新規事業のインキュベーションコストによる全社費用増
FY2017-Q3に初出。32回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-15。
パソナグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-10-15悪化決算
「一方で、今年６月に長期滞在型未病リトリート施設「THE PASONA natureverse retreat」を開業したことに伴う初期費用等の計上や減価償却により、営業利益は減益となりました。」
新規施設の開業に伴う初期費用・減価償却費が地方創生・観光ソリューションの営業利益を押し下げた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△14,568百万円、セグメント間取引消去△67百万円が含まれております。」
グループ管理費用・新規事業インキュベーションコスト等の営業利益調整額が14,568百万円となり、ITインフラ利用料金改定等で全社コスト負担が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、地方創生・観光ソリューションが事業成長したことなどにより売上総利益率が改善し、売上総利益は増加しました。費用面では、退職給付費用増により人件費が増加したことに加え、グループで導入しているITインフラの利用料金改定によりIT関連費用が膨らんだことから販管費が増加しました。」
退職給付費用の増加による人件費増に加え、グループ導入ITインフラの利用料金改定でIT関連費用が増加し、全社費用・インキュベーションコスト等の負担が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間期においては、人件費やDXを推進するIT関連費用が前年同期から増加したほか、大阪・梅田へのオフィス移転に伴う二重家賃が一部発生しました。これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△2,077百万円（前年同期は△2,707百万円）、営業利益は△7,117百万円（前年同期は△6,543百万円）となりました。」
人件費・DX関連IT費用に加え、大阪・梅田へのオフィス移転に伴う二重家賃が発生し、グループ運営・インキュベーション等の営業利益調整額は前年同期の6,543百万円から7,117百万円へ拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、人件費やDXを推進するIT関連費用が増加したほか、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連費用が当期より一部発生しています。前年同期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなりましたが、グループ間取引消去の売上高は△4,749百万円（前年同期は△4,872百万円）、営業利益は△9,865百万円（前年同期は△9,748百万円）となりました。」
PASONA SQUARE移転に伴う二重家賃はなくなった一方、人件費・DX関連IT費用と大阪・関西万博パビリオン関連費用が発生し、全社費用を含む営業利益調整額は前年同期の9,748百万円から9,865百万円へ拡大した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「人件費やDXを推進するIT関連費用が増加しましたが、前年同期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなり、グループ間取引消去の売上高は△1,604百万円（前期は△1,515百万円）、営業利益は△3,177百万円（前年同期は△3,381百万円）となりました。」
人件費やDX関連IT費用は増加した一方、PASONA SQUARE移転に伴う二重家賃がなくなり、グループ運営・インキュベーション等の営業利益負担は前年同期より縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、第１四半期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う引越し等の一時的な費用及び移転期間の二重家賃が生じているほか、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社・本部機能の一部移転に係る費用が増加しました。」
新規事業のインキュベーションやグループ管理を含む全社費用が増加し、営業利益の調整額は前年の11,566百万円から12,819百万円へ拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、第１四半期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う一時的な費用及び移転期間の二重家賃が生じているほか、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能の一部移転に係る費用が増加しました。これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△4,872百万円（前年同期は△4,788百万円）、営業利益は△9,748百万円（前年同期は△8,094百万円）となりました。」
東京・南青山のPASONA SQUARE移転に伴う一時費用・二重家賃と、淡路島への本社機能一部移転費用が継続し、全社費用を含む営業利益調整額は前年同期の8,094百万円から9,748百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期に行った東京・南青山「PASONA SQUARE（パソナスクエア）」への移転に伴う費用及び移転期間の二重家賃が生じたほか、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能一部移転に係る費用が増加しました。これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△3,310百万円（前年同期は△3,461百万円）、営業利益は△6,852百万円（前期は△5,552百万円）となりました。」
東京・南青山のPASONA SQUARE移転に伴う二重家賃、淡路島への本社機能一部移転費用などにより、グループ管理・インキュベーション等の営業利益調整額は前年同期の5,552百万円から6,852百万円へ拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、東京の青山に新たに開設したグループ拠点「PASONA SQUARE（パソナスクエア）」への移転に伴い、移転期間の二重家賃が生じた結果、営業利益は△3,381百万円（前年同期は△2,668百万円）となりました。」
東京・青山のPASONA SQUAREへの移転に伴う二重家賃が発生し、グループ運営・インキュベーション等を含む全社費用の営業利益負担が前年同期より拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、グループ事業のDXを推進するIT関連費用が増加したほか、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能の一部移転に伴う関連費用が増加しました。これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△4,788百万円（前期は△3,218百万円）、グループシナジーやインキュベーションなどのグループ運営に係るコストはグループ間消去も含め、営業利益は△8,094百万円（前期は△6,647百万円）となりました。」
グループ事業のDX推進に係るIT関連費用と淡路島への本社機能一部移転に伴う関連費用が増加し、グループ運営・インキュベーション等の営業利益調整額は前年同期の6,647百万円から8,094百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能の一部移転に伴いオフィスや社宅などの関連費用が増加しました。これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△3,461百万円（前期は△2,074百万円）、グループシナジーやインキュベーションなどのグループ運営に係るコストは、グループ間消去も含め、営業利益は△5,552百万円（前期は△4,539百万円）となりました。」
淡路島への本社機能の一部移転に伴うオフィス・社宅等の関連費用が増加し、新規事業のインキュベーションコスト等を含むグループ運営コストは前年同期の4,539百万円から5,552百万円へ拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたシェフや料理人を全国から募集し、新たなチャレンジを支援する「淡路シェフガーデン」を兵庫県淡路島でオープンする取り組みを開始しました。また、淡路島への本社機能の一部移転に伴うファシリティの増強も進めており、結果、グループ間取引消去の売上高は△1,504百万円（前年同期は△913百万円）、グループシナジーやインキュベーションなどのグループ運営に係るコストは、グループ間消去も含め、営業利益△2,668百万円（前年同期は△2,099百万円）となりました。」
淡路シェフガーデンの開設や淡路島への本社機能移転に伴うファシリティ増強により、グループ運営・インキュベーション等のコストが前年同期の2,099百万円から2,668百万円へ増加した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当四半期は、グループ各社への最適な人員配置や広告宣伝費の削減などにより販管費が減少しました。」
グループ各社への人員配置の最適化や広告宣伝費削減により、全社費用を含む販管費の抑制が進んだ。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益の調整額△4,539百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△4,576百万円、セグメント間取引消去37百万円が含まれております。」
グループ各社への最適な人員配置と広告宣伝費削減により販管費が減少し、全社費用等の調整額も前年同期から縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当四半期は、グループ各社への最適な人員配置や広告宣伝費の削減等によりコストが減少した結果、売上高は△913百万円（前年同期は△882百万円）、営業利益は△2,099百万円（前年同期は△2,470百万円）となりました。」
グループ各社への人員配置の最適化と広告宣伝費削減により、インキュベーションコスト等を含む全社費用の負担が前年同期より縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期は東京オリンピック・パラリンピック関連費用のほか、新規事業の開発やシニアを中心とする新たな雇用創出への取組み、本部機能集約化に伴い当セグメントに計上される人件費等が増加しました。」
新規事業開発、シニアを中心とする雇用創出、本部機能集約化などに伴う全社費用が増加し、グループ管理費用等を含む調整額は8,875百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連費用のほか、新規事業開発やシニアを中心とする新たな雇用創出への取組み、本部機能集約化に伴い当セグメントに計上される人件費等が増加しました。」
新規事業開発、シニアを中心とする新たな雇用創出、本部機能集約化に伴う人件費などが増加し、新規事業のインキュベーションコスト等を含む全社費用の負担が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連費用のほか、新規事業開発やシニアを中心とする新たな雇用創出への取組み、本部機能集約化に伴い当セグメントに計上される人件費等が増加しました。」
東京オリンピック・パラリンピック関連費用、新規事業開発、シニアを中心とする雇用創出、本部機能集約化に伴う人件費が増加し、全社費用は前年同期の3,795百万円から4,672百万円へ拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント費用等や新規事業開発にかかる初期費用、また本部機能強化・集約に伴い当セグメントに計上される人件費等が増加しました。」
東京五輪関連イベント費用、地方創生事業のプロモーション費用、新規事業開発の初期費用、本部機能強化・集約に伴う人件費などが増加し、全社費用の負担が拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当期は前期に計上していた東京のグループ総合拠点への移転に伴う一時費用が減少した一方で、大阪拠点の移転、東京オリンピック・パラリンピックの協賛金や新規事業開発にかかる初期コストが増加しました。」
東京拠点移転費用は減少した一方、大阪拠点移転、東京五輪協賛金、新組織移行費用、新規事業開発初期コストが増加し、全社費用は8,017百万円となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持ち株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は前期に計上していた東京のグループ総合拠点への移転に伴う一時費用が減少した一方で、大阪拠点の移転、東京オリンピック・パラリンピックの協賛金や新組織体制移行に伴うコスト及び新規事業開発にかかる初期コストが増加しました。」
東京拠点移転の一時費用は減少した一方、大阪拠点移転、東京オリンピック・パラリンピック協賛金、新組織体制移行費用、新規事業開発の初期コストが増加した。全社費用は前年同期の4,724百万円から5,708百万円となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント利益の調整額△3,765百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,795百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。当四半期は前期に計上していた東京のグループ総合拠点への移転に伴う一時費用が減少した一方で、グループ全体の管理体制の強化や東京オリンピック・パラリンピックの協賛金及び新規事業開発にかかる初期コストが増加しました。」
新規事業のインキュベーションコスト等を含む全社費用が前年同期の3,102百万円から3,795百万円へ増加し、管理体制強化、東京オリンピック・パラリンピック協賛金、新規事業開発の初期コストも増加した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「セグメント利益の調整額△1,887百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,896百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。」
新規事業のインキュベーションコストを含む全社費用が、引き続きセグメント利益の調整要因となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「セグメント利益の調整額△6,500百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△6,527百万円、セグメント間取引消去27百万円が含まれております。」
新規事業のインキュベーションコスト等を含む全社費用が6,527百万円となり、全社費用が営業利益の調整要因となる構造を通期でも記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益の調整額△4,704百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,724百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。」
新規事業のインキュベーションコストを含む全社費用の構造を継続して記載し、当期累計の全社費用は4,724百万円となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「セグメント利益の調整額△3,094百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,102百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。」
新規事業のインキュベーションコストが全社費用に含まれる構造を引き続き記載しており、当四半期累計では全社費用3,102百万円となっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「セグメント利益の調整額△1,597百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,604百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。」
新規事業のインキュベーションコストが全社費用に含まれ、グループ管理費用等とともに全社費用の要因となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期は退職給付費用やグループ本部移転に伴う費用および新規事業育成に関わるコストが増加しました。」
新規事業育成に関わるコストが全社費用の増加要因として引き続き記載され、全社費用等の調整額は5,370百万円となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当四半期は新規事業に関わるコストと退職給付費用が増加しました。 セグメント利益の調整額△3,979百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,987百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。」
新規事業のインキュベーションコストが全社費用に含まれ、営業利益を押し下げる要因となっている。