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決算2311エプコ情報通信・サービスその他

2026年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.8%増、営業利益が68.2%増となり、利益が大きく改善した。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当は35円を維持しつつ、中間・期末の配分を修正した。

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規模
68.2
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高1,608百万円前年比 +7.8%進捗 24.1%
営業利益93百万円前年比 +68.2%進捗 23.3%
経常利益137百万円前年比 +320.8%進捗 22.0%
純利益(親会社株主帰属)100百万円前年比 +89.5%進捗 20.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益11.17円
期末の財政状態
総資産5,833百万円
うち純資産 4,607 百万円自己資本比率 79.0%前期末比 -1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高再エネサービス 552,061千円(前年比 +12.2%)、メンテナンスサービス 507,700千円(前年比 +10.5%)、設計サービス 549,160千円(前年比 +1.4%)
セグメント別利益再エネサービス 80,565千円(前年比 +620.1%)、メンテナンスサービス 108,103千円(前年比 +112.5%)、設計サービス 82,031千円(前年比 -3.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,680百万円(前年比 +6.9%)
営業利益399百万円(前年比 +6.0%)
経常利益624百万円(前年比 +29.8%)
純利益485百万円(前年比 +14.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想35円 → 35円(0.0%)
業績の増減要因

再エネサービスは太陽光発電・蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調。メンテナンスサービスは既存顧客へのサービス品質向上、新規顧客開拓、人員配置見直し等による業務効率化。設計サービスはサービス品質向上とサービスライン拡充。一方、持分法適用範囲からの除外により持分法投資損益が改善した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益:なし、特別損失:なし
減価償却費26,950千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(株主様・機関投資家様・個人投資家様向け)
期末発行済株式数9,316,000株
期末自己株式数363,268株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高1,608百万円(前年比 +7.8%)
営業利益93百万円(前年比 +68.2%)
経常利益137百万円(前年比 +320.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益100百万円(前年比 +89.5%)
1株当たり当期純利益11.17円
自己資本比率当期末 79 / 前期末 80
総資産5,833百万円
純資産4,607百万円
通期業績予想売上高 6,680百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 399百万円(前年比 +6.0%) / 経常利益 624百万円(前年比 +29.8%) / 純利益 485百万円(前年比 +14.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想35円 → 35円(0.0%)
セグメント別売上高再エネサービス 552,061千円(前年比 +12.2%)、メンテナンスサービス 507,700千円(前年比 +10.5%)、設計サービス 549,160千円(前年比 +1.4%)
セグメント別利益再エネサービス 80,565千円(前年比 +620.1%)、メンテナンスサービス 108,103千円(前年比 +112.5%)、設計サービス 82,031千円(前年比 -3.0%)
減価償却費26,950千円
特別損益の内訳特別利益:なし、特別損失:なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(株主様・機関投資家様・個人投資家様向け)
期末発行済株式数9,316,000株
期末自己株式数363,268株
業績の増減要因再エネサービスは太陽光発電・蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調。メンテナンスサービスは既存顧客へのサービス品質向上、新規顧客開拓、人員配置見直し等による業務効率化。設計サービスはサービス品質向上とサービスライン拡充。一方、持分法適用範囲からの除外により持分法投資損益が改善した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

再エネサービスでは太陽光発電・蓄電池の設置工事などの請負が好調に推移した。メンテナンスサービスではサービス品質向上、新規顧客開拓、業務効率化を進め、設計サービスではサービス品質向上とサービスライン拡充に取り組んだ。また、持分法適用範囲からの除外により持分法投資損益が改善し、経常利益を押し上げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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