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日本ハム(2282)・目標前進

グローバル企業への加速

FY2016に初出。37回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-03。

37記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q2前進FY2019-Q2 – FY2020前進FY2024-Q2 – 2026-05-082016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
海外売上高・利益の拡大99社が書いているテーマ・逆風0社・追い風102社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中13社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに51社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている99社のうち14社を表示しています。上の文は99社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「売上高は、国産鶏肉の単価上昇に加えて、豪州牛肉事業における販売環境の改善やフィードロット拡大による生産頭数増加等により、対前年中間比5.9%増の506,712百万円となりました。事業利益は、国産鶏肉及び豪州牛肉の単価上昇により利益確保が進んだこと等から、対前年中間比53.0%増の27,615百万円となりました。」

    海外事業を含む食肉事業本部で、豪州牛肉事業の販売環境改善、フィードロット拡大、生産頭数増加が進み、売上高・事業利益の増加として表れた。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「売上高は、豪州の牛肉事業における販売数量の拡大に加え、米州の加工品販売が順調に推移したことなどから対前年中間比7.6%増の161,605百万円となりました。事業利益は、豪州の牛肉事業において生体価格が上昇したものの、生産数量の増加により利益確保を進めたことなどで、4,212百万円(前年中間期は205百万円の事業利益)となりました。」

    海外事業本部は豪州の販売数量・生産数量の拡大や米州の加工品販売により、売上高が前年中間期比7.6%増、事業利益が205百万円から4,212百万円へ増加した。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「売上高は、トルコの鶏肉事業において飼料高に対する価格転嫁の浸透が進んだものの、BPUの株式譲渡などの影響で、対前年同四半期比12.3%減の219,696百万円となりました。事業利益は、豪州の牛肉事業における生体牛価格の下落、販売量増加による収益改善に加え、トルコの鶏肉事業が好調に推移したことなどから、2,155百万円(前年同四半期は2,670百万円の事業損失)となりました。」

    BPU株式譲渡の影響で売上高は減少した一方、豪州の生体牛価格下落・販売量増加による収益改善とトルコ事業の好調により、海外事業本部は前年同期の事業損失から2,155百万円の事業利益へ改善した。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「売上高は、北米の加工品販売が好調であったものの、BPUの株式譲渡などの影響で、対前年同四半期比11.3%減の150,200百万円となりました。事業利益は、北米において鶏肉の加工品販売が好調に推移したことに加え、トルコの養鶏事業において飼料高に対する価格転嫁の浸透が進んだことなどにより、205百万円(前年同四半期は936百万円の事業損失)となりました。」

    BPU株式譲渡の影響で売上高は前年同期比11.3%減となった一方、北米の加工品販売とトルコでの飼料高への価格転嫁により、海外事業本部は前年同期の936百万円の事業損失から205百万円の事業利益へ転じた。
  5. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「売上高は、米州の加工事業で増収も、牛肉事業において世界的な需要の停滞により販売価格が下落したことから対前年同四半期比10.9%減の75,231百万円、事業利益は、米州の加工事業における数量増加、原料価格の落ち着きにより増益も牛肉事業における販売価格の下落が影響し254百万円の事業損失(前年同期は343百万円の事業利益)となりました。」

    海外事業本部は、牛肉事業における世界的な需要停滞と販売価格下落により、前年同期の343百万円の事業利益から254百万円の事業損失へ転じ、売上高も前年同期比10.9%減となった。
  6. FY2023悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前年同期比20.1%増の321,429百万円、事業損失は5,036百万円(前連結会計年度は2,409百万円の事業利益)となりました。」

    海外事業本部は売上高が増加した一方、前年度の事業利益から5,036百万円の事業損失へ転じた。豪州・ウルグアイでの牛集荷価格高や生産コスト高、アジア・欧州での原料高が記載されている。
  7. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比25.7%増の250,614百万円、事業損失は2,670百万円(前年同四半期は2,209百万円の事業利益)となりました。」

    海外事業本部は売上高が増加した一方、前年同期の事業利益から2,670百万円の事業損失へ転じ、海外事業の収益面で悪化が記載された。
  8. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比32.5%増の169,348百万円、事業損失は936百万円(前年同四半期は628百万円の事業利益)となりました。」

    海外事業本部は売上高が増加した一方、前年同期の事業利益から936百万円の事業損失へ転じた。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比39.7%増の84,423百万円、事業利益は343百万円(前年同四半期は229百万円の事業損失)となりました。」

    海外事業本部は前年同期の229百万円の事業損失から343百万円の事業利益に転じ、売上高も前年同期比39.7%増となった。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前年同期比19.7%増の267,623百万円、事業利益は2,409百万円(前期は104百万円の事業損失)となりました。」

    海外事業本部は、前期の104百万円の事業損失から当期2,409百万円の事業利益へ転じ、売上高も前年同期比19.7%増となった。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比17.4%増の199,323百万円、事業利益は対前年同四半期比575.5%増の2,209百万円となりました。」

    海外事業本部は売上高が前年同期比17.4%増、事業利益が575.5%増の2,209百万円となった。トルコ・豪州・ウルグアイでの販売価格や工場稼働効率の改善も記載されている。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比14.9%増の127,783百万円、事業利益は対前年同四半期比25.1%増の628百万円となりました。」

    海外事業本部は、売上高が前年同期比14.9%増、事業利益が25.1%増の628百万円となった。前年同期の事業利益508百万円、直前の第1四半期累計の事業損失229百万円から改善している。
  13. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比8.4%増の60,442百万円、事業損失は229百万円(前年同四半期は110百万円の事業損失)となりました。」

    海外事業本部は売上高が前年同期比8.4%増となった一方、事業損失が前年同期の110百万円から229百万円へ拡大した。
  14. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比14.1%減の169,971百万円、事業利益は、対前年同四半期比88.9%減の337百万円となりました。」

    海外事業本部は売上高が前年同期比14.1%減、事業利益が88.9%減の337百万円となった。豪州・ウルグアイの集荷価格高止まりや中国向け販売価格・数量の低調、アジア・欧州の感染症影響が続いている。
  15. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比15.5%減の111,385百万円、事業利益は、対前年同四半期比73.3%減の508百万円となりました。」

    海外事業本部は売上高が前年同期比15.5%減、事業利益が73.3%減の508百万円となった。豪州・ウルグアイの集荷価格高止まり、中国向け販売単価低調、アジア・欧州の新型コロナウイルス感染症影響などが記載されている。
  16. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比13.8%減の55,827百万円、事業利益については、107百万円の事業損失(前年同四半期は786百万円の事業利益)となりました。」

    海外事業本部は前年同期の786百万円の事業利益から107百万円の事業損失へ転じ、売上高も13.8%減少した。
  17. FY2020前進有価証券報告書

    「以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前年同期比0.1%減の254,987百万円、事業利益は1,849百万円(前期は3,753百万円の事業損失)となりました。」

    海外事業本部が前期の事業損失から1,849百万円の事業利益へ転じた。豪州の改善プロジェクト定着、牛集荷価格の安定、中国向け販売価格上昇、米州の生産性改善などを要因としている。
  18. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比0.3%増の197,975百万円、事業利益は3,048百万円(前年同四半期は1,958百万円の事業損失)となりました。」

    海外事業本部の事業利益が前年同期の1,958百万円の損失から3,048百万円の利益に転じた。豪州の販売価格維持、生産・処理コスト改善、アジア・欧州および米州の販売・調達環境改善も記載している。
  19. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比0.1%増の131,768百万円、事業利益は1,902百万円(前年同四半期は855百万円の事業損失)となりました。」

    海外事業本部の事業利益が前年同期の855百万円の損失から1,902百万円の利益に転じた。豪州・ウルグアイの生産・処理コスト改善、アジア・欧州の調達・販売環境改善も記載している。
  20. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比1.0%増の64,792百万円、事業利益は786百万円(前年同四半期は57百万円の事業損失)となりました。」

    海外事業本部は前年同期の事業損失から786百万円の事業利益へ転じた。豪州事業の生産コスト改善や処理工場の効率化、アジア・欧州事業の販売・調達環境改善なども記載している。
  21. FY2019前進有価証券報告書

    「以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前年同期比0.4%増の255,209百万円、営業損失は3,753百万円(前期は4,703百万円の営業損失)となりました。」

    海外事業本部の営業損失が前期の4,703百万円から3,753百万円へ縮小し、豪州・米州・アジア欧州で販売数量、生産コスト、調達コスト等の改善を記載している。
  22. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「利益につきましては、アジア・欧州事業は、タイでの加工食品の製造数量増加や中国における販売数量の増加、英国における食肉調達コストが安定したことにより、前年を上回りました。米州事業は、食肉輸出が増加したことや、米国内販売での仕入原価が低減したことなどにより粗利益が改善し、前年を上回りました。豪州事業は、オーストラリアでの生産コストの改善が進んだことや、生体牛の集荷が順調だったこと、また安定した販売価格が維持できたことから、前年を上回りました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比1.8%増の197,459百万円、営業損失は1,958百万円(前年同四半期は3,033百万円の営業損失)となりました。」

    アジア・欧州、米州、豪州の各事業で販売数量・仕入原価・生産コスト等の改善が記載され、海外事業本部の営業損失は前年の3,033百万円から1,958百万円へ縮小した。
  23. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「海外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に努めたほか、前期に出資したタイの鶏肉生産・加工会社であるPanus Poultry Group社と協働し、タイ国内において鶏肉の安定的な調達に取り組みました。」

    豪州牛肉事業の収益性改善に加え、前期出資先のPanus Poultry Group社との協働によるタイ国内での安定調達に取り組んだ。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、前期までに推進してきた成長戦略をさらに加速させるだけでなく、当社グループが将来にわたり事業を継続し、また持続可能な社会の実現に向け食と健康の面から貢献するために、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギアチェンジ」、「持続可能性(サスティナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。海外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に努めました。」

    従来の「グローバル企業への加速」を「海外市場展開のギアチェンジ」として中期経営計画2020に引き継ぎ、豪州牛肉事業の収益性改善に取り組んでいる。
  25. FY2018再定義有価証券報告書

    「④海外市場展開のギア・チェンジ」

    従来の「グローバル企業への加速」を、国内外の事業本部間の協業を基盤とする海外市場展開のギア・チェンジへ再整理した。
  26. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また、海外においては、ウルグアイの大手食肉処理会社であるBreeders & Packers Uruguay S.A.社の買収を通じ、海外牛肉事業の強化に努めたほか、タイの鶏肉生産・加工会社であるPanus Poultry Group社への出資を決議し、海外鶏肉事業の強化を図りました。」

    BPU社を通じた海外牛肉事業の強化に加え、タイのPanus Poultry Group社への出資決議により、海外鶏肉事業にも具体的に展開を広げた。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、海外においては、ウルグアイ東方共和国の大手食肉処理会社であるBreeders & Packers Uruguay S.A.社の買収を通じ、海外牛肉事業の強化に努めました。」

    グローバル企業への加速を継続し、BPU社の買収を通じた海外牛肉事業の強化を記載している。買収自体は過去の filing で取得完了済みである。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、海外においては、ウルグアイ東方共和国の大手食肉処理会社であるBreeders & Packers Uruguay S.A.社の買収を通じ、海外牛肉事業の強化に努めました。」

    グローバル企業への加速を継続し、海外牛肉事業の強化を進めている。買収自体は既存のM&A施策として記載されている。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「海外事業を成長ドライバーとして位置づけ、対日輸出が中心であった海外事業のビジネスモデルを現地内販中心のビジネスモデルに転換し、海外売上高の拡大をはかり、グローバル企業への進化を加速化します。」

    海外事業を成長ドライバーとし、現地内販への転換と海外売上高拡大を目指す方針を継続している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このような中、当社グループは、平成27年4月からの「新中期経営計画パート5」においてテーマとして掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」の実現に向け、2つの経営方針「国内事業の競争優位性の確立」、「グローバル企業への加速」に基づく事業活動を推進してまいりました。」

    グローバル企業への加速を引き続き経営方針として掲げ、海外事業本部を軸に海外事業を運営している。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「このような中、当社グループは、平成27年4月からの「新中期経営計画パート5」においてテーマとして掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」の実現に向け、2つの経営方針「国内事業の競争優位性の確立」、「グローバル企業への加速」に基づく事業活動を推進してまいりました。」

    グローバル企業への加速を引き続き経営方針として掲げている。海外事業本部では成長戦略の推進と不採算事業の整理を並行して記載している。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「このような中、当社グループは、平成27年4月からの「新中期経営計画パート5」においてテーマとして掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」の実現に向け、2つの経営方針「国内事業の競争優位性の確立」、「グローバル企業への加速」に基づく事業活動を推進してまいりました。」

    グローバル企業への加速を引き続き経営方針として掲げ、海外事業本部の新設やマレーシアでの合弁会社設立を進めている。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「海外事業を成長ドライバーとして位置づけ、対日輸出が中心であった海外事業のビジネスモデルを現地内販中心のビジネスモデルに転換し、海外売上高の拡大をはかり、グローバル企業への進化を加速化します。」

    海外売上高の拡大と、海外事業を成長ドライバーとする方針を明示している。
一緒に動いた変遷

「国内事業の競争優位性の確立」は、この変遷が動いた37回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1111101098★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内事業の競争優位性の確立11回
  3. 2Ege-Tav社における外部環境悪化と減損11回
  4. 3食肉・飼料・原油相場および家畜疾病の変動リスク10回
  5. 4食の安全・高付加価値化・健康を軸とした研究開発10回
  6. 5No.1ブランドの確立と企業価値向上9回
  7. 6生産性改善と設備投資によるコスト競争力・収益力の強化8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ハムの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-03の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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