地方創生商業施設の集客・安全リスク
FY2017に初出。25回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
パソナグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また曜日や天候に応じた繁閑予測に基づいた人材の適正配置及びプロモーション費用の効率化によって利益改善が進みました。」
来場者増加、人員配置の適正化、プロモーション費用の効率化により、地方創生・観光ソリューションの営業損失が前期の1,900百万円から1,491百万円へ縮小した。 - 2026-04-14対処業績予想の修正
「兵庫県淡路島のニジゲンノモリを中心に来場者数が増加し、売上高及び営業利益ともに前年を上回り」
ニジゲンノモリを中心とする既存施設では来場者数、売上高、営業利益が前年を上回り、集客・収益面のリスク低減を示している。一方、新規施設の立ち上がりには遅れがある。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「これらの結果、売上高は増加し、新規施設の初期費用を吸収して、営業利益の赤字幅が改善しました。」
地方創生・観光ソリューションで来場者増加と費用効率化により売上が増加し、新規施設の初期費用を吸収して営業損失の赤字幅が縮小した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は夏季において記録的な猛暑が続いたことや、週末の天候に恵まれなかったことから、売上高及び営業利益は期初計画を下回って推移しました。」
記録的な猛暑や台風等による天候不良により、地方創生・観光ソリューションの売上高・営業利益が期初計画を下回った。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は夏季において記録的な猛暑が続いたことや、週末の天候に恵まれなかったことから、売上高及び営業利益は前年同期及び期初計画を下回って推移しました。」
記録的な猛暑や週末の天候不良により、地方創生ソリューションの売上高・営業利益が期初計画を下回った。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は夏季において記録的な猛暑が続いたことや、週末の天候に恵まれなかったことから、売上高及び営業利益は期初計画を下回って推移しました。」
夏季の記録的猛暑と週末の天候不良により、地方創生ソリューションの売上高・営業利益が期初計画を下回った。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「今夏においては記録的な猛暑が続いたことや台風等による天候不良が生じたこともあり、売上高は1,526百万円(前年同期比0.2%減)となり」
記録的猛暑や台風等による天候不良が地方創生ソリューションの売上に影響した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「同時に新規施設の初期費用も増え、営業利益は△2,877百万円(前期は営業利益△2,612百万円)となりました。」
地方創生ソリューションは売上が増加した一方、新規施設の初期費用が増加し、営業損失は前年の2,612百万円から2,877百万円へ拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高は5,247百万円(前年同期比59.4%増)と増加しましたが、1月及び2月の冬の閑散期を取り込んだため赤字幅が拡大し、営業利益は△2,119百万円(前年同期は△1,702百万円)となりました。」
観光客の回復と新施設の寄与により売上は増加したが、冬季の閑散期を取り込んだことなどから地方創生ソリューションの営業損失が拡大した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「これらの結果、売上高は3,423百万円(前年同期比67.0%増)となりました。営業利益は、引き続き新規施設のオープン費用が先行しましたが、△1,117百万円(前年同期は△1,250百万円)と前年同期より赤字幅は改善しました。」
新施設のオープン費用が先行する状態は続くものの、観光客回復と来場者増加により売上高が前年同期比67.0%増となり、営業損失は1,250百万円から1,117百万円へ縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これらの結果、売上高は1,529百万円(前年同期比100.2%増)と倍増し、営業利益は、新規施設のオープンによる費用が先行しましたが、△667百万円(前年同期は△702百万円)と前年同期より赤字幅は改善しました。」
観光地への人流回復と施設来場者増加により、地方創生ソリューションの売上高が前年同期比100.2%増となり、営業損失も702百万円から667百万円へ縮小した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高は3,291百万円(前年同期比51.4%増)と拡大しましたが、新規施設のオープンによる費用が先行し、営業損失は1,702百万円(前年同期は営業損失1,555百万円)となりました。」
観光客の回復と新施設開業により売上高は前年同期比51.4%増となった一方、新規施設のオープン費用が先行し、営業損失は前年同期の1,555百万円から1,702百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、緊急事態宣言の再発出により、一部の施設で営業休止や時短営業の影響を受けることになりました。これらの結果、売上高は2,050百万円(前年同期比50.8%増)と拡大しましたが、新規施設のオープンが重なり費用が先行し営業損失は1,250百万円(前年同期は営業損失1,087百万円)となりました。」
緊急事態宣言の再発出により施設の営業休止・時短営業が生じ、新規施設のオープン費用も先行したため、地方創生ソリューションの営業損失は前年同期の1,087百万円から1,250百万円へ拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「地域で飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業等を展開する当該セグメントでは、前期に続いて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再発出により、一部の施設では営業休止や時短営業などの影響を受けることになりました。これらの結果、売上高は763百万円(前年同期比59.3%増)となりましたが、施設開設の初期費用が発生し、営業損失702百万円(前年同期は営業損失575百万円)となりました。」
緊急事態宣言の再発出により施設の営業休止・時短営業が続き、営業損失は前年同期の575百万円から702百万円へ拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「地方創生ソリューションでは、緊急事態宣言が解除された7月以降、Go Toトラベルキャンペーンが開始されたことで観光客は戻りはじめましたが、今年1月に再び緊急事態宣言が発令され、引き続き人の移動に制限がかかりました。これらの結果、売上高は2,173百万円(前年同期比3.5%減)、営業損失は1,555百万円(前年同期は営業損失1,301百万円)となりました。」
緊急事態宣言と人の移動制限が続き、地方創生ソリューションは営業損失が前年同期の1,301百万円から1,555百万円へ拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「結果、売上高は1,360百万円(前年同期比17.0%減)、新規オープンの一時費用もあり営業損失1,087百万円(前年同期は営業損失861百万円)となりました。」
地方創生ソリューションは施設休業や移動制限の影響が続き、売上高が前年同期比17.0%減、営業損失が861百万円から1,087百万円へ拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「地方創生ソリューションは、緊急事態宣言下で一部施設が休業を余儀なくされるなど前期第4四半期より新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、当四半期の売上高は479百万円(前年同期比41.2%減)、営業損失は575百万円(前年同期は営業損失517百万円)となりました。」
地方創生施設で休業や観光客減少が生じ、売上高が前年同期比41.2%減、営業損失が517百万円から575百万円へ拡大した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業は第4四半期より新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けることとなり、売上高は2,990百万円(前期比16.7%増)と伸長ながらも計画に届かず、広告宣伝費など新施設の初期費用の増加もあり、営業損失1,876百万円(前期は営業損失1,254百万円)となりました。」
地方創生施設が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、計画未達と営業損失拡大が実際に発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高は2,253百万円(前年同期比27.5%増)と伸長しておりますが、広告宣伝費など新施設の初期費用の増加により、営業損失1,301百万円(前年同期は営業損失968百万円)となりました。」
地方創生ソリューションは売上高が増加した一方、新施設の広告宣伝費等の初期費用により営業損失が前年同期の968百万円から1,301百万円へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、売上高は1,638百万円(前年同期比37.1%増)と伸長しておりますが、広告宣伝費など新施設の初期費用が増加しており、営業損失861百万円(前年同期は営業損失665百万円)となりました。」
地方創生ソリューションは新施設の広告宣伝費など初期費用が増加し、営業損失が前年同期の665百万円から861百万円へ拡大した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当セグメントは季節や天候等の影響も伴いますが、売上高は3,082百万円(前期比35.3%増)と増収し、営業損失1,279百万円(前期は営業損失1,536百万円)と赤字幅は縮小しています。」
地方創生施設の営業損失は継続しているものの、売上拡大と施設運営の進展により赤字幅が1,536百万円から1,279百万円へ縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当セグメントは季節的な影響も伴いますが、売上高は2,349百万円(前年同期比33.4%増)と増加し、営業損失999百万円(前年同期は営業損失1,072百万円)と赤字幅は縮小しました。」
体験・飲食・宿泊施設の連動による集客と運営効率化が進み、パブリックソリューションの営業損失は前年同期より縮小した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当セグメントの売上高は1,612百万円(前年同期比34.5%増)と増収し、前期はニジゲンノモリ等の初期コストが計上されていたこともありますが、当期は営業損失685百万円(前年同期は営業損失732百万円)と赤字幅は縮小しています。」
地方創生商業施設では赤字が継続しているものの、施設間連動による集客と運営効率化により、営業損失は前年同期より縮小した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの地方創生事業においては、地方の活性化と人材育成および雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営しており、既存の人材サービスと異なる以下のような固有のリスクが想定され、同セグメントでは赤字が継続しております。」
地方創生の商業施設について、短期的な費用先行や安全・集客等の固有リスクに加え、パブリックソリューションで赤字が継続していると記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの地方創生事業においては、地方の活性化と人材育成および雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営しており、既存の人材サービスと異なる以下のような固有のリスクが想定されます。」
地方創生事業の商業施設について、天候・災害、集客、安全、食品衛生等に関する固有のリスクを記載している。