労働法制・制度変更への対応リスク

「また、この４月からの「同一労働同一賃金」に向けて、以前から派遣スタッフの処遇向上のためクライアントとの交渉を進めてまいりましたが、概ねご理解をいただいております。」

「前期に改正派遣法や労働契約法に対応して、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を進めた結果、当期は稼働者数が前年を下回る状況からのスタートとなりました。」

「2019年４月施行の改正労働基準法に定められた時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化、2020年４月以降に施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と不合理な待遇差が存在する場合はその格差是正の義務化など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。」

「当四半期は、改正派遣法の影響でエキスパートサービス（人材派遣）の売上の伸びが抑制されたものの、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料の増加が利益面に寄与しました。」

「人材ニーズは引き続き堅調で、メーカーや商社など幅広い業種から多くの受注が寄せられました。派遣スタッフのキャリアアップ支援やコンサルティングにも取り組んでおり、専門職種へのキャリアチェンジも進行し、ＩＴや外国語、経理などの人材派遣が伸長した一方、労働契約法・派遣法の改正を受けて派遣スタッフの派遣先企業での直接雇用も推進しました。」

「ＩＴや外国語、経理などの専門事務分野での人材派遣が伸長した一方で、前期より労働契約法などの法改正の影響によって、派遣スタッフの派遣先企業での直接雇用も進んでいますが、引き続き成約を高め、稼働者数の増加に取り組んでいきます。」

「足元、法改正の影響に伴い派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用も一部進みました。」

「派遣法・労働契約法の改正が浸透する中で、企業が人材ポートフォリオや業務プロセスを見直す動きが活発化しており、ＢＰＯのコスト効率化、人材管理の軽減等のメリットを受けて民間企業でのインソーシングの活用が進んでいます。」

「平成27年９月30日付で労働者派遣法が改正され、派遣スタッフ個人単位の派遣期間制限（３年）と、派遣先の事業所単位の期間制限（３年、一定の場合に延長可）が設けられました。加えて、派遣スタッフに対するキャリアアップ措置や、派遣先従業員と派遣スタッフの均衡待遇に配慮すること、さらには派遣スタッフ個人単位の期間制限の上限に達した場合、派遣元事業主が雇用安定を図るための措置を講じることなどが義務付けられました。」

「企業においては、マイナンバー導入や派遣法・労働契約法の改正を契機に、人材ポートフォリオや組織の見直しが急速に進んでおり、」

「企業においては現在、マイナンバー導入や派遣法・労働契約法の改正を契機に、人材ポートフォリオの見直しや組織再編が急速に進んでいます。」

「マイナンバー導入や派遣法・労働契約法の改正を契機に、企業において人材ポートフォリオの見直しが急速に進んでいます。」