2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
北浜キャピタルパートナーズ株式会社および当社グループ
投資事業(ゴルフ場事業、クリーンエネルギー事業等)、アセットマネージメント事業、三重県伊賀市のAIデータセンター事業
(当中間連結会計期間末)
47日後(決算短信公表日)
同日会社が最初の日付としている日から、この開示までに47日かかっています。
アセットマネージメント事業では当社が組成するファンドがなく、アセットマネージメント業務報酬・ファンドからの管理手数料等の計上がなかった。継続企業の前提に関する対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合、資金調達、事業計画の達成状況に左右される。
2027年3月期中間期に営業損失1,270百万円、経常損失1,534百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,226百万円を計上。別途、忍者エナジー合同会社の持分譲渡により、2027年3月期第3四半期に関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みだが、金額は現在精査中。
2027年3月期第2四半期(中間期)(2026年4月1日~2026年9月30日)。持分譲渡に伴う関係会社株式売却益は2027年3月期第3四半期に計上見込み。
2026年5月15日発表の通期業績予想から変更なし。売上高12,374百万円、営業利益2,085百万円、経常利益2,066百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円。
第15回新株予約権の発行などによる追加の資金調達、継続的なコスト削減、蓄電所開発事業への着手、トラストコーポレーションとの連携による再生可能エネルギー事業の基盤構築と収益拡大を進める。忍者エナジー合同会社の持分51%をパワーエナジーホールディングス日本株式会社に譲渡し、譲渡後の当社の所有持分は49%となる予定。譲渡代金20,000,000米ドルの入金予定日は2026年12月15日。
明示なし。なお、持分譲渡後の関係会社株式売却益は2027年3月期第3四半期に計上見込み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2026年9月30日(当中間連結会計期間末) |
| 認知日・通知受領日 | 2026年11月16日(決算短信公表日) |
| 対象となる主体 | 北浜キャピタルパートナーズ株式会社および当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 投資事業(ゴルフ場事業、クリーンエネルギー事業等)、アセットマネージメント事業、三重県伊賀市のAIデータセンター事業 |
| 原因 | アセットマネージメント事業では当社が組成するファンドがなく、アセットマネージメント業務報酬・ファンドからの管理手数料等の計上がなかった。継続企業の前提に関する対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合、資金調達、事業計画の達成状況に左右される。 |
| 業績への影響額 | 2027年3月期中間期に営業損失1,270百万円、経常損失1,534百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,226百万円を計上。別途、忍者エナジー合同会社の持分譲渡により、2027年3月期第3四半期に関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みだが、金額は現在精査中。 |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期第2四半期(中間期)(2026年4月1日~2026年9月30日)。持分譲渡に伴う関係会社株式売却益は2027年3月期第3四半期に計上見込み。 |
| 業績予想への影響 | 2026年5月15日発表の通期業績予想から変更なし。売上高12,374百万円、営業利益2,085百万円、経常利益2,066百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円。 |
| 今後の見通し | 第15回新株予約権の発行などによる追加の資金調達、継続的なコスト削減、蓄電所開発事業への着手、トラストコーポレーションとの連携による再生可能エネルギー事業の基盤構築と収益拡大を進める。忍者エナジー合同会社の持分51%をパワーエナジーホールディングス日本株式会社に譲渡し、譲渡後の当社の所有持分は49%となる予定。譲渡代金20,000,000米ドルの入金予定日は2026年12月15日。 |
| 続報の予定 | 明示なし。なお、持分譲渡後の関係会社株式売却益は2027年3月期第3四半期に計上見込み。 |
この書類が述べていない項目(14件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、アセットマネージメント事業で組成するファンドがなく、業務報酬や管理手数料の計上がなかったと説明しています。また、継続企業の前提に関する不確実性については、市場状況、需要動向、他社との競合、資金調達、事業計画の達成状況に左右されるとしています。