円高・英国のＥＵ離脱懸念による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち24回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
ワールドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、地政学リスクの長期化やコスト上昇に伴う企業マインドの慎重化、力強さを欠く個人消費などにより一進一退の動きを見せつつも、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。先行きについては、海外景気や通商政策の動向に加え、国内における継続的な金利の引き上げが企業活動や家計に与える影響が懸念され、不透明な状況が続くものと見込まれます。」
従来の通商政策・地政学リスク等に加え、地政学リスクの長期化、コスト上昇、弱い個人消費、国内金利引き上げの影響へ外部環境リスクの記述が更新された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「わが国経済は、米国関税政策の強化による輸出減速や貿易摩擦の継続に加え、持続するインフレ圧力、金利の上昇、地政学リスクの増大が重なり、極めて不確実性が高い環境が継続しており」
従来の物価上昇、円安、人手不足、通商政策、地政学リスクに加え、米国関税政策の強化、輸出減速、金利上昇を含む極めて不確実性の高い環境として外部リスクの記述が強まっている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や円安、人手不足に加え、米国新政権の通商政策や地政学リスクの高まりによる不確実性が影響し、不透明感の強い環境下で推移しました。」
従来の物価高・円安・人手不足に加え、米国新政権の通商政策と地政学リスクが不確実性の要因として明示され、外部環境リスクの内訳が更新された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高による個人消費の下押しや、中国をはじめとした海外経済の減速に加え、年初の能登半島地震及び自動車業界における稼働停止等の影響もあり、景気回復が足踏みする状況にありました。また、当社グループを取り巻く主な事業環境としては、半導体業界が夏期以降の回復は見込まれるものの足元ではまだ停滞感が続いた状況にあり、加えて、不動産業界においても価格の高止まりが続き、依然として厳しい事業環境にありました。」
物価高、海外経済の減速、能登半島地震、自動車業界の稼働停止、半導体業界の停滞、不動産価格の高止まりという従来の外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高による消費下押しや海外経済の減速に加え、能登半島地震や自動車業界における稼働停止等の影響もあり、景気回復が足踏みする状況にありました。また、当社グループを取り巻く主な事業環境としては、足元では依然として半導体業界の減速継続と不動産価格の高止まりが続き、厳しい状況が継続しております。」
従来の海外経済減速や戦争・地政学リスク等に加え、物価高、能登半島地震、自動車業界の稼働停止、半導体業界の減速継続、不動産価格の高止まりへと当四半期の外部環境リスクが具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による混乱の収束に伴い、経済活動・社会活動が正常化に向かい緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、その需要回復もほぼ一巡したことに加え、海外経済の減速、円安の進行、戦争・地政学リスクの高まりによる混乱、そして半導体市場の低迷等の下押し要因により、依然として先行きの不透明さが続く状況にありました。」
コロナ禍からの正常化・回復を示しつつ、需要回復の一巡、海外経済の減速、円安、戦争・地政学リスク、半導体市場低迷へ外部環境リスクの焦点を更新している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による混乱の収束に伴い、経済活動・社会活動の正常化への動きが加速し緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、インフレによる生活費の上昇、円安の進行、中国経済をはじめとした海外経済の成長鈍化、慢性的な人手不足等により、依然として先行きの不透明さが続く状況にありました。」
従来の資源・原材料価格、人手不足、インフレ、海外経済減速に加え、エネルギーコストの高止まり、円安、中国経済の成長鈍化を明示し、外部環境リスクの内訳を更新している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長らく続いたコロナ禍による混乱の収束に伴い、経済活動・社会活動の正常化への動きが加速し緩やかな回復基調にあった一方で、資源価格や原材料価格の高騰、人手不足、インフレによる生活費の上昇等に加え、海外経済の減速等の影響もあり、依然として先行きの不透明さが続く状況にありました。」
コロナ禍の混乱収束と社会経済活動の正常化を示す一方、従来の資源・原材料価格、人手不足、インフレに加えて海外経済の減速を先行き不透明要因として追加している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長らく続いたコロナ禍がようやく落ち着きを見せ、アフターコロナに向けた動きが加速する一方で、資源価格や原材料価格の高騰、さらには人手不足やインフレによる生活費の上昇等により経済活動を下押しする要素も多く、先行きの不透明さが続く状況にありました。」
コロナ禍の沈静化とアフターコロナへの移行を示す一方、資源・原材料価格、人手不足、インフレによる生活費上昇へ外部環境リスクの焦点が移っている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化していたコロナ禍の影響から全体としては回復傾向にあったものの、年度末に再び新規感染者が急増したことや、ロシア・ウクライナ情勢等にかかる地政学的リスクと、それに伴う資源価格・物流費の高騰、さらには円安の進行や歴史的なインフレ等により経済活動の停滞感が強く、先行きの不透明さが続く状況にありました。」
従来のコロナ禍・ロシア・ウクライナ情勢に加え、資源価格・物流費の高騰、円安、歴史的なインフレを含む複合的な外部環境リスクとして再整理している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による経済活動の制限が徐々に解除され、社会全体が正常化に向かい回復傾向にあった一方で、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクや、資源価格の上昇、円安の進行にともなう生活必需品の値上げ等により景気を下押しする要素も多く複雑な様相で推移しておりました。」
従来の感染症影響やロシア・ウクライナ情勢に加え、経済活動の正常化・回復傾向と、資源価格上昇や円安による生活必需品の値上げが併記され、外部環境が複合的な状況として再整理されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きをみせ、緩やかな回復傾向にあった一方で、ロシア・ウクライナ情勢や、円安の進行、原材料価格の高止まり等による下押し要素もあり、プラスとマイナス要因が複雑に交錯し推移いたしました。」
感染症拡大の落ち着きによる回復傾向を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢、円安、原材料価格の高止まりが下押し要素として加わり、外部環境リスクが複合化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるまん延防止等重点措置の影響や、ウクライナ情勢にともなう原材料価格の高騰などにより低調に推移しておりました。また、足下では、まん延防止等重点措置は解除され国内の経済活動は回復基調にありますが、地政学的な不確実性の高まりにより、引き続き先行きは不透明な状況にあります。」
従来の感染症再拡大を中心とした不透明感に、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、地政学的不確実性が加わり、外部環境リスクの焦点が変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因した度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で総じて厳しい環境下にはあったものの、ワクチン接種の普及も進み、年度後半にかけては緩やかな回復基調にあったと言えます。しかし、足下では再び新型コロナウイルス変異株の感染拡大が進んでおり、先行きの不透明さが続く状況にあります。」
外部環境の不透明感について、緩やかな回復と変異株による先行き不透明感を併記している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が一時的に再拡大し一旦足踏み状態となったものの、ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少し、緩やかな回復基調にありました。当社グループが主に関わる製造業関連では、半導体不足による自動車減産等の影響が関連業界へ波及する動きはあるものの、海外経済の回復にともなう輸出や設備投資の増加傾向等により、総じて上向き傾向にありました。」
従来の感染症再拡大による不透明感に加え、半導体不足による自動車減産の波及が具体的な懸念として示される一方、ワクチン普及、海外経済回復、輸出・設備投資増加による回復も併記されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を起因とする緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で引き続き厳しい環境下にはあったものの、足下ではワクチン接種の普及も進んでいることに加え、海外経済の回復や個人消費の上向き等により、緩やかな回復基調にありました。特に当社グループが関わる製造業関連では、自動車や半導体等の輸出が増加傾向にある等、総じて大きな回復傾向にあったと言えます。しかし、その回復基調も業種や地域によって大きな差があることや、東京を中心に新型コロナウイルス感染症が再拡大していること等、未だ先行きの不透明感は続く状況にあります。」
従来の感染症再拡大による下振れ懸念に加え、ワクチン普及、海外経済回復、自動車・半導体輸出の増加による回復を記載する一方、業種・地域差と東京中心の再拡大による不透明感を併記している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威は残るものの、緊急事態宣言の解除等により緩やかな回復傾向に戻りました。特に当社グループが主に関わる製造業関連では、米中など海外経済の持ち直しで輸出や生産活動が拡大傾向となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、緊急事態宣言再発令等の影響により依然として下振れリスクはあり、先行きの不透明さが続く状況にあります。」
従来の急激な悪化・長期化中心の記述から、製造業や海外経済の回復傾向を示しつつ、感染再拡大や緊急事態宣言再発令による下振れリスクが残るという整理へ変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の脅威の下、春先から急激な景気悪化が続き、その後一旦は緩やかに持ち直す兆しがあったものの、コロナ再拡大の動きがあり依然として厳しく先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化と再拡大、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症の影響でリーマン・ショック以来の長期的な悪化が続く中、経済活動は徐々に再開し、業種によって差はあるものの持ち直す兆しがありました。しかし、未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期は見えず、依然として厳しい状態にあり先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症による悪化がリーマン・ショック以来の長期的なものとなっていると記載している。一方、経済活動の再開と持ち直しの兆しも併記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞し、急速な悪化が続きました。５月末の緊急事態宣言解除後には経済活動が再開し、徐々に動き始めたことで一旦急落傾向が下げ止まったものの、ブラジルなど新興国での感染者の増加に歯止めがかからないことに加え、経済活動を再開した米国および国内でも再び感染者が増える傾向にあり、依然として不透明感が強い状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と急速な悪化に加え、海外・国内での感染再拡大による不透明感が続いていると記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気後退局面とも囁かれる中で新型コロナウイルス感染症の影響によって急激な悪化が進み、製造業では本影響に伴う中国経済の減速や部材調達難等が発生し、非製造業ではインバウンド需要減や外出自粛等により経済活動が制限されたことで景気が下押しされる状況にありました。」
従来の海外経済減速・貿易摩擦等による不透明感から、新型コロナウイルス感染症による景気急悪化、部材調達難、インバウンド需要減、外出自粛へと主要な外部環境リスクの焦点が移っている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続きました。」
従来の為替・海外政治情勢を中心とした不透明感から、米中貿易摩擦や海外経済の減速による輸出減少・設備投資意欲の減退へとリスクの具体化が進んでいる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や中国の景気減速懸念を含む海外経済の減速などを受けて引き続き製造業を中心に景況感が下押しされる状況にありました。」
米中貿易摩擦の深刻化、中国の景気減速懸念、海外経済の減速による景況感の下押しと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など海外環境の悪化を受けて引き続き製造業を中心に景況感が下押しされる状況にありました。また、労働需給のひっ迫も続き、人手不足に伴う人件費の上昇等が業況感の押し下げ要因となっており、先行きの不透明感が続く状況にあります。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、人手不足・人件費上昇による景況感の下押しと先行き不透明感を、前四半期から引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済やＩＴ需要の低迷に加え慢性的な人手不足等と原油価格の反発等が相まって、幅広い業種で景況感が下押しされる状況にありました。」
従来の貿易摩擦・自然災害等に加え、中国経済やIT需要の低迷、原油価格反発が景況感を下押しする要因として示されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績そのものは好調なものの、米中貿易摩擦への懸念や原材料高騰に加え、自然災害等から企業の景況感の足踏みが鮮明となっており、2012年から続く景気回復の持続力への不安も出始めております。」
先行き不透明感の要因が、従来の原材料価格上昇や貿易摩擦に加え、自然災害や景気回復の持続力への不安へと広がっている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、拡大を続けているものの原油をはじめとした原材料価格の上昇等により業況改善に一服感があり、貿易摩擦の懸念等も相まって景気の先行は不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明感の要因が、円高・海外政治情勢から、原材料価格の上昇や貿易摩擦の懸念へと具体化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高進行や原油価格上昇等により成長ペースにやや減速感があるものの、底堅い内外需要を背景に引き続き緩やかな回復基調が続いております。」
先行き不透明感の要因が、従来の海外政治情勢等に加え、円高進行や原油価格上昇による成長ペース鈍化へ具体化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「次期以降のわが国経済の見通しとしては、アジア圏における経済の下振れや緊迫した情勢などの地政学的リスクは増している一方で、世界経済の回復を背景に輸出の増勢が続くとともに、内需の増加も続くことで引き続き回復基調を維持するものと見込まれます。」
従来の海外政治情勢等の不透明感から、アジア圏の経済下振れや緊迫情勢を含む地政学的リスクへ焦点が広がる一方、世界経済・内需の回復も併記されている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「アジアからのＩＴやインフラ関連の需要が高まったほか、欧米の先行き不透明感がやや和らいだことを受け、機械や素材などの景況感が改善いたしました。」
従来の海外情勢に関する不透明感について、欧米の先行き不透明感がやや和らいだと記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「一方、先行きについては、海外の政治情勢の不透明感に加え、人手不足による人件費高騰の懸念が慎重な姿勢に繋がり、悪化するとの予測となりました。」
従来の円高・英国のＥＵ離脱を中心とした不透明感から、海外政治情勢と人手不足による人件費高騰懸念へ、先行きリスクの焦点が移っている。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、１月のマイナス金利導入、熊本地震、英国のＥＵ離脱など種々の要因の中、不安定な状況が続いてまいりましたが、年度後半には米国大統領選を契機とした世界的な株高や原油市況の回復などによる円安により、やや持ち直して年度末を迎えました。」
英国のＥＵ離脱を含む不安定要因は継続する一方、為替環境の記述は円高から円安へ変化し、次期については中国・欧州・米国新政権など海外情勢への不透明感へと焦点が広がっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱懸念などから為替レートが円高に転じ、先行き不透明感がさらに鮮明になってまいりました。」
円高への転換と英国のＥＵ離脱懸念を、事業環境の不透明要因として記載している。