動産事業の利益率や販売数を圧迫するリスクとして体系的に記載している。