電力・ガス小売自由化に伴う異業種参入と販売競争激化
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-09-04。
エプコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-09-04悪化決算説明資料
「今年度第２四半期の成約実績は、競争環境の変化を受けて新築向け、既築向けともに減少し、前年から 17.9%の減少となっております。」
再エネ設備サービスの成約件数が、競争環境の変化を背景に新築・既築の双方で前年から17.9％減少した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、まん延防止等重点措置が解除され、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれたものの、世界的な物流の混乱や原油をはじめとした資源高騰に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が開始されたことで、世界経済の先行きが不透明な状況が続いております。」
エネルギー関連事業を取り巻く環境について、従来の競争激化・燃料価格上昇に加えて、物流混乱、資源高騰、ウクライナ侵攻による不透明感を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「直近では世界的なインフレが加速する中、エネルギー燃料の価格高騰と相まって、厳しい経営環境が続いております。」
電力・ガス業界の価格競争に加え、世界的インフレとエネルギー燃料価格高騰による厳しい経営環境を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一般家庭が自由化前の電力会社から新たに参入した新電力会社に切り替えた件数が2020年1月末時点で約1,490万件に達し、切り替え率としては23.8％に到達しました。」
新電力への切替件数は約1,490万件、切替率は23.8％に達し、電力・ガス契約をめぐる競争環境の進展を具体化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一般家庭が自由化前の電力会社から新たに参入した新電力会社に切り替えた件数が2018年9月時点で約1,284万件に達し、切り替え率としては20.5％に到達しました。」
電力切替件数・切替率、ガス切替件数を具体的に示し、電力・ガスのセット販売による価格競争と切替加速が続くとの認識を示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成29年4月よりガスの小売りが自由化され、これにより電力とガス小売りが全面自由化されたことになり、約10兆円の市場が開放されました。平成29年12月末時点で電力会社を切り替えた件数は600万件を突破し、一般家庭向けの電力総契約数に対する切替え割合は約9%に達しており、今後は更に電力とガス会社の切り替えが進んでゆくものと考えられます。」
電力・ガス小売自由化について、市場規模約10兆円、切替件数600万件超、切替割合約9％という具体的な進展と、さらなる競争を見込んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年4月の電力自由化に加え、今年の4月からは都市ガスの小売りも自由化されることになり、これにより電力とガスの一体販売が可能になることから大手の電力会社と都市ガス会社の間で販売競争の激化が予想されます。」
電力に続く都市ガス小売自由化により、電力・ガスの一体販売と大手事業者間の競争激化を見込んでいる。