長期施設賃貸借契約と稼働率低下による固定費負担リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-06-12。
ケア21がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「施設閉鎖損失 527,521 特別損失の施設閉鎖損失は、介護付有料老人ホーム「プレザンリュクス南青山」の閉鎖（2026年9月30日閉鎖予定）に伴う建物賃貸借契約の解約に伴う諸費用、ご入居者様の転居支援にかかる費用等の額を合理的に見積り計上した金額であります。」
長期施設賃貸借契約に関連して、プレザンリュクス南青山の閉鎖に伴う契約解約費用・転居支援費用等527,521千円を施設閉鎖損失として計上し、固定費負担リスクが実際の損失として現れている。 - 2026-05-20悪化発生事実
「本件に伴い、建物賃貸借契約の解約に係る諸費用、ご入居者様の転居支援に係る費用等を、2026 年 10 月期連結業績において特別損失として計上する見込みです。」
施設閉鎖に伴う建物賃貸借契約の解約費用と転居支援費用の特別損失計上見込みが示され、長期施設賃貸借契約に関連する固定費負担の顕在化が具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末時点での差入保証金の残高が3,219,274千円となっており、総資産に占める比率は10.4％となっております。また、契約期間は主として20～25年間であり」
差入保証金残高は微減したが、総資産比率は10.2％から10.4％へ上昇している。解約不能オペレーティング・リース料も合計160億15百万円へ増加し、長期固定費負担をより具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「差入保証金 3,235,345 3,256,759」
差入保証金は前年度末の32億35百万円から32億56百万円へ増加し、長期施設賃貸借契約に関連する固定的な資金負担が拡大している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末時点での差入保証金の残高が3,235,345千円となっており、総資産に占める比率は10.2％となっております。また、契約期間は主として20～25年間であり」
長期賃貸借契約は継続しているが、差入保証金は前年度末の33億28百万円から32億35百万円へ減少している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「これは主として、有形固定資産その他（純額）の増加５億98百万円、差入保証金の増加37百万円、およびリース資産（純額）の減少３億６百万円、投資有価証券の減少２億49百万円によるものであります。」
長期施設賃貸借契約に関連する差入保証金が前年度末から37百万円増加し、固定的な資金負担が拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「差入保証金 3,328,336 3,366,592」
差入保証金が前連結会計年度末の33億28百万円から33億66百万円へ増加し、長期施設賃貸借契約に関連する固定的な資金負担が拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これは主として、差入保証金の増加５億54百万円、その他の有形固定資産(純額)の増加８億67百万円、及びリース資産(純額)の減少６億90百万円、投資有価証券の減少５億75百万円によるものであります。」
長期施設賃貸借契約に関連する差入保証金が前年度末比5億54百万円増加し、固定的な資金負担が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「差入保証金は、前連結会計年度末の27億１百万円から27億96百万円に増加しております。」
長期施設賃貸借契約に関連する差入保証金が前年度末から5億42百万円増加し、固定的な資金負担が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「差入保証金は、前連結会計年度末の27億１百万円から27億96百万円に増加しております。」
長期施設賃貸借契約に関連する差入保証金が前年度末から95百万円増加し、固定的な資金負担が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末時点での差入保証金の残高が2,701,908千円となっており、総資産に占める比率は7.4％となっております。また、契約期間は主として20～25年間であり」
差入保証金は前年度の24億72百万円から27億1百万円、総資産比率は6.6％から7.4％へ増加した。長期賃貸借契約に伴う固定費・保証金回収リスクをより大きく数値化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点での差入保証金の残高が2,472,908千円となっており、総資産に占める比率は6.6％となっております。また、契約期間は主として20～25年間であり」
差入保証金と20～25年の長期賃貸借契約による固定費・回収リスクを、金額を含めて引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「契約期間は主として20～25年間であり、家主にとっては長期安定収入が得られ、当社にとっても安定継続的に施設を賃借・運営できます。しかしながら、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから」
長期賃貸借契約による安定運営と、稼働率低下時に固定費負担が残るリスクを引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「契約期間は主として20～25年間であり、家主にとっては長期安定収入が得られ、当社にとっても安定継続的に施設を賃借・運営できます。しかしながら、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから」
長期賃貸借契約による安定運営と、稼働率低下時に固定費負担が残るリスクを引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「契約期間は主として20～25年間であり、家主にとっては長期安定収入が得られ、当社にとっても安定継続的に施設を賃借・運営できます。しかしながら、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから」
長期賃貸借契約による安定運営と、稼働率低下時に固定費負担が残るリスクを引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「契約期間は主として20～25年間であり、家主にとっては長期安定収入が得られ、当社にとっても安定継続的に施設を賃借・運営できます。しかしながら、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣家賃や同業者の入居費用等の相場が大きく下落した場合には、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。」
20～25年の長期賃貸借契約により安定運営が可能な一方、稼働率低下や市場賃料下落時に施設閉鎖・料金見直しが難しいリスクを記載している。