不動産から事業会社・事業・工学技術等への投資対象拡張
FY2016に初出。35回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げております。」
不動産以外の事業会社・事業・工学技術等への投資対象拡張を継続し、太陽光発電、蓄電所、データセンター、サーバーシステム等の具体的な事業構成として記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「具体的な支出先につきましては、支出のタイミングや守秘義務等の理由により公表可能となったタイミングで速やかに開示する予定です。」
新株予約権資金の使途について、鉛バッテリー事業130百万円及び香りのデジタル配信事業550百万円への支出を取り止め、優れた技術や研究開発の知見を有する国内企業への投資及び事業支援680百万円へ組み替えた。 - FY2025前進有価証券報告書
「投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。」
従来の不動産中心の説明から、サーバーシステム、データセンター、再生可能エネルギー、バイオマス、蓄電池、人材紹介等を含む事業会社・事業・技術への展開を連結子会社の構成として具体化している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、「再生可能エネルギー分野」「インバウンド分野」「地方創生分野」「我が国の技術分野」「世の中の新たなニーズ」の５つのテーマを掲げ、これらの事業展開の中で、より良い役務を世の中に提供しながら企業群の事業発展に資する取り組みを進めております。」
従来の4テーマから、「世の中の新たなニーズ」を加えた5テーマへ拡張し、従来のクリーンエネルギー分野を再生可能エネルギー分野として整理している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、2024年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社10社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、サンリアルティ株式会社、SUN Digital Transformation株式会社、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、株式会社Martial ACE Holdings、サンテック株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンエナジー株式会社）」
投資対象を不動産以外の事業会社・事業・技術へ広げる方針について、地方創生、バイオマス、蓄電池・建設、DX等を担う連結子会社10社の構成として具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、「クリーンエネルギー分野」「インバウンド分野」「地方創生分野」「我が国の技術分野」の４つのテーマを掲げ、これらの事業展開の中で、より良い役務を世の中に提供しながら企業群の事業発展に資する取り組みを進めております。」
クリーンエネルギー、インバウンド、地方創生及び我が国の技術という４つのテーマによる事業展開を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、「クリーンエネルギー分野」「インバウンド分野」「地方創生分野」「我が国の技術分野」の４つのテーマを掲げ、これらの事業展開の中で、より良い役務を世の中に提供しながら企業群の事業発展に資する取り組みを進めております。なお、当第２四半期連結会計期間より、株式会社高山エンジニアリング（現 サンテック株式会社）の株式51％を取得、SUN Digital Transformation株式会社を設立し株式51％を取得したため、２社を連結の範囲に含めております。」
従来の４テーマによる事業展開の整理に加え、クリーンエネルギー関連工事会社の取得とデジタルトランスフォーメーション会社の設立・株式取得を実行した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、「クリーンエネルギー分野」「インバウンド分野」「地方創生分野」「我が国の技術分野」の４つのテーマを掲げ、これらの事業展開の中で、より良い役務を世の中に提供しながら企業群の事業発展に資する取り組みを進めております。」
不動産以外への投資対象拡張という従来の説明を、クリーンエネルギー、インバウンド、地方創生、我が国の技術という４つのテーマとして明示的に整理している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。」
不動産以外の事業会社・事業・工学技術等への投資対象拡張と、投資規範による選別を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社が新たに参入した不動産特定事業法を活用した不動産商品の出資募集額累計は約３兆円に達しており、その内、匿名組合型は少額資金で投資できクラウドファンディングも増加しており、当社も出資者を募り、不動産小口化商品の開発を進めております。」
不動産特定共同事業を活用した不動産小口化商品について、出資者の募集と商品の開発を進めていると記載し、不動産以外を含む投資対象拡張を商品開発の実行段階として示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、北海道函館市のホテルを取得いたしました。」
不動産・エネルギー以外を含む投資対象拡張の一環として、北海道函館市のホテル取得を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度よりCONQUER株式会社、ジアステーション株式会社を設立したことから、株式会社鰻福亭ホールディングス、セブンスター株式会社の株式を全株取得したことから連結の範囲に含めております。」
危機管理関連商品、養鰻、不動産特定共同事業などを担う会社の設立・全株取得により、不動産・エネルギー以外への事業対象拡張が進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年３月８日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、セブンスター株式会社（以下「セブンスター」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。」
投資対象の拡張について、セブンスターとの株式交換契約を締結し、不動産クラウドファンディング、システム開発、不動産開発などを含む事業会社を取得する具体的な段階に進んだ。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、当社が当初想定していた、特に海外の投資事業に関する現状及び今後の予測等に基づく投資判断が難しい状況となっており、また、国内不動産投資事業等の当社の既存事業においても厳しい状況が続いております。そうした状況を鑑みて、当社としましては、現在の社会及び経済情勢に則した事業並びに緊急避難的な資金の確保を目的として、調達した資金の使途を以下のとおり一部変更することといたしました。」
投資対象の拡張方針について、海外投資の判断が難しく国内不動産投資も厳しい状況を受け、社会・経済情勢に適合した事業および緊急避難的な資金確保へ調達資金の使途を一部変更する形に組み替えた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施しております。」
不動産以外の事業会社・事業・工学技術等にも投資対象を広げ、外部環境によるリスクを分散する方針を再確認している。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「継続的且つ十分な安定収益を確保するまでには至っていないことから、新たな投資事業による収益の獲得を目指すために、これまでの当社グループによる事業活動により獲得してきた国内外における投資情報や人的ネットワークを活用し、投資会社として、インバウンド関連の投資事業及び投資マネジメント事業、今後、発展・成長が見込まれるアジアにおける投資事業及び投資マネジメント事業等を展開させることで、当社の収益性の向上を図り、そのためには、新たな投資資金を確保し、活用することが必要だと考えております。」
投資対象の拡張について、インバウンド関連に加え、アジアにおける投資事業・投資マネジメント事業を明示し、国内外の投資情報や人的ネットワークを活用する方針を示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行って参りたいと思います。」
新たな企業・事業の投資先候補を発掘・選定し、新規事業を開拓する方針を継続している。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行って参りたいと思います。」
投資対象の拡張について、引き続き新たな企業・事業の候補を発掘・選定し、新規事業を開拓する方針を明示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、平成30年10月29日適時開示のとおり、大阪市において特区民泊を活用した宿泊関連施設の開発取引を成約することが出来ました。」
不動産・エネルギー以外のインバウンド関連事業への展開について、大阪市で特区民泊を活用した宿泊関連施設の開発取引を成約したという具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年10月16日開催の取締役会において、当社100%子会社であるSUN GREEN POWER ENEGY PTE.LTD.がRIKEN IMMUNE REGENERATIVE MEDICINE PTE.LTD.（以下、「RIRM」といいます。)の株式を取得して、子会社化することを決議し、同日、子会社SUN GREEN POWER ENEGY PTE.LTD.はORCHID PARTNERS PTE.LTD.と株式譲渡契約を締結いたしました。」
不動産・エネルギー以外への投資対象拡張について、NKT細胞を標的としたがん免疫療法技術とブロックチェーンを活用する海外企業の子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、国内エネルギー事業においては、千葉県大多喜町の太陽光発電事業のための用地を保有するサンエナジー株式会社（旧有限会社ラ・ベリータ、以下「サンエナジー」）を取得し、20年間に渡る地代収入を獲得することが出来ました。」
投資対象を不動産から国内エネルギー事業にも拡張する方針について、太陽光発電用地会社の取得と長期地代収入の獲得という具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「募集株式の発行により調達した資金は、国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資資金とし、あらたな収益基盤の構築に努めて参ります。」
不動産に加え、国内外のクリーンエネルギー事業及びインバウンド向け事業へ投資対象を広げる方針を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当該追加取得は同社が発電事業者との地上権設定契約に基づき、20年間で獲得する総額10億円を超える事業収入すべてを、当社グループの収益として取込むことを企図したものであります。」
太陽光発電事業について、発電事業者との契約に基づく20年間・総額10億円超の収入を取り込むため、対象会社を完全子会社化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ラ・ベリータ社は、本事業において、発電事業者と地上権設定契約を締結済であり、20 年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれます。」
太陽光発電事業について、発電事業者との地上権設定契約が締結済みであり、20年間で総額10億円超の事業収益を見込む案件への投資に進展した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「募集株式の発行により調達した資金は、国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資資金とし、あらたな収益基盤の構築に努めて参ります。なお、当第３四半期連結累計期間においては、不動産事業において投資・回収実績があったものの、収益に大きく寄与するまでには至っておりません。」
不動産に加えて国内外のクリーンエネルギー、宿坊を中心とするインバウンド向け事業へ調達資金を投資する方針を示し、不動産事業では投資・回収実績が発生した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き不動産の流動化事業、投資案件の仲介、アドバイザリーサービス事業といった取組に加え、事業会社及び事業並びにコンテンツ・工学技術等を対象とした投資や、更にそこから発展するであろう事業への投資を進めていくことによる新たな収益の獲得を目指し」
不動産以外の事業会社・事業・コンテンツ・工学技術等への投資拡張と、そこから発展する事業への投資方針を引き続き示している。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「引き続き不動産の流動化事業、投資案件の仲介、アドバイザリーサービス事業といった取組に加え、事業会社及び事業並びにコンテンツ・工学技術等を対象とした投資や、更にそこから発展するであろう事業への投資を進めていくことによる新たな収益の獲得を目指し、」
従来の事業会社・事業・工学技術等に加え、コンテンツ及びそこから発展する事業まで投資対象として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。」
投資対象を不動産以外の事業・技術へ広げることを、投資規範とファンド・SPVの活用で進める構想である。