エプコ（2311）・方針再掲
配当性向50％前後を目安とする安定配当と内部留保の活用
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-09-04。
12記載
10年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1067社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1091社
エプコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1093件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けており、現在及び今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50％及び純資産配当率(DOE)8％を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。」
連結配当性向50％及びDOE8％を目安とする利益還元方針を継続している。当年度の実績は連結配当性向87.5％、DOE6.1％となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「連結配当性向50%及び純資産配当率（DOE）8％を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。」
従来のDOE8％を目安とする表現に加え、連結配当性向50％も併記する利益還元方針となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「純資産配当率（DOE）８％を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。」
従来の配当性向50％前後を目安とする方針から、純資産配当率（DOE）8％を目安とする利益還元方針へ指標が変更された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保などを総合的に勘案し、配当性向50％前後を目安とした利益還元を実施すべきものと考えております。」
配当性向50％前後を目安とし、将来投資や環境変化に備える内部留保も確保する利益配分方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保などを総合的に勘案し、配当性向50％前後を目安とした利益還元を実施すべきものと考えております。」
配当性向50％前後を目安とし、将来投資や環境変化に備える内部留保も考慮する利益配分方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保などを総合的に勘案し、配当性向50％前後を目安とした利益還元を実施すべきものと考えております。」
配当性向50％前後を目安としつつ、将来の事業展開・環境変化に備える内部留保も確保する利益配分方針を示している。