持分法適用会社の業績悪化による業績変動リスク

「既築向けは競争環境の変化を受けて減少も、新築向けの売上が増加したことにより、全体では増収を維持 金利上昇に伴うリース料率の上昇や工事費の増加により収益性が低下し、持分法投資損益は減益」

「他方、海外では、持分法適用範囲の変更により、投資損失が改善(投資損失４百万円、前中間連結会計期間は投資損失48百万円)した結果、全体として持分法による投資損益は改善(投資利益32百万円、前中間連結会計期間は投資損失２百万円)しました。」

「持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外した結果、持分法による投資損益は増益(投資損失４百万円、前期は投資損失25百万円)となりました。一方、海外においては、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡した影響により持分法による投資損益が減益(投資損失44百万円、前期は投資利益41百万円)となった」

「また、海外では、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡し、当第2四半期以降は持分法適用の範囲から除外したことにより、持分法による投資損益が改善した結果(投資損失48百万円、前中間連結会計期間は投資損失72百万円)、経常利益は163百万円(前中間連結会計期間は24百万円の経常損失)となりました。」

「一方、持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、経営基盤の整備を目的とした従業員の増員や施工研修施設の開設等による費用が増加したことにより、持分法による投資損益は減益(71百万円、前期比67.7％減)となりました。また、海外においては、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を推進し、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益が減益(41百万円、前期比40.4％減)となった結果、経常利益は185百万円(前期比41.1％減)となりました。」

「一方、持分法による投資損益は、国内においては、TEPCOホームテック株式会社において、事業拡大を見据えた従業員の増員や施工研修施設の開設等の先行投資による費用が増加したことにより、持分法による投資損益は減益(26百万円、前中間連結会計期間比70.4％減)となりました。また、海外においては、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を推進し、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益が減益(△72百万円、前中間連結会計期間は△44百万円)となった結果、経常損失は24百万円(前中間連結会計期間は38百万円の経常利益)となりました。」

「また、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(△48百万円、前年同四半期は△27百万円)となった結果、経常損失は16百万円(前年同四半期は７百万円の経常利益)となりました。」

「持分法による投資損益においては、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、TEPCOホームテック株式会社に関する損益が大幅に増加(222百万円、前期比137.2％増)し、また、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が増加(69百万円、前期比155.5％増)した」

「そのほか、持分法による投資損益においては、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲66百万円、前年同四半期比▲90百万円)となったものの、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、TEPCOホームテック株式会社に関する損益が大幅に増加(167百万円、前年同四半期比＋115百万円)した結果、経常利益は101百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。」

「持分法による投資損益においては、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を行い、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲44百万円、前年同四半期比▲64百万円)となったものの、TEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより大幅に増加(90百万円、前年同四半期比＋84百万円)した」

「持分法による投資損益においては、TEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより大幅に増加(41百万円、前年同四半期比＋39百万円)したものの、中国市場の太陽光発電事業の立上げ準備を行い、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲27百万円、前年同四半期比▲36百万円)となった」

「持分法による投資利益 － 61,384」

「持分法による投資利益 － 18,685」

「持分法による投資利益 8,423」

「持分法による投資損失 72,325」

「持分法による投資損失 － 45,467」

「持分法による投資利益 － 28,621」

「持分法による投資利益 － 41,538」

「持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において受注が拡大し、持分法投資損益が黒字に転換した」

「持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において受注が拡大し、通年で黒字転換を達成した」

「持分法による投資損失 58,066 19,934」

「持分法による投資損失 33,627 7,820」

「当社グループでは、戦略的業務提携の一環として大手企業との間で合弁事業を行っており、現在の持分法適用会社としては、TEPCOホームテック株式会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、深圳艾科築業工程技術有限公司の３社があります。各社は各々の事業に関する方針のもとで経営を行っており、これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。」