必要な人材の確保・育成不足による業務運営リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-03-06。
エプコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。103社中27社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- 2026-03-06悪化決算説明資料
「一方で、ご指摘の通り、非常に良い電気工事会社というのは他の事業者様も同じように欲しているところでございますので、なかなか競争が激しいところであります」
電気工事人材・協力会社の確保について、他事業者との競争激化が明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの設計サービス及びメンテナンスサービスは日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。」
人材リスクの対象拠点が日本の東京・沖縄・石川と中国吉林として整理され、再エネ施工人材、コールセンター人材、高度なIT人材等の不足が具体的な課題として示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「加えて、我が国が抱える固有の課題である少子高齢化は、我が国の産業全体に影響を及ぼしており、住宅産業においては現場施工者の高齢化が加速すると共に、若年者の業界参入が進まないことから慢性的な人手不足となり、技能伝承や後継者育成といった根本的な課題を抱えております。」
人材確保・育成リスクについて、自社の労働集約性に加え、住宅産業全体の施工者高齢化、若年者不足、技能伝承・後継者育成問題を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めております。」
人材の確保・育成を重要課題とし、新卒・中途採用と階層・職種別教育研修を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、日本（東京・沖縄）及び中国（深セン・吉林）において人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の人材確保・育成不足リスクに加え、日本・中国の人件費上昇リスクと、それに対する業務プロセス見直し・自動化の必要性を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「主力事業である設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業は日本（東京・沖縄）及び中国（深セン・吉林）にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。」
東京・沖縄・深セン・吉林で多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業構造を背景に、人材確保・育成をリスクとして明示している。