少子高齢化・住宅供給過剰による将来住宅需要減少リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
エプコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1着工プラス転換も構造的な需要懸念が継続有価証券報告書
「当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響を受けた前年との比較においては、４月以降の新設住宅着工戸数がプラスに転じておりますが、原材料価格・人件費の上昇による建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇による需要の低迷が引き続き懸念されており、予断を許さない状況であると認識しております。」
前年との比較では着工戸数がプラスに転じたものの、原材料価格・人件費上昇による建築費高騰と住宅ローン金利上昇による需要低迷を引き続き懸念している。 - 2026-05-14悪化決算
「原材料価格・人件費の上昇による建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇による需要の低迷が見込まれ、当第１四半期の新設住宅着工戸数は前年同月比でマイナスを記録しており、予断を許さない状況であると認識しております。」
従来の少子高齢化・資材価格上昇等に加え、住宅ローン金利上昇による需要低迷見込みと、当四半期の新設住宅着工戸数減少が記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「少子高齢化や建築資材価格の高騰に加え、2025年4月に施行された改正建築基準法および改正建築物省エネ法の影響により同年の新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比7.7％減の20.1万戸と大幅な減少となりました。」
住宅需要の構造的な減少懸念に加え、法改正の影響も加わり、持家着工は20.1万戸、前年同期比7.7％減となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場では、少子高齢化や建築資材価格の高止まりが影響し、2024年1～12月の持家の新設住宅着工戸数は前年同期比▲2.8％の21.8万戸と低調に推移しました。」
少子高齢化と建築資材価格の高止まりを背景に、持家の新設住宅着工戸数は21.8万戸、前年同期比2.8％減となった。住宅需要の構造的な減少懸念が継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)は、2021年12月以降、前年同月比で継続して減少（前中間連結会計期間比7.4％減）しており、予断を許さない状況であると認識しております。」
住宅需要の中長期的な減少懸念に関連する持家着工の減少が継続していることを、前中間連結会計期間比7.4％減として再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「少子高齢化による人口減少や建築資材の高騰等により住宅の販売価格が上昇傾向にあることを受けて、2023年における持家の新設住宅着工戸数は25カ月連続して前年同月比マイナスで推移するなど」
少子高齢化による人口減少に加え、建築資材高騰と住宅販売価格上昇が示され、持家着工の前年同月比減少が25カ月連続となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「住宅産業が抱える構造的課題である少子高齢化等の影響により、中長期的には新設住宅着工戸数の下降トレンドは不可避であることが予想され」
少子高齢化による住宅着工減少について、中長期的に下降トレンドが不可避との見通しを示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、2020年は消費増税が与える心理的負担感により新築需要を落ち込ませることが予想され、加えて少子高齢化の影響もあり、中長期的には新設住宅着工の減少が続くものと思われます。」
消費増税の心理的影響と少子高齢化を背景に、2020年および中長期の住宅需要減少見通しを示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「2019年は消費増税による駆け込み需要も予測されますが、少子高齢化の影響もあり、中長期的には新設住宅着工の減少が続くものと思われます。」
消費増税による一時的な需要を見込む一方、少子高齢化を背景とする中長期的な新設住宅着工減少を明示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループのコア事業である設計コンサルティング事業は、少子高齢化の影響で新築住宅着工戸数が先細り、今後は厳しい経営環境が予想されております。」
少子高齢化による新築住宅着工戸数の先細りと、今後の厳しい経営環境を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方で少子高齢化による将来的な住宅需要の減少や住宅の供給過剰が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。」
足元の新設住宅着工は回復している一方、少子高齢化による将来需要の減少と住宅供給過剰をリスクとして記載している。