福利厚生アウトソーシングの利用超過・新規事業収益化リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
パソナグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「また、会員のサービス利用は想定より緩やかながら回復基調となり、これに係る補助金支出が前年度から増加しました。」
福利厚生会員のサービス利用は回復基調にあるものの想定を下回る状況が続き、利用に伴う補助金支出も前年度から増加した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また福利厚生会員のサービス利用及びこれに係る補助金支出については、前期比で増加ながら、想定をやや下回る状況が続いています。」
福利厚生会員のサービス利用と補助金支出は前年同期比で増加したものの、想定をやや下回る状況が続いている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また福利厚生会員のサービス利用は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により想定を下回りましたが、前期比では概ね回復基調が続いており、これに伴い補助金支出が増加しました。」
新型コロナウイルス感染症第7波により福利厚生会員のサービス利用が想定を下回り、利用回復に伴う補助金支出の増加も生じた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「福利厚生会員のサービス利用回復傾向に伴い補助金支出が前期比で増加しているほか、大型プロモーション投資による先行費用約140百万円も計上していますが、いずれも想定範囲内で推移しています。」
福利厚生会員の利用回復に伴い補助金支出が増加し、大型プロモーション投資の先行費用約140百万円も計上された。ただし、いずれも想定範囲内とされている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言明けの2021年10月以降は会員のサービス利用が伸び、これに伴い補助金支出が増加しました。」
緊急事態宣言解除後のサービス利用回復に伴い、福利厚生事業の補助金支出が増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「福利厚生事業では会員数動向に増減はなく、またコロナ禍において宿泊などの外出を伴うメニューの利用回復は想定より緩やかな増加にとどまりました。」
福利厚生メニューの利用回復が想定より緩やかにとどまり、会員数にも増減がない状況が実際に現れている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コスト面では宿泊などの外出を伴うメニューの利用が前期から回復しつつあることで、補助金支出が増加しました。」
福利厚生メニューの利用回復に伴い、宿泊など外出を伴うメニューの補助金支出が増加している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「福利厚生事業における新規会員獲得は、中小企業で減速感があるものの大手・中堅企業では堅調に推移しました。会員向けサービスでは、eラーニングやECメニューなど在宅利用可能なメニューの拡充やGo Toトラベルと連動したキャンペーン企画などにより、利用は回復傾向にありましたが前期を下回る水準にとどまっており、補助金支出も前期比で減少しました。」
福利厚生の新規会員獲得は中小企業で減速感があり、サービス利用も前期を下回るなど、利用・顧客獲得面の課題が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「福利厚生事業において新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込むなどで計画に対し未達ながらも、引き合いは堅調で取引が拡大したほか、ヘルスケア事業・インセンティブ事業も業績を牽引しました。一方、個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業では新規会員獲得の遅れにより減収となりました。」
新規獲得企業の入会時期の翌期ずれや個人会員獲得の遅れが実際に発生し、福利厚生事業・パーソナル事業の計画未達要因となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「会費収入と補助金支出の割合は一定範囲となるよう注意してバランスをとっておりますが、想定を超える利用がある場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同社は福利厚生事業で培ったサービスインフラを多重的に活用し、新規事業を創出しております。こうした取り組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
福利厚生サービスの想定超過利用や、インフラを活用した新規事業が期待収益を生まない場合のリスクを記載している。