半導体・物資の供給遅延と建築資材高騰による建築需要減少リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-09-04。
エプコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-04対処決算説明資料
「今後も、国内のメーカー・商社との連携に加え、LESSO社をはじめとする海外ネットワークも活用しながら、資材不足が発生した際には様々な形で供給を行ってまいります。」
資材不足リスクに対し、国内メーカー・商社およびLESSO社を含む海外ネットワークを活用して供給する対応策が示された。 - FY2026-H1着工回復と建築費・金利上昇による需要懸念が併存有価証券報告書
「当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響を受けた前年との比較においては、４月以降の新設住宅着工戸数がプラスに転じておりますが、原材料価格・人件費の上昇による建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇による需要の低迷が引き続き懸念されており、予断を許さない状況であると認識しております。」
新設住宅着工戸数が前年との比較でプラスに転じた一方、原材料価格・人件費の上昇による建築費高騰と住宅ローン金利上昇による需要低迷の懸念を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、2025年４月の建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響を受け、2025年暦年で新設住宅着工戸数(持家)が7.7％減少しており、予断を許さない状況であると認識しております。」
建築資材価格や住宅着工の減少に加え、建築基準法・建築物省エネ法の施行影響が顕在化し、持家着工は前年同期比7.7％減となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数（持家）においては、2021年12月から2023年12月にかけて25カ月連続（前年同月比）で減少が継続しており」
建築資材高騰や住宅価格上昇を背景とする持家着工の減少が25カ月連続となり、建築需要減少リスクが継続した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「持家の分野における新設住宅着工戸数が前年同四半期比で9.8％の減少となった影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は1,493百万円(前年同四半期比5.7％減)となりました。」
建築資材価格上昇等を背景とする住宅需要の弱さが続き、持家着工は前年同期比9.8％減、設計サービス売上高も5.7％減となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「建築資材の価格上昇等の影響により住宅販売価格が上昇している中、注文住宅の需要が低迷している影響が大きく、当第２四半期連結累計期間においても前年同四半期比10.5％減少している」
建築資材価格上昇の住宅販売価格への転嫁が続き、注文住宅需要の低迷を背景に持家着工が前年同期比10.5％減少した。供給・価格上昇による建築需要減少リスクが継続・深刻化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建築資材の価格上昇等を受けて、住宅会社が住宅販売価格に転嫁している影響が大きく、当第１四半期連結累計期間においても前年同四半期比8.9％減少しており」
建築資材価格の上昇と住宅販売価格への転嫁が続き、持家着工は前年同期比8.9％減少した。建築需要減少リスクが住宅着工の実績に表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比で4.9％増加しているものの、建設資材全般の価格上昇に伴う住宅価格の上昇により住宅需要が鈍化することが懸念され、すでに持家の分野では2021年11月以降、前年同月比でマイナスに転じていることから、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。」
建設資材全般の価格上昇と住宅価格上昇が実際に発生し、持家着工も2021年11月以降前年同月比マイナスに転じている。需要鈍化が懸念される状況が具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、半導体や物資の供給遅延、建築資材の高騰を誘発しており、新築住宅やリフォームの着工遅延、建築価格の上昇が顕著になっていることから、建築需要の減少につながることが懸念されております。」
感染症の影響による供給遅延と建築資材高騰、着工遅延・建築価格上昇が実際に発生しており、建築需要減少のリスクとして初めて独立的に示した。