新興国経済・海外政情・円高・株式市場低迷による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
エプコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格の高騰に起因する物価上昇や外国為替市場における円安傾向は継続しており、中東情勢の長期化に代表される地政学リスクの高まりが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調を示す一方、資源・エネルギー価格、円安、地政学リスクによる先行き不透明感を継続して開示している。 - FY2025世界経済の回復基調と金融・地政学・物価面の不透明感が併存有価証券報告書
「2025年は米国の関税による悪影響の顕在化が予想されたものの、年の後半より関税コストの低減、AI関連需要の拡大を背景に、世界経済は回復基調を示しました。一方で、世界的な金融政策の変動や地政学リスクの高まりにより、国際情勢は依然として不安定な状況にあります。」
関税コストの低減やAI関連需要による世界経済の回復基調を示す一方、金融政策の変動と地政学リスクを不安定要因として継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方、ロシアウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰により、引き続き先行き不透明な状況にあります。」
社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、資源価格高騰、円安による物価高騰が不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1社会経済正常化と資源高・円安による不透明感が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。一方、ロシアウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰により、先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が示された一方、ロシア・ウクライナ情勢と中東情勢の長期化、資源価格高騰、円安による物価高騰により先行き不透明との認識が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行に伴い、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により、景気の緩やかな回復が期待されたものの、世界的な金融引き締めの影響や、中東情勢の不安定化、長期化するロシア・ウクライナ情勢等により、原材料・エネルギー価格の高騰による物価の上昇や円安の進行などが進み、経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症関連の制限緩和による回復期待が示された一方、世界的な金融引き締め、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢、物価上昇、円安が不透明要因として列挙された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の「５類」移行により景気回復が期待されましたが、ロシアウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、物価上昇及び円安の進行により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行による景気回復期待が示される一方、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、物価上昇、円安による不透明感が継続している。 - FY2023-Q2感染症収束・経済正常化と物価・円安不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進んでいる一方で、ロシアウクライナ情勢の長期化による物価上昇や円安の進行等により、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行など社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、円安により先行き不透明との認識を継続している。 - FY2023-Q1行動制限緩和と物価・円安・国際情勢不透明感が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制や入国規制の緩和により、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方、ロシアウクライナ情勢の長期化による物価上昇や円安の進行等により、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症に伴う規制緩和で正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、円安が新たな不透明要因として継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和により、各種経済活動が再開されつつあります。一方、世界経済においては、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響により原材料・エネルギー価格が高騰し、米国の金利上昇による急激な円安が進行するなど、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動再開の動きがある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、米国金利上昇に伴う急激な円安を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、行動制限緩和にともなう経済活動の正常化が期待されました。一方、世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響により原材料・エネルギー価格が高騰し、急激な円安が進行するなど、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による厳しい状況の緩和が示された一方、原材料・エネルギー価格の高騰と急激な円安という新たな不透明要因が明示されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、まん延防止等重点措置が解除され、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれたものの、世界的な物流の混乱や原油をはじめとした資源高騰に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が開始されたことで、世界経済の先行きが不透明な状況が続いております。」
従来からの感染症・海外経済の不確実性に加え、物流混乱、資源高騰、ロシアによるウクライナ侵攻開始が実際の経済環境として記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令され、経済活動が制約される状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が、緊急事態宣言等の継続として実際に発生した。 - FY2021-Q3ワクチン接種・行動制限緩和検討下で一部回復有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率が増加し行動制限の段階的緩和が検討されるなか、一部で景気の持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種率の増加や行動制限の段階的緩和検討、一部の景気持ち直しが記載された一方、先行き不透明な状況は継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの、緊急事態宣言が延長されるなど、当該感染症が収束する見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の開始という変化がある一方、緊急事態宣言の延長や感染症の収束見通しが立たない状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年１月から３月にかけて新型コロナウイルス感染防止に向けた緊急事態宣言（第２回）が発令される中、新型コロナウイルス感染症の収束に関する見通しが未だ立たず、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、第2回緊急事態宣言の発令下でも収束見通しが立たず、先行き不透明な状況が継続していると説明している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当該感染症については欧米諸国にて感染が再拡大する動きを見せており、日本においても収束の見通しが立ったとはいえず、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、欧米での再拡大と日本で収束見通しが立たない状況が継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当該感染症の収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、収束見通しが立たない状況を記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化しました。また、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による景気急速悪化が実際に発生したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、日本政府の諸政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策に伴う海外経済の不確実性や中東地域における地政学的リスクの高まり、国際金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況にあります。」
米国の通商政策に加え、中東の地政学的リスクの高まりと国際金融資本市場の変動を不透明要因として明示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、米国の通商保護政策に起因する貿易摩擦や地政学的リスクが顕在化する中で、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商保護政策に起因する貿易摩擦と地政学的リスクが顕在化したと記載し、先行き不透明な状況が続くとしている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の金融政策や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済の不確実性は増しており、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の金融・通商政策と中国景気減速を要因として、世界経済の不確実性が増していると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米国の通商政策に伴う海外経済の不確実性や国際金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況にあります。」
従来の海外経済・政治面の不透明感に加え、米国の通商政策と国際金融資本市場の変動を不確実性の要因として明示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や新興国の通貨下落の影響等により、依然として先行き不透明な状況にあります。」
従来の米国通商政策・貿易摩擦への懸念に加え、新興国の通貨下落の影響を明示している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商保護政策に起因する貿易摩擦や地政学的リスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・政治面の不透明感に加え、米国の通商保護政策に起因する貿易摩擦を明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、欧米の政治動向への懸念や地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。」
欧米の政治動向への懸念と地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続くとの認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日）におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた政府の諸政策により緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政策に関する警戒感や中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等海外経済の不確実性などから、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の政策、中国・アジア諸国の景気下振れ懸念、海外経済の不確実性により先行き不透明との認識を継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国、アジア新興国等の経済減速や米国の政治動向に対する懸念、海外政情不安が高まるなど、先行き不透明な状況にあります。」
中国・アジア新興国の経済減速、米国の政治動向への懸念に加え、海外政情不安が高まっていると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米国新政権の政策に関する警戒感や中国及びアジア諸国における地政学的リスク・景気減速に関する懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。」
米国新政権の政策、中国・アジア諸国の地政学的リスクおよび景気減速懸念により、先行き不透明な状況が続くとの認識を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国新政権が保護主義的な政策を打ち出し、また、中国やアジア新興国等の景気の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的政策や中国・アジア新興国の景気減速懸念により、先行き不透明な状況が続くとの認識を示している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速懸念、英国のEU離脱による欧州経済の動揺、米国新政権の政策運営の動向などによって、先行き不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国の景気減速、英国のEU離脱、米国新政権の動向など、世界経済をめぐる不透明要因をより具体的に列挙している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の急激な景気減速や欧州などでの情勢不安をはじめとした世界的な景気減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。」
従前の新興国経済・海外政情不安への懸念に加え、中国経済の急激な景気減速と世界的な景気減速への懸念を明示している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安に加え、円高の進行による輸出企業の収益悪化懸念、株式市場の低迷等、先行き不透明な状況で推移しました。」
新興国の経済動向、海外政情不安、円高の進行、株式市場の低迷を実際の事業環境として記載し、輸出企業の収益悪化を懸念している。