パブリック・ライフソリューションの独立報告セグメント化
FY2018-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エキスパートサービス、BPOサービス他」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当中間連結会計期間の期首より一部を組み替え、「BPOソリューション・エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更いたしました。」
ベネフィット・ワンの株式売却・連結除外に伴い、報告セグメントを再編し、アウトソーシングを除外するとともに、BPO・エキスパートを統合した区分などへ変更した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間の子会社再編に伴い、再編後の組織体制や事業内容を鑑みた結果、収益の分解情報のうち「BPOサービス」と「HRコンサルティング、教育・研修、その他」に該当する内容を見直し、変更を行っております。また、前第3四半期連結累計期間の収益の分解情報についても変更後の金額で記載しております。」
子会社再編に伴い、BPOサービスとHRコンサルティング・教育研修・その他の収益分解情報を見直し、前年同期の数値も変更後の区分に組み替えた。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」から「エキスパートサービス、BPOサービス他」に変更しております。」
子会社再編に伴い、一部子会社をキャリアソリューションからHRソリューション側へ組み替え、セグメント区分を変更している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「また第1四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、「インソーシング(委託・請負)」を「BPOサービス(委託・請負)」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更しております。あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。」
「インソーシング(委託・請負)」を「BPOサービス(委託・請負)」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」に変更した区分を、当四半期の開示でも継続して用いている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「また当第1四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、「インソーシング(委託・請負)」を「BPOサービス(委託・請負)」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更しております。あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。」
事業の実態を踏まえ、「インソーシング(委託・請負)」を「BPOサービス(委託・請負)」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」に改称し、一部子会社のセグメント区分も変更した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来「キャリアソリューション」に含めておりました官公庁向けの請負事業ならびに人事コンサルティング事業を「エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他」に含めて記載する方法に変更しております。」
経営管理区分と組織の見直しに伴い、官公庁向け請負事業と人事コンサルティング事業をキャリアソリューションからHRソリューション側へ組み替えた。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、当第3四半期連結会計期間より、従来「キャリアソリューション」に含めておりました官公庁向けの請負事業ならびに人事コンサルティング事業を「エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他」に含めて記載する方法に変更しております。」
経営管理区分と組織の見直しに伴い、官公庁向け請負事業と人事コンサルティング事業をキャリアソリューションからHRソリューションへ組み替えて表示している。 - FY2018達成有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「パブリックソリューション」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、それに伴い、従来「その他」に含まれていた「ライフソリューション」についても報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
パブリックソリューションとライフソリューションについて、量的重要性の増加を理由とする報告セグメント化を当連結会計年度の区分として適用している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「第2四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「パブリックソリューション」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、それに伴い、従来「その他」に含まれていた「ライフソリューション」についても報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。」
量的重要性の増加を理由に、パブリックソリューションとライフソリューションを従来の「その他」から独立した報告セグメントとして表示する変更を記載している。