この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上高は、株式会社ENE’sの太陽光発電・蓄電池設置工事等の請負が堅調に推移したこと、メンテナンスサービスで既存顧客へのサービス品質向上や新規顧客開拓に取り組んだことなどにより増加した。営業利益は、円安の進行による中国子会社の管理コスト上昇、原料価格の高騰や外注単価の上昇に起因する工事原価の増加により減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が当期には発生しなかったため減少した。
該当事項なし(該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 3,446百万円(前年比 +2.8%) |
| 営業利益 | 209百万円(前年比 -4.0%) |
| 経常利益 | 251百万円(前年比 +6.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 173百万円(前年比 -13.7%) |
| 1株当たり当期純利益 | 19.38円 |
| 自己資本比率 | 当期末 85.2 / 前期末 80 |
| 総資産 | 5,506百万円 |
| 純資産 | 4,694百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,270千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -295,332千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -688,235千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,490,867千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,215百万円(前年比 +15.4%) / 営業利益 527百万円(前年比 +40.1%) / 経常利益 671百万円(前年比 +39.5%) / 純利益 485百万円(前年比 +14.4%) |
| 年間配当予想 | 35円 → 35円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 再エネサービス 1,350.86百万円(前年比 +2.8%)、メンテナンスサービス 1,043.78百万円(前年比 +13.2%)、設計サービス 1,051.75百万円(前年比 -5.8%) |
| セグメント別利益 | 再エネサービス 157.39百万円(前年比 -4.0%)、メンテナンスサービス 210.19百万円(前年比 +97.5%)、設計サービス 154.89百万円(前年比 -17.9%) |
| 減価償却費 | 54,564千円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産除売却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 株主様・機関投資家様向け |
| 期末発行済株式数 | 9,316,000 |
| 期末自己株式数 | 356,393 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、株式会社ENE’sの太陽光発電・蓄電池設置工事等の請負が堅調に推移したこと、メンテナンスサービスで既存顧客へのサービス品質向上や新規顧客開拓に取り組んだことなどにより増加した。営業利益は、円安の進行による中国子会社の管理コスト上昇、原料価格の高騰や外注単価の上昇に起因する工事原価の増加により減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が当期には発生しなかったため減少した。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は太陽光発電・蓄電池の設置工事やメンテナンスサービスが堅調だったことなどで増加した。営業利益は円安による中国子会社の管理コスト上昇、原料価格・外注単価上昇による工事原価増加などで減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に発生した投資有価証券売却益などがなくなったことで減少した。