人材サービス市場・顧客需要の変動リスク
FY2017に初出。21回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
パソナグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「こうした経済環境の中、当期はBPOソリューションの大型受託案件がピークアウトした影響、ならびにキャリアソリューションの人材紹介事業において社内システムの刷新及び人員の入れ替えに伴う営業効率の低下により、連結売上高は減収となりました。」
BPO大型受託案件のピークアウトと案件終了が売上減少として継続し、キャリアソリューションでも人材紹介の成約数減少が発生した。 - 2026-06-25再掲業績予想の修正
「BPOソリューションは当期に続いて大型受託案件のピークアウト影響を受ける見込みですが、専門分野での事業拡大を計画しているほか、基幹システムの刷新により事業効率を向上し、引き続き中期VISIONで掲げる粗利率の改善を目指してまいります。」
大型受託案件のピークアウト影響が次期にも続く見込みであることを再掲した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「BPOサービスの需要は、企業の構造改革やAI等のデジタルテクノロジーを活用したDXの加速により底堅く推移しているものの、当社においては大型受託案件のピークアウトによる減収影響が継続しました。」
大型受託案件のピークアウトによる減収影響が続き、BPO需要自体は底堅いものの、大型案件依存から専門分野の新規案件への置換が進む状況を記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間期においては、大型受託案件がピークアウトした影響に加え、新規受注獲得の遅れにより、大型受託案件のマイナスをカバーできず、前年同期比で減収となりました。」
大型受託案件がピークアウトし、新規受注獲得の遅れにより大型案件の減少をカバーできない状況が実際に発生した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度（以下、前期）にあった新型コロナウイルス感染症の対策に係る特需が減少したことから、エキスパートサービス及びアウトソーシング等において前年同期から減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症対策に係る前期の特需が減少し、エキスパートサービス及びアウトソーシング等の減収として現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「前期にあった新型コロナウイルス感染症の対策に係る需要が減少したことから、エキスパートサービス及びアウトソーシング等において前年同期からは減収となりましたが、新規案件の受託が拡大したBPOサービスは増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症対策関連需要の減少によりエキスパートサービス等が減収となる一方、BPOでは新規案件受託が拡大した。前年の一時的需要の終了と新規需要への置換が業績に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同期に生じた主に新型コロナウイルス感染症の対策に係る需要が減少したことから、エキスパートサービス及びアウトソーシングは前年同期から減収となりました。」
前年までの新型コロナウイルス感染症対策関連の特需案件が概ね終了し、エキスパートサービスとアウトソーシングの減収要因となった一方、BPO等では新規需要を取り込んだ。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「エキスパートサービスは、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、感染対策に係る業務が想定よりも早期で終了したほか、キャリアソリューションの再就職支援事業においても企業の大規模な構造改革の動きが乏しかったことから前年度を下回って推移しました。」
感染対策関連の一時的な派遣需要が早期終了し、再就職支援の大型構造改革需要も減少するなど、需要変動がエキスパートサービスとキャリアソリューションの業績に表れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「前年の特需影響を新規案件の積み上げや既存取引のサービス領域拡大によってカバーし、売上高は前年同期を上回りました。」
前年に発生した人材派遣・BPOの大型スポット案件の反動が続き、BPOの新規案件、アウトソーシング、地方創生の伸長で補ったものの、全社営業利益は減少した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「前年に発生した人材派遣やBPOの大型スポット案件の反動があったものの、BPOサービスでは新規案件を積み上げたほか、アウトソーシング及び地方創生事業の伸長により、前年同水準となる183,973百万円（前年同期比0.8％増）となりました。」
前年に発生した人材派遣・BPOの大型スポット案件の反動が続き、全社売上はBPO新規案件、アウトソーシング、地方創生の伸長で補ったものの、HRソリューションでは減収となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期に積みあがっていた人材派遣やBPOの大型スポット案件の反動があったものの、アウトソーシング及び地方創生事業の伸長により、前年同水準となる92,066百万円（前年同期比0.2％増）となりました。」
前年同期に積み上がった人材派遣・BPOの大型スポット案件が終了し、その反動が当四半期の売上に現れた。一方、アウトソーシングと地方創生の伸長により全社売上は前年同期比0.2％増となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「人材紹介事業では、引き続き企業の採用意欲が回復し、事業環境は新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで戻りました。」
ワクチン接種の拡大と経済活動再開により、企業の採用意欲や人材需要が新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「人材紹介事業では、低迷していた企業の中途採用意欲に少しずつ回復の動きが見られましたが、前年からは需要が下回った状態が継続しています。しかしながら、専門スキルを有する人材や経験者の採用を重視する案件は需要が高いことから、専門人材の紹介の強化に取り組んでいます。」
企業の中途採用意欲は低迷が続くものの、少しずつ回復の動きがあり、専門人材を重視する需要が残っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「人材紹介事業では、企業の採用意欲は第１四半期からは回復しているものの引き続き低迷した状態が続きました。」
企業の採用意欲や新規人材需要は低迷が続く一方、第1四半期からは一部回復が見られると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「人材紹介事業では、全国的な緊急事態宣言の発令により、企業の採用面接調整における営業活動の停滞が起こりました。また企業の採用控えや採用基準の高まりにより求人数が前年同期に比べ大きく減少するなど、厳しい環境下での営業活動となりました。」
企業の採用控えや採用基準の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症により人材紹介・派遣の需要が弱含みとなり、市場需要の変動が実際の業績に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期は景気の先行きに不透明感が出始めたことから、主にメーカー等での人材派遣の需要が減少し、第４四半期にかけては新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、新規の派遣需要及び新規派遣契約のスタート数が減少しました。」
メーカー等の派遣需要減少、新型コロナウイルス感染症による新規需要・契約開始数の減少が発生し、エキスパートサービス売上高は前期比4.5％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「景気の先行き不透明感から主にメーカー等からの受注は減少傾向にあるものの、各種施策により登録者数は拡大しており、稼働者数は当第３四半期にかけ改善基調が続きましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、今後の動向は不透明になっております。」
景気の先行き不透明感からメーカー等の派遣受注が減少傾向となり、新型コロナウイルスの影響も加わって今後の動向が不透明になっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「企業からの派遣需要は景気の先行き不透明感から主にメーカー企業で弱含んでおりますが、各種施策により登録者数は拡大しており、稼働者数の改善基調が続いています。」
景気の先行きを警戒する企業のコスト意識の高まりなどにより、派遣需要が主にメーカー企業で弱含んだ。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「受注数は直接雇用化によるポストの減少に加え、大企業中心に景気の先行きを警戒する企業のコスト意識の高まり等により弱含んでおります」
企業の景気先行き警戒とコスト意識の高まりにより、派遣の受注数が弱含みとなり、派遣事業の売上高が前年同期比12.9％減となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また今後、長期的には国内の人口推移により更なる人手不足あるいは市場縮小等が起きることも想定されます。」
人手不足だけでなく、技術革新、人口推移による更なる人手不足や市場縮小など、長期的なビジネスモデルの不確実性を明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、国内外の景気変動やビジネス環境の変化に伴う顧客の人材需要、採用動向、外部人材の活用や人材育成に関する戦略などの変化の影響を受け、市場環境や顧客需要が急激に変化した場合、収益に影響を受ける可能性があります。」
景気変動や顧客の人材需要・採用動向・外部人材活用方針の変化による人材サービス市場リスクを記載している。