持続的な売上成長と収益基盤の強化
FY2017に初出。24回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-16。
パソナグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。75社中12社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに3社。
- 2026-10-16実績引用finance.yahoo.co.jp
「パソナグループの2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.1%増の793億円となり、営業利益・最終利益ともに前年同期の赤字から黒字へ転換しました。」
2027年5月期第1四半期の増収と営業利益・最終利益の黒字転換が、収益基盤の実績として報じられた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2026年５月期通期連結業績については、業績見通しに変更が生じたことから期初計画から通期連結業績予想を下方修正いたしました。2027年５月期については、中期VISIONで掲げる専門領域でのBPO事業を拡大させるなど、HRソリューションを改めて成長させるとともに、新たに始めるWell-being事業により、事業成長を促進させてまいります。」
2026年5月期通期業績予想を下方修正した一方、2027年5月期には専門領域のBPO拡大、Well-being事業、全社コストの削減目標設定を進める方針を示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2025年５月期 中間期 2026年５月期 中間期 増減額 増減率 売上高 153,934百万円 154,527百万円 ＋592百万円 ＋0.4％ 営業利益又は営業損失（△） 44百万円 △204百万円 △248百万円 －」
売上高は前年同期比0.4％増にとどまる一方、営業利益は44百万円の黒字から204百万円の営業損失へ転じ、販管費増加により収益基盤が悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間期の経営成績については、前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当中間期の期首よりアウトソーシングセグメントを除外したことに加え、BPOソリューションで大型受託案件がピークアウトした影響から前年同期比で減収減益となりました。」
BPO大型受託案件のピークアウトと新規受注獲得の遅れにより、HRソリューションは減収となり、全社売上高は前年同期比14.2％減、営業利益は98.9％減となった。 - FY2024-Q3減収減益有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は265,558百万円（前年同期比4.2％減）となり、特需減少による粗利率低下もあり売上総利益は62,450百万円（前年同期比7.9％減）となりました。販管費は、前年同期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなった一方で、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したことから57,775百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は4,674百万円（前年同期比56.2％減）となりました。」
連結売上高は前年同期比4.2％減、営業利益は56.2％減となり、特需減少による粗利率低下やBPO事業成長に伴う人件費増加により、売上成長と収益基盤強化の状況が悪化した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「2024年５月期通期連結業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難な状況であるため、非開示とさせていただきます。」
2024年5月期の通期連結業績予想について、未確定要素が多く合理的な算定が困難として非開示とし、従来の業績見通しの具体性を後退させている。 - FY2024-Q1計画概ねどおりも減収減益有価証券報告書
「前年同期に持分法適用子会社の株式上場に伴う持分変動利益などがあったことから減少幅が大きく見えておりますが、当期の計画においては概ね計画どおりに推移しております。」
当期計画に対しては概ね計画どおりと説明する一方、売上高は前年同期比2.4％減、営業利益は33.1％減となった。 - FY2023売上微増・利益減少有価証券報告書
「当連結会計年度の連結売上高は372,579百万円（前期比1.8％増）となり、売上総利益は91,525百万円（前期比2.1％増）となりました。販管費は77,148百万円（前期比14.1％増）と前年同期から増加しました。」
連結売上高は前年同期比1.8％増となった一方、販管費増加により営業利益は34.9％減となり、売上成長と収益性強化の間に乖離が生じた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は277,280百万円（前年同期比2.4％増）となり、売上総利益は67,813百万円（前年同期比2.7％増）となりました。販管費は57,148百万円（前年同期比17.4％増）と前年同期から増加しましたが、これらは主にアウトソーシングの外部成長コストや大型プロモーションに係る費用、加えて第１四半期に実施した東京オフィスの移転に伴う一時費用が影響しています。結果、営業利益は10,664百万円（前年同期比38.5％減）となり、経常利益は11,445百万円（前年同期比35.6％減）となりました。」
売上高は前年同期比2.4％増となった一方、外部成長コスト、大型プロモーション費用、東京オフィス移転費用などにより営業利益は前年同期比38.5％減となり、売上微増・利益減少の状態が続いている。 - FY2023-Q2売上横ばい・利益減少有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期に発生した人材派遣やBPOの大型スポット案件の反動があったものの、BPOサービスでは新規案件を積み上げたほか、アウトソーシング及び地方創生事業の伸長により、前年同水準となる183,973百万円（前年同期比0.8％増）となりました。販管費が、事業成長による費用増加のほか、アウトソーシングの外部成長コストに加え大型プロモーションに係る費用や、第１四半期連結会計期間に実施した東京オフィスの移転に伴う二重家賃などにより増加した結果、営業利益は6,733百万円（前年同期比43.9％減）となりました。」
売上高は前年同期比0.8％増にとどまり、事業成長に伴う費用、外部成長コスト、大型プロモーション費用、東京オフィス移転に伴う二重家賃などにより営業利益は前年同期比43.9％減となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は270,875百万円（前年同期比10.7％増）となりました。前期に続いて当第３四半期もコロナ禍でダメージを受けていた事業が回復基調にあることから、営業利益は17,348百万円（前年同期比19.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,314百万円（前年同期比31.0％増）となりました。」
コロナ禍でダメージを受けた事業の回復と各事業の増収により、全社の連結売上高は前年同期比10.7％増、営業利益は前年同期比19.5％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、全てのセグメントで前年同期を上回り182,486百万円（前年同期比10.7％増）となりました。売上総利益は44,512百万円（前年同期比6.0％増）、販管費は32,516百万円（前年同期比4.3％増）と事業の拡大に伴い増加したほか、淡路島への本社機能の一部移転に伴う関連費用も増加しました。コロナ禍でダメージを受けていた事業も回復基調となったことから、営業利益は11,996百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益は12,149百万円（前年同期比11.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,800百万円（前年同期比12.2％増）となりました。」
全てのセグメントで前年同期を上回り、連結売上高は前年同期比10.7％増、営業利益は11.0％増となった。持続的な売上成長と収益基盤強化に関する実績を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当期の重点目標として「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、「人生100年時代を見据えた就労機会の拡大」を掲げ、アフターコロナ社会を見据えて、新しい働き方の提案や新たなソリューションの開発に取り組んでいます。」
DX、アフターコロナ社会の働き方、人生100年時代の就労機会拡大という当期の重点目標を継続して掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループでは「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、「人生100年時代を見据えた就労機会の拡大」を当期の重点戦略に掲げ、感染症の拡大防止に努めながら、アフターコロナ社会を見据えて、新しい働き方の提案や新たなソリューションの開発に取り組んでいます。」
DX、アフターコロナ社会の働き方、人生100年時代の就労機会拡大という重点戦略を継続して掲げ、新たな働き方・ソリューションの開発を進めている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「こうした中、当社グループでは「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、「人生100年時代を見据えた就労機会の拡大」を当期の重点戦略に掲げ、コロナ禍においてもサービス提供ができる体制を構築するとともに、アフターコロナ社会を見据え、変化する人々の働き方に対応する新たなソリューションの開発に取り組んでいます。」
重点戦略を、従来の事業基盤・効率化・地方創生の表現から、DX、アフターコロナの働き方、人生100年時代の就労機会拡大へ組み替えている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループでは「ＨＲソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推進」、「持続可能な地方創生の実現」を当期の重点戦略に掲げ、働く人それぞれが、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指すとともに、ソーシャルソリューションカンパニーとして日本が直面する課題の一つである地域活性化に注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。」
従来の重点戦略から、HRソリューションの事業領域拡大、多様化する働き方、持続可能な地方創生という3つの重点戦略へ表現を組み替えている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは働く人それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指し、当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、「事業効率の推進と収益力強化」、「地方創生事業の更なる推進」を重点戦略に掲げています。」
働く人それぞれがライフスタイルに合わせて働ける社会を目指し、当期の重点戦略として事業基盤の確立、事業効率・収益力強化、地方創生を継続して掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは働く人それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指し、当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、「事業効率の推進と収益力強化」、「地方創生事業の更なる推進」を重点戦略に掲げています。」
当期の重点戦略として、産業構造変化に対応する事業基盤、事業効率・収益力、地方創生を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、「事業効率の推進と収益力強化」、「地方創生事業の更なる推進」を重点戦略に掲げ、事業活動に取り組んでいます。」
当期の重点戦略として、事業効率の推進と収益力強化を引き続き掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「持続的な売上成長を目指すと共に収益基盤の強化を図るべく、営業利益率も意識した経営を行ってまいります。」
持続的な売上成長と収益基盤の強化を目指し、営業利益率を意識した経営を行う目標を初めて明示している。