中国事業における為替・人件費・操業・政治社会リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-25。
エプコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,446百万円(前中間連結会計期間比2.8％増)となった一方、円安の進行による中国子会社の管理コストの上昇や、原料価格の高騰や外注単価の上昇に起因する工事原価の増加により、営業費用が増加した結果、営業利益は209百万円(前中間連結会計期間比4.0％減)となりました。」
円安の進行による中国子会社の管理コスト上昇が実際に発生し、営業費用の増加要因となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また、日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に務めたものの、円安の影響による中国現地コストの高騰により、経常利益は345百万円(前期比4.1％減)となりました。」
円安の影響による中国現地コストの高騰が実際に発生し、設計サービスの経常利益減少要因となった。 - 2026-03-06悪化決算説明資料
「円安に伴う中国コストの増加及び投資の先行により減益」
円安による中国コストの増加が、設計サービスの通期利益を押し下げる要因として実績に表れた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(△48百万円、前年同四半期は△27百万円)となった結果、経常損失は16百万円(前年同四半期は７百万円の経常利益)となりました。」
中国事業では太陽光発電事業の立ち上げ準備が続く一方、合弁会社の損失が前年同四半期の27百万円から48百万円へ拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲66百万円、前年同四半期比▲90百万円)となった」
中国太陽光発電事業の立上げ準備に伴う合弁会社の損益悪化が、前年同期比90百万円の減益として拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国市場の太陽光発電事業の立上げ準備を行い、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲27百万円、前年同四半期比▲36百万円)となった」
中国事業では太陽光発電事業の立上げ準備が進む一方、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が27百万円の減益となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、当社が主たる事業領域とする持家分野の新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており（前年同四半期比9.8％減）、当社の設計受託戸数も連動して減少した結果、売上高は1,582百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。また、急激な円安の進行による中国における設計費用の増加や、全社的な中長期に向けた取り組みとしてBIM（Building Information Modeling）を活用した事業モデルへの投資（主に日本及び中国（シンセン）における設計人材への投資）を継続した結果、営業利益は149百万円（前年同四半期比63.4％減）となりました。」
急激な円安の進行による中国設計費用の増加が続き、持家着工減による設計受託減少やBIM投資と併せて設計サービス事業の営業利益減少要因として実際に表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、前述のとおり、当社が主たる事業領域とする持家分野の新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており（前年同四半期比8.0％減）、当社の設計受託戸数も減少した結果、売上高は1,068百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。また、急激な円安の進行による中国における設計費用の増加や、全社的な中長期に向けた取り組みとしてBIM（Building Information Modeling）を活用した事業モデルへの投資（日本及び中国（シンセン）における設計人員の増員）を継続した結果、営業利益は97百万円（前年同四半期比62.2％減）となりました。」
急激な円安の進行により中国における設計費用の増加が実際に発生し、設計サービス事業の営業利益減少要因として記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、外国為替市場で円安が進行することで中国における設計費用が増加する中、全社的な中長期に向けた取り組みとしてBIM（Building Information Modeling）を活用した事業モデルへの投資（日本及び中国（シンセン）における設計人員の増員）を継続した結果、営業利益は47百万円（前年同四半期比57.8％減）となりました。」
円安の進行に伴う中国設計費用の増加が実際に発生し、BIM事業モデルへの投資と設計人員増員も継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「現時点においては、コロナウイルス感染症のため日中間での人の往来が制限され、十分な事業活動を果たすことができておりません。」
中国事業について、感染症により日中間の人の往来が制限され、十分な事業活動ができない状況が実際に生じている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「更に中国国内では、新型コロナウィルスの影響による企業活動の停滞が続いており、経済面での影響が甚大化しております。」
中国国内の企業活動停滞という海外事業リスクが実際の事業環境として発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、日本国内におけるサービスラインの拡充に向けた人件費の増加及び中国設計拠点の移管（深センから吉林）に伴う人員増員及び物価水準の上昇に伴い中国設計コストが増加したことから、営業利益は313百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。」
深センから吉林への移管に伴う人員増員と物価水準上昇による中国設計コストの増加が引き続き実際に発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、日本国内におけるサービスラインの拡充に向けた人員の増員及び中国設計拠点（深セン・吉林）における人員増員及び物価水準の上昇に伴い中国設計コストが増加したことから、営業利益は148百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。」
日本国内の人員増員、中国設計拠点の人員増員・物価水準上昇に伴う中国設計コスト増加が実際に発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一方、中国設計拠点（深セン・吉林）における設計コストの増加（業務移管に伴う人員の増員及び人件費水準の上昇）及び日本の設計拠点（東京・沖縄）での将来の受託増加を見据えた人員の増員による人件費増加により、営業利益は730百万円（前期比1.6％増）となりました。」
中国拠点での業務移管に伴う増員・人件費水準上昇による設計コスト増加が通期でも発生し、日本拠点でも将来の受託増加を見据えた人件費増加が生じている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「他方、業務効率化施策を推進する一方で、中国設計拠点（深セン・吉林）における設計コストの増加（業務移管に伴う人員の増員及び人件費水準の上昇）及び日本の設計拠点（東京・沖縄）での将来の受託拡大を見据えた人員の増員による人件費増加により、営業利益は516百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。」
中国設計拠点の人員増員・人件費水準上昇による設計コスト増加が継続して実際に発生し、日本拠点でも人員増員による人件費増加が生じている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、中国の設計拠点（深セン・吉林）における設計コストの増加（業務移管に伴う人員の増員及び人件費水準の上昇）及び日本の設計拠点（東京・沖縄）での将来の受託拡大を見据えた人員の増員による人件費増加により、営業利益は305百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。」
中国拠点での人員増員・人件費水準上昇による設計コスト増加が継続して実際に発生し、設計コンサルティング事業の営業利益は前年同四半期比7.4％減となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、中国設計拠点（深セン・吉林）における人員増員及び物価水準の上昇、加えて、前年同四半期比で人民元為替相場が円安に推移したことに伴い中国設計コストが増加したことから、営業利益は139百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。」
中国設計拠点での人員増員、物価水準の上昇、人民元の円安推移に伴う中国設計コストの増加が実際に発生した。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループにおいては、外貨建（人民元及び香港ドル）取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う外貨建て資産及び負債を有しております。外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
人民元・香港ドルの為替変動リスクを引き続き認識しつつ、必要な範囲で為替予約取引によるヘッジを実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国は発展著しい国である一方で、次のリスクが潜在しております。１．為替政策による為替レートの大幅な変動 ２．人件費・物価等の大幅な上昇 ３．ストライキ等による生産活動への支障 ４．その他の経済的、社会的及び政治的リスク」
中国での設計活動と将来の販売活動に関し、為替、人件費・物価、ストライキ、経済・社会・政治面のリスクを列挙している。