固定資産の利用状況を踏まえた減損損失
FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
パソナグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに67社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において減損損失を336百万円計上しております。」
事業用ソフトウェア161百万円、淡路市の商業用資産336百万円など、当期の減損損失合計498百万円を計上した。 - 2026-04-14顕在化決算
「「BPOソリューション、エキスパートソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しており、なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、161百万円であります。」
BPO・エキスパートソリューションで固定資産161百万円の減損損失計上が続いている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「事業用資産の一部において、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
BPOソリューション・エキスパートソリューションで、将来の回収可能性を踏まえソフトウェア161百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「連結子会社において、経営環境の著しい悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の一部商業用資産において、本社関連資産としても使用する用途変更の意思決定をしたことに伴い、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。」
連結子会社の経営環境悪化や商業用資産の用途変更に伴い、減損損失は累計1,092百万円となり、前四半期開示時点から増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「連結子会社において、経営環境の著しい悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の一部商業用資産において、本社関連資産としても使用する用途変更の意思決定をしたことに伴い、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。」
連結子会社や商業用資産で経営環境悪化・用途変更に伴う減損が発生し、当第2四半期累計の減損損失は1,092百万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、36百万円であります。」
地方創生ソリューションで、新型コロナウイルス感染症の影響下に固定資産の減損損失36百万円を計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「店舗・事業用資産の一部施設において、新型コロナウイルス感染症の影響も加味して、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、一部連結子会社において、当初の事業計画を達成することが難しくなったため、子会社買収時に発生したのれん等についてその帳簿価額全額を減損損失として計上しております。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた事業計画の見直しや、計画達成が難しくなった子会社に関して、減損損失が前期の214百万円から2,202百万円へ大幅に増加した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、396百万円であります。」
地方創生ソリューションで固定資産の減損損失396百万円を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「店舗・事業用資産の一部施設において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、連結子会社の海外事業において、業績は伸長しているものの、立ち上がりが当初の想定よりも遅れ、それに伴う事業計画の遅れがあったため、子会社買収時に発生したのれんについてその帳簿価額全額を減損損失として計上しております。」
淡路市の店舗・事業用資産と海外事業ののれんについて、収益性低下や計画遅延を理由に合計214百万円の減損損失を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「店舗・事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。」
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった京都府京丹後市の店舗・事業用資産について、建物80百万円、リース資産65百万円、その他の有形固定資産26百万円など、合計190百万円の減損損失が発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「「パブリックソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、173百万円であります。」
パブリックソリューションで固定資産の減損損失173百万円を計上しており、固定資産利用状況に基づく減損が継続して発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「イルミネーション設備は、当初想定していた夜間の集客効果が極めて限定的であったため、他の資産グループとは独立した資産として、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、次期基幹システムについて開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。種類別の減損損失は、リース資産107百万円、ソフトウェア32百万円です。」
一部固定資産の利用状況を踏まえた減損損失に加え、次期基幹システムの開発計画見直しによる減損32百万円が発生し、当期の減損損失は合計140百万円となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また当四半期で一部の固定資産の利用状況を踏まえ、減損損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は914百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失453百万円）となりました。 「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、107百万円であります。」
一部固定資産の利用状況を踏まえて減損損失107百万円を計上した。