為替・新興国経済減速リスク
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
パソナグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、期末にかけては、物価上昇による消費者マインドへの影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢に伴う原油価格や金融資本市場の変動等により、景気の先行きに不透明感がみられました。」
景気は回復した一方、米国通商政策、中東情勢、原油価格・金融資本市場の変動による先行き不透明感を新たに記載した。 - FY2026-H1米国通商政策の影響有価証券報告書
「当中間連結会計期間（以下「当中間期」という。）のわが国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車業界を中心にみられたものの、個人消費及び雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復が続きました。」
米国の通商政策等の影響が自動車業界を中心に実際にみられたと記載しており、外部経済環境の変化が新たな影響要因として表れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めや海外景気の下振れによる影響に注視が必要な状態が継続しました。」
世界的な金融引締めや海外景気の下振れを、国内景気の先行きに関する注視要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は2,545百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は49百万円（前年同期比54.2％減）となりました。」
為替影響による海外事業の押し上げ効果が当四半期にも現れた。 - FY2023円安による業績押上げ有価証券報告書
「また、海外（グローバルソーシング）においては人材需要の回復に加えて、為替影響による押し上げ効果もあり２桁の成長となりました。」
海外人材需要の回復に加え、円安進行による為替影響が売上高を押し上げたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等による国内景気の下押しリスクがあるものの、景気は緩やかに持ち直しの動きが継続しました。」
世界的な金融引締めや物価上昇による景気下押しリスクを引き続き認識している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等の景気の下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが継続しました。」
世界的な金融引締めや物価上昇を景気下振れリスクとしつつ、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限緩和と景気持ち直しの動きを引き続き記載している。 - FY2023-Q1金融引締め・原材料高による景気下振れリスク有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや原材料価格の上昇等の景気の下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されるなど、景気は持ち直しの動きが継続しました。」
新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による景気回復要因が示される一方、世界的な金融引締めと原材料価格上昇を新たな景気下振れ要因として記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「北米はwithコロナの経済活動が進み、アジア地域でも新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に応じて経済活動を再開する動きが見られ、多くの地域で人材需要は回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大は続くものの、ワクチン接種や経済活動再開を背景に、米国・台湾などを含む多くの地域で人材需要が回復基調となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ米国では人材需要の回復が顕著に見られましたが、アジア地域では新型コロナ感染者数の再拡大により、地域によって回復に差が出る状況となりました。」
米国では需要回復が顕著となる一方、インド・ベトナム・インドネシアでは感染拡大により需要が低迷しており、海外事業の地域別の回復格差が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「海外拠点では、新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンなど、引き続き事業活動における制約が続いています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）では、コロナ禍でも需要が活発な物流系や金融系向けの派遣拡大により増収となりましたが、多くの国・地域では紹介・派遣共に需要が低迷し、減収となりました。これらの結果、売上高は5,062百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は32百万円（前年同期比87.4％減）となりました。」
海外拠点でロックダウン等の事業制約と多くの国・地域での需要低迷が続き、売上高は前年同期比14.4％減、営業利益は87.4％減となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外拠点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の自粛や日本との往来が制限されるなど事業活動における制約が続いています。」
海外の多くの国・地域で感染症による外出自粛や往来制限が継続し、事業活動への制約が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「海外では多くの地域で日本国内以上に新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、経済活動のみならず日常生活においても様々な制約が生じています。」
海外の大半の地域で新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、海外売上高が前年同期比19.5％減、営業損失83百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「加えて、当期は体制強化のための採用・研修等による販管費の増加や為替のマイナス影響もあったため、売上高は7,796百万円（前期比2.1％減）、営業利益は197百万円（前期比70.1％減）と減収減益となりました。」
海外事業では大型案件終了、政治・経済情勢、法改正、為替の影響が実績に現れ、売上高は2.1％減、営業利益は70.1％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「海外は中国、香港において政治・経済情勢の影響が拡大しているものの、インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤサラナ）やタイ、現地大学との産学連携でエンジニアを育成するベトナム等が引き続き増収となりました。」
中国・香港で政治・経済情勢の影響が拡大したと記載しており、海外事業を取り巻く外部環境リスクが強まっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外では一部地域における政治・経済情勢の影響が拡がっているものの、好調な拠点では派遣事業やＢＰＯ案件が牽引し全体では増収となりました。」
海外の一部地域で政治・経済情勢の影響が続く状況を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「海外においては一部地域で政治・経済情勢の影響を受けているものの、全体では派遣事業やＢＰＯ案件が伸長し増収となりました。」
海外の一部地域で政治・経済情勢の影響を受けている状況を引き続き記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替影響がマイナスに働いたものの、多くの地域で業績を伸ばし、売上高は5,872百万円（前年同期比9.9％増）となりました。」
海外事業で為替影響がマイナスに働き、為替変動の影響が当四半期の業績に継続して現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替影響が若干マイナスに働いたものの、様々な施策により、多くの地域で業績を伸ばしました。」
海外事業で為替影響が若干マイナスに働き、為替変動リスクが当四半期の業績に実際に影響した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢や金融資本市場の変動等に留意する状況が続いたものの、国内では好調な企業収益を背景に投資の増加や雇用環境の更なる改善が進み緩やかな回復が継続しました。」
海外の政治・経済情勢や金融資本市場の変動への留意が必要な状況を、国内の雇用環境改善と併せて記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢や地政学的リスクの影響等に留意する状況が続いたものの、国内では企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。」
海外情勢や地政学的リスクへの留意が必要な状況を、国内経済の回復基調と併せて引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治情勢や金融政策の影響、地政学的リスクの高まりなどにより、先行きに不透明感が強まったものの、国内経済は企業収益や雇用情勢の改善により引き続き緩やかな回復基調となりました。」
海外の政治情勢や金融政策の影響に加え、地政学的リスクの高まりにより先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「全体では為替のマイナス影響があったものの、売上高は6,388百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。」
海外事業で為替のマイナス影響が続き、グローバルソーシングの売上増加を抑制する実績として記載されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治情勢や為替変動の不透明感が強まったものの、国内経済は安定的に推移し、人手不足が顕著になるなど雇用環境の改善が進みました。 その結果、為替のマイナス影響を受けたものの、売上高は4,577百万円（前年同期比2.7％増）となりました。」
海外政治情勢や為替変動の不透明感が強まり、グローバルソーシングでは為替のマイナス影響が実際に売上に現れた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢や為替水準の変化により不透明な状況で推移したものの、国内の経済状況は底堅く、雇用情勢も人手不足感を反映して改善が続きました。」
国際情勢や為替水準の変化を、国内経済は底堅いものの先行きの不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「景気は緩やかな回復基調が続きましたが、為替相場の動向や新興国経済の減速など先行きは不透明な状況が継続しています。」
為替相場と新興国経済の減速を、先行きの不透明要因として挙げている。