製造・販売・研究開発を一体化した提案型営業と新規顧客開拓

「調達・開発・営業・生産の一体運営を推進するとともに、統合データ基盤の再構築により需給管理の精緻化を図ってまいります。さらに、S&OP（Sales & Operations Planning）を中核とした全社横断の意思決定プロセスを確立し、SCM（Supply Chain Management）基盤の再構築を通じて業務の標準化および見える化を推進する」

「調達・開発営業・生産の一体化により製販統括機能を強化し、統合データ基盤の再構築による需給管理の精緻化を通じて、生産効率の改善と、多様な顧客ニーズに対する最適な供給体制構築を実現する」

「「原料調達・製造・販売・開発・物流」が一体となり、徹底した効率の追求と競争力の強化に取り組む」

「安全で安心な製品の安定供給と、能動的に消費者ニーズを捉えた商品開発・提案により、企業価値向上に努めてまいります。」

「当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に注力して参りました。」

「当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、一部で価格改定に伴い需要が減退する動きが見られましたが、昨年6月に実施した小麦粉の価格引き上げ等の影響もあり、売上高は471億4千4百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ20億3千6百万円（4.5%)の増収となりました。セグメント利益につきましても、副産物であるふすまの販売価格が堅調に推移したこと等を受けて、40億1千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1億1千7百万円（3.0%)の増益となりました。」

「当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げに伴う小麦粉販売価格の改定実施等により、売上高は302億7千1百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ16億9千7百万円（5.9%)の増収となりました。利益面につきましては、増収に伴い売上総利益は増益となりましたが、物価高騰等による販売費及び一般管理費の増加もあり、セグメント利益は22億3千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1千8百万円（0.8%)の減益となりました。」

「当連結会計年度におきましても、国内人口の減少や少子高齢化による市場縮小、食品ロスの低減等により小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況の中、安全安心をモットーとし、美味しさを追求した開発を行って参りました。」

「当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げに伴う小麦粉販売価格の改定実施の影響や、海外子会社における拡販・需要回復等により、売上高は285億7千3百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ47億6千4百万円(20.0%)の増収となりました。利益面につきましても、当社及び国内子会社の増収に伴う売上総利益の増加や海外子会社の利益率向上により、セグメント利益は22億4千9百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ2億4千7百万円(12.4%)の増益となりました。」

「製粉及び食品事業においては、コロナ禍による消費行動や嗜好・トレンドの変化を的確に捉えた新商品開発が奏功したのに加え、中食関連商品の販売も拡大、また、外食事業における販売が好調だったことから、売上高は593億4千万円と前連結会計年度に比べ27億9千5百万円（4.9%）の増収となりました。」

「当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然厳しい状況は続いておりますが、製粉及び食品事業の新商品開発や中食関連商品の販売拡大、及び外食事業の販売好調もあり、売上高は281億6千3百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ8億5千5百万円（3.1％)の増収となりました。」

「製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。」

「また、マーケットニーズを起点とした新製品開発や新規生産設備の導入にも注力して参ります。」

「当社グループの当連結会計年度の業績は、お客様のニーズに合わせた新製品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に取組んだ結果、売上高は575億4千4百万円と前連結会計年度に比べ26億4千3百万円（4.8%）の増収となりました。」

「主力である小麦粉の販売数量はほぼ前年並みの水準でしたが、当社及びグループ各社の業績が堅調に推移したこと、並びに副製品のふすま価格が堅調に推移した結果、売上高は378億6千1百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ16億4千5百万円(4.5%)の増収となりました。セグメント利益は、引続き全社一丸となり生産性向上・原価低減に注力したこと等により、35億6千1百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ5億9千8百万円(20.2%)の増益となりました。」

「このような経営指針のもと、当社グループの主力である「製粉及び食品事業」の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は当社及び子各社の業績が堅調に推移した事もあり前年同期間比増収となり、利益面につきましても販売数量の増加に加え、副製品であるふすま価格が堅調に推移したことや、引続き生産性向上・原価低減を行った結果、前年同期間比増益となりました。」

「当事業部門につきましては、主力の小麦粉の販売数量増加、及び株式会社増田製粉所の連結子会社化に伴い、売上高は前連結会計年度比増加しました。さらに、原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となった競争力の強化と徹底して経費を見直したことにより、利益面でも、前連結会計年度比増益となりました。この結果、売上高は476億9千万円と前連結会計年度に比べ50億1千7百万円（11.8%）の増収となり、営業利益は37億5千2百万円と前連結会計年度に比べ12億5千7百万円(50.4%)の増益となりました。」

「㈱増田製粉所の新規連結効果による主力の小麦粉の販売数量増加、及び2018年４月の輸入小麦の政府売渡価格改定を受けた小麦粉製品の価格改定等により、売上高は362億1千5百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ48億3千3百万円(15.4%)の増収となりました。セグメント利益は、連結効果による販売数量増やふすま価格の堅調な推移、また経費削減など収益力向上の取組みにより、29億6千2百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ10億1百万円(51.0%)の増益となりました。」

「㈱増田製粉所の新規連結効果による主力である小麦粉の販売数量増加、及び本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均3.5％引き上げられたことを受け、６月に実施した小麦粉製品の価格改定、並びにふすま価格が堅調に推移した結果、売上高は229億5千4百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ26億9千万円(13.3%)の増収となりました。セグメント利益は、ふすま価格の堅調な推移や、連結効果による販売数量の増加やコスト削減が寄与し、15億9千6百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ4億7千6百万円(42.6%)の増益となりました。」

「当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に取り組みました。」

「「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社一丸となって、食の安心・安全・美味しさをお届けしてゆきます。」

「当事業部門につきましては、主力の小麦粉の販売数量の若干の減少と、小麦粉の販売価格改定等が影響し、売上高は前連結会計年度比減少しました。しかしながら、原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となった競争力の強化と徹底した生産性の向上を図り、また、動力費等の削減が進み、利益面では、増益となりました。この結果、売上高は418億9千9百万円と前連結会計年度に比べ32億7千8百万円（7.3%）の減収となりましたが、営業利益は18億4千8百万円と前連結会計年度に比べ1億9千3百万円(11.7%)の増益となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、引続き新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図るとともに、積極的な提案営業に取組みましたが、小麦粉の販売価格改定等が影響し、前第３四半期連結累計期間に比べ売上高は減少しました。」

「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新商品の開発や積極的な提案営業に取組みましたが、小麦粉の販売価格改定等が影響し、前第２四半期連結累計期間に比べ売上高は減少しました。一方、全組織において生産性向上に向けた施策を推進し、需給管理の徹底、効率生産の追求、物流費・動力費等の経費削減を行った結果、利益面では前第２四半期連結累計期間を上回りました。」

「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、小麦粉の販売数量は前第１四半期連結累計期間を下回り、売上高も減少しましたが、当社グループでは、原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となった競争力の強化と徹底した生産性の向上を図り、また、電力価格や燃油価格も安定して推移したため、動力費等の削減が進み、増益となりました。この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は122億6千9百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ4億7千1百万円(3.7％)の減収となりましたが、営業利益は7億3千8百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ4億2千2百万円(133.2%)の増益、経常利益は8億3千3百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ4億3千1百万円(107.4%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千4百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ3億3千4百万円(128.5％)の増益となりました。」

「製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。」