住宅取得支援策・低金利を背景とした新設住宅着工の回復
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
エプコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1着工プラス転換も建築費・金利上昇で需要懸念継続有価証券報告書
「当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響を受けた前年との比較においては、４月以降の新設住宅着工戸数がプラスに転じておりますが、原材料価格・人件費の上昇による建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇による需要の低迷が引き続き懸念されており、予断を許さない状況であると認識しております。」
法改正の影響を受けた前年との比較では4月以降の新設住宅着工戸数がプラスに転じた一方、建築費と住宅ローン金利の上昇による需要低迷への懸念は継続している。 - 2026-08-07後退決算
「建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響を受けた前年との比較においては、４月以降の新設住宅着工戸数がプラスに転じておりますが、原材料価格・人件費の上昇による建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇による需要の低迷が引き続き懸念されており、予断を許さない状況であると認識しております。」
前年の法改正・法施行の影響との比較では、4月以降の新設住宅着工戸数がプラスに転じたとの記載が加わった。一方、建築費・住宅ローン金利の上昇による需要低迷への懸念は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場は、少子高齢化や建築資材価格の高騰に加え、2025年4月に施行された改正建築基準法および改正建築物省エネ法の影響により同年の新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比7.7％減の20.1万戸と大幅な減少となりました。」
持家の新設住宅着工戸数は2025年に20.1万戸、前年同期比7.7％減となり、少子高齢化、資材高騰、法改正の影響が重なった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響により、４月以降の新設住宅着工戸数が前年同月比でマイナスを記録しており、予断を許さない状況であると認識しております。」
住宅支援策や低金利ではなく、建築基準法改正・建築物省エネ法施行の影響による4月以降の新設住宅着工戸数減少が新たに記載された。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)は、2021年12月以降、前年同月比で継続して減少（前中間連結会計期間比7.4％減）しており、予断を許さない状況であると認識しております。」
持家の新設住宅着工戸数が2021年12月以降の前年同月比減少を継続し、前中間連結会計期間比7.4％減と現況が数値化された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)は、2021年12月以降、前年同月比で継続して減少しており、予断を許さない状況であると認識しております。」
持家の新設住宅着工戸数が2021年12月以降、前年同月比で減少し続けているとの認識を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場においては、少子高齢化による人口減少や建築資材の高騰等により住宅の販売価格が上昇傾向にあることを受けて、2023年における持家の新設住宅着工戸数は25カ月連続して前年同月比マイナスで推移するなど、予断を許さない状況であると認識しております。」
持家の新設住宅着工戸数について、前年同月比減少が25カ月連続となり、人口減少・建築資材高騰・住宅販売価格上昇を背景とする住宅市場の悪化が具体化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)において、前年同月比で減少が継続しており、予断を許さない状況であると認識しております。」
業績への影響が大きい持家の新設住宅着工戸数について、前年同月比の減少が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数（持家）において、19カ月連続で前年同月比減少が継続しております。これは、建築資材の価格上昇等の影響により住宅販売価格が上昇している中、注文住宅の需要が低迷している影響が大きく、当第２四半期連結累計期間においても前年同四半期比10.5％減少していることから、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。」
持家の新設住宅着工戸数は前年同月比減少が19カ月連続となり、当四半期も前年同期比10.5％減少した。建築資材価格上昇による住宅販売価格上昇と注文住宅需要低迷が減少要因として明示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数（持家）において、2021年12月以降、前年同月比減少が継続しております。これは、建築資材の価格上昇等を受けて、住宅会社が住宅販売価格に転嫁している影響が大きく、当第１四半期連結累計期間においても前年同四半期比8.9％減少しており、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。」
持家着工の減少が2021年12月以降継続し、建築資材価格の上昇と住宅価格への転嫁を背景に、当四半期は前年同期比8.9％減となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当第３四半期連結累計期間における住宅着工戸数は前年同四半期比1.0％の増加となったものの、当社グループの業績への影響が大きい住宅着工戸数（持家）は昨年12月以降減少傾向が続いており、前年同四半期比で9.8％の減少となるなど、予断を許さない状況であると認識しております。」
住宅着工全体は前年同期比1.0％増加した一方、業績への影響が大きい持家は昨年12月以降の減少傾向が続き、前年同期比9.8％減となった。 - FY2022-Q2住宅着工全体微増・持家大幅減有価証券報告書
「また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当第２四半期連結累計期間における住宅着工戸数は前年同四半期比1.6％の増加となったものの、当社グループの業績に影響の大きい住宅着工戸数（持家）は前年同四半期比-8.0％と大きく減少しており、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。」
住宅着工戸数全体は前年同期比1.6％増となった一方、業績への影響が大きい持家は8.0％減となり、住宅市場の回復が一様でない状況を記載している。 - FY2022-Q1着工増加と持家減少・資材高騰懸念有価証券報告書
「当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比で4.9％増加しているものの、建設資材全般の価格上昇に伴う住宅価格の上昇により住宅需要が鈍化することが懸念され、すでに持家の分野では2021年11月以降、前年同月比でマイナスに転じていることから、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。」
新設住宅着工戸数全体は前年同期比4.9％増加した一方、建設資材価格・住宅価格の上昇、持家着工の前年同月比マイナス転化により、住宅需要の鈍化懸念を示している。 - FY2021住宅着工回復と供給制約が併存有価証券報告書
「2021年（暦年）の新設住宅着工戸数が85万戸、前年比プラス5.0％となり回復基調が鮮明となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、半導体や物資の供給遅延、建築資材の高騰を誘発しており、新築住宅やリフォームの着工遅延、建築価格の上昇が顕著になっていることから、建築需要の減少につながることが懸念されております。」
住宅着工戸数は85万戸、前年比5.0％増と回復した一方、半導体・物資の供給遅延や建築資材高騰による着工遅延・価格上昇への懸念が加わった。 - FY2021-Q3住宅着工の回復拡大・ウッドショック懸念継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染に伴う住宅着工への影響は落ち着きを取り戻しつつあり、当第３四半期連結累計期間における住宅着工戸数は前年同四半期比4.7％の増加となりましたが、新型コロナウイルスの感染やウッドショック（世界的な木材供給減少に伴う木材価格の高騰）等が今後の住宅着工に与える影響については、引き続き注視していく必要があると認識しております。」
住宅着工戸数は前年同四半期比3.3％増だった前四半期から4.7％増へ回復が進んだ一方、感染再拡大やウッドショックの影響を引き続き注視するとしている。 - FY2021-Q2着工回復・ウッドショック懸念有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染に伴う住宅着工への影響は落ち着きを取り戻しつつあり、当第２四半期連結累計期間における住宅着工戸数は前年同四半期比3.3％の増加となりましたが、新型コロナウイルスの感染やウッドショック（世界的な木材供給減少に伴う木材価格の高騰）等が今後の住宅着工に与える影響については、引き続き注視していく必要があると認識しております。」
住宅着工への感染影響は落ち着きつつあり、住宅着工戸数は前年同四半期比3.3％増となった。一方、感染再拡大やウッドショックが今後の住宅着工へ与える影響を注視するとしている。 - FY2021-Q1感染下で顧客ニーズ・生産販売活動が変化有価証券報告書
「また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、新型コロナウイルス感染を防止するために新しい生産・販売活動のあり方を模索する中、住宅に対するお客様のニーズは変化してきており、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。」
住宅業界では感染防止に対応した新しい生産・販売活動を模索する中で、住宅に対する顧客ニーズが変化していると説明している。 - FY2020-Q3住宅着工の減少継続、自粛は緩和有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染防止を目的とした事業活動の自粛については少しずつ緩和されてきたものの、当第３四半期連結累計期間（2020年1月～9月）の住宅着工戸数は前年同期比で10.9％の減少（持家12.4％の減少、貸家10.4％の減少）を示しており、予断を許さない状況であると認識しております。」
住宅業界の事業活動自粛は徐々に緩和された一方、住宅着工戸数は全体・持家・貸家のいずれも前年同期を下回り、減少傾向が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅業界全般で事業活動自粛の動きが見られたことに加えて、昨年10月に実施された消費税の増税に起因する住宅着工の反動減の影響が続いております。当第２四半期連結累計期間（2020年1月～6月）の住宅着工戸数は前年同期比で11.4％の減少（持家13.7％の減少、貸家11.0％の減少）を示しており、予断を許さない状況であると認識しております。」
消費税増税後の反動減に加え、新型コロナウイルスによる住宅業界の活動自粛が生じ、住宅着工戸数は全体で11.4％減、持家13.7％減、貸家11.0％減となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、昨年10月に実施された消費税の増税に起因する住宅着工の反動減の影響が続いており、当第１四半期（2020年1月～3月）の住宅着工戸数は前年同四半期比で9.9％の減少となりました。第２四半期以降は新型コロナウイルス感染防止対策により住宅業界全般で事業活動を自粛している影響が加味されることが予想され、予断を許さない状況であると認識しております。」
消費税増税後の住宅着工反動減が続き、住宅着工戸数は前年同四半期比9.9％減となった。さらに第2四半期以降は感染防止対策による住宅業界の活動自粛影響も予想している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年（暦年）の新設住宅着工戸数が約91万戸となり、消費増税の影響もあり、前年比マイナス4.0％と3年連続の減少となりました。その中でも持家住宅は前年比1.9％増の約29万戸となり、貸家では13.7％の大幅減で約34万戸となりました。」
新設住宅着工戸数は3年連続で減少し、貸家は前年比13.7％減となった一方、持家は1.9％増となり、用途別の差異が拡大している。 - FY2019-Q2全体横ばい・持家増加・貸家減少拡大有価証券報告書
「低水準の住宅ローン金利や、政府による住宅取得支援策が継続しているものの、新設住宅着工戸数は前年同四半期比で0.1％減少(持家は前年同四半期比8.3％増加、貸家は前年同四半期比11.2％減少)しており、また、消費税が増税された場合における住宅着工の反動減の影響が懸念されるなど今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。」
住宅着工全体は前年同四半期比0.1％減とほぼ横ばいとなった一方、持家は8.3％増、貸家は11.2％減となった。消費税増税後の反動減への懸念も継続している。 - FY2019-Q1全体・持家は回復、貸家は減少有価証券報告書
「当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、低水準の住宅ローン金利や、政府による住宅取得支援策の継続により、新設住宅着工戸数は前年同四半期比で5.1％増加(持家は前年同四半期比7.3％増加)となりました。他方で、貸家については前年同四半期比で7.2％減少しており、また、消費税増税を控えるなど今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。」
住宅着工全体と持家は前年同期比で増加し、前期までの減少傾向から回復を示した一方、貸家は7.2％減少し、消費税増税を控えた先行き不透明感も残っている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「2018年(暦年)における新設住宅着工戸数が約94万戸（前年比2.3％減）、持家住宅の着工戸数が約28万戸（前年比0.5％減）と昨年に続いて減少傾向にあり、今後についても予断を許さない状況にあると認識しております。」
新設住宅着工戸数と持家住宅の着工戸数が前年に続き減少し、住宅市場の回復基調から継続的な減少傾向へと懸念が深まっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低金利水準の住宅ローンや政府による住宅支援策が継続されているものの、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同四半期比3.5％減、(持家については前年同四半期比2.0％減)と減少傾向にあり、今後についても予断を許さない状況にあると認識しております。」
低金利・住宅支援策が継続する一方、新設住宅着工戸数は前年同四半期比3.5％減、持家は2.0％減となり、減少傾向が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「政府による住宅支援策の継続による下支えがあるものの、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同四半期比で4.9％減少（持家は前年同四半期比で3.0％の減少）と減少傾向が続いており、今後も予断を許さない状況にあると認識しております。」
住宅支援策が継続する一方、新設住宅着工戸数が前年同四半期比4.9％減、持家が3.0％減となり、減少傾向の継続を記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、政府による住宅取得支援策が継続しているものの、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同四半期比で8.2％減少（持家は前年同四半期比3.4％減少）となるなど、今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。」
低金利・住宅取得支援策が継続する一方、新設住宅着工戸数は前年同四半期比8.2％減少し、持家も3.4％減少したため、住宅市場の懸念が強まっている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年（暦年）の新設住宅着工戸数が約96万戸（前年比0.3％減）となりました。その中でも持家住宅の着工戸数は前年比2.7％減の約28万戸であり、昨年6月以降、7か月連続で需要が低迷しております。更に、借家の着工戸数は0.2％増の約42万戸となりましたが、借家についても個人向けアパートローンの融資額が減っていることなどが影響し、昨年6月以降、7か月連続で前年実績を下回っており、今後の動向については予断を許さない状況にあると認識しております。」
新設住宅着工戸数が前年比0.3％減となり、持家・借家で前年実績を下回る状況が続くなど、住宅市場の懸念を具体化している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期（平成29年7月から9月）にかけて新設住宅着工戸数が前年同月比で3か月連続の減少を示し、当社グループの受託と関連性の強い持家及び貸家住宅の着工が減少していることから、今後の動向については予断を許さない状況にあると認識しております。」
新設住宅着工戸数が前年同月比で3か月連続減少し、受託との関連性が強い持家・貸家の着工も減少しているため、住宅市場の先行き懸念が強まっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「低金利水準の住宅ローンや国の住宅支援策の継続により、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は貸家需要が堅調に推移することで増加しましたが、持ち家については弱含みで推移していること、また、平成29年6月度の貸家需要は前年同期比マイナスとなったことから、今後の動向については予断を許さない状況にあると認識しております。」
住宅着工戸数全体は貸家需要により増加したが、持ち家は弱含みとなり、平成29年6月の貸家需要も前年同期比マイナスとなったため、住宅市場の先行き懸念が強まっている。 - FY2017-Q1回復の内訳が分化有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移する中、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は貸家需要が堅調に推移することで増加しましたが、持家及び分譲住宅の着工は弱含みな推移であり、今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。」
新設住宅着工戸数全体は貸家需要により増加した一方、持家・分譲住宅は弱含みで、住宅市場の回復が用途別に分化していると説明している。 - FY2016前進有価証券報告書
「平成28年（暦年）の新設住宅着工戸数は約96万戸（前期比6.4％増）となりました。」
住宅支援策と低金利を背景に、新設住宅着工戸数が約96万戸、前期比6.4％増となった。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「住宅ローン減税拡充や省エネ住宅ポイント制度の創設等の政府による住宅支援策が継続し、住宅ローン金利が引続き低い水準で推移したことにより、新設住宅着工戸数が増加傾向になるなど回復の傾向がみられました。」
住宅支援策と低金利を背景に、新設住宅着工戸数について従前の緩やかな回復基調から増加傾向・回復傾向へと記述が具体化している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度および住宅ローン金利の低下により新設住宅着工戸数は緩やかな回復基調で推移しました。」
住宅業界の事業環境について、政府の補助・減税、住宅ローン金利低下を背景に新設住宅着工戸数が回復基調にあると説明している。