ローコストオペレーションの推進
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
日東富士製粉がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026修繕費・間接費・副産物価格下落で減益有価証券報告書
「営業利益は38億1千6百万円と前連結会計年度に比べ12億8千万円(25.1%)の減益」
効率化・コスト削減方針を継続する一方、老朽化設備の修繕費、販売運賃等の間接費、飼料配合用副産物の価格下落が利益を下押しした。 - 2026-05-07悪化決算
「利益面では、製粉・食品事業における老朽化設備に対する修繕費の増加、飼料配合用副産物の価格下落の影響に加え、販売運賃等の間接費の高騰があったほか、外食事業においても人件費およびフードコスト等の増加が利益を圧迫し、経常利益は、43億8千6百万円(前年同期比21.1%減)となりました。」
修繕費、販売運賃等の間接費、副産物価格下落、人件費・フードコストの増加が重なり、コスト削減・効率化方針の下でも利益下押しが拡大した。 - FY2026-H1修繕費増加と価格転嫁未進展で減益有価証券報告書
「主力の製粉及び食品事業において販売運賃等のコスト増加分の価格転嫁が進まなかったことや外食事業では人件費やフードコスト等など各種費用の大幅な増加等に加えて、老朽化した工場設備の修繕費用が増加したことにより、営業利益は16億9百万円と前中間連結会計期間に比べ6億3千2百万円(28.2%)の減益となりました。」
コスト削減・効率化方針の下でも、価格転嫁できない販売運賃等の増加と老朽化設備の修繕費増加が利益を下押しし、中間営業利益は前年同期比28.2%減となった。 - FY2025販管費上昇を価格転嫁できず減益有価証券報告書
「当社及び国内子会社にて運賃等の販管費の上昇を価格転嫁できず、前連結会計年度比減益となりました。」
効率化・コスト削減の方針を継続する一方、運賃等の販管費上昇を価格転嫁できず、製粉及び食品事業の営業利益は前期比2.3%減となった。 - FY2025-H1販管費上昇を価格転嫁できず減益有価証券報告書
「当社及び国内子会社にて運賃等の販管費の上昇を価格転嫁できず、セグメント利益は20億4千5百万円と前中間連結会計期間に比べ1億8千5百万円(8.3%)の減益となりました。」
製粉及び食品事業で運賃等の販管費上昇を価格転嫁できず、効率化方針のもとでもセグメント利益が前年同期比8.3%減少した。 - FY2024効率化継続も営業費用増で減益有価証券報告書
「営業利益は52億3千7百万円と前連結会計年度に比べ6千2百万円(1.2%)の減益となりました。」
生産ロス・廃棄物削減やITインフラ統合などの効率化施策を継続した一方、人件費等営業費用の増加により連結営業利益は1.2%減少した。 - FY2024-Q2効率化方針下で販管費負担増有価証券報告書
「利益面につきましては、増収に伴い売上総利益は増益となりましたが、物価高騰等による販売費及び一般管理費の増加もあり、セグメント利益は22億3千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1千8百万円(0.8%)の減益となりました。」
コスト削減・効率化を掲げる中、物価高騰等に伴う販売費及び一般管理費の増加が利益を下押しし、製粉及び食品事業は減益となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減 ⅱ)グループ会社共通のITインフラ構築(ネットワーク統合)による集中管理・コスト削減」
生産ロス・廃棄物削減、ネットワーク統合等の効率化・コスト削減を継続し、製粉及び食品事業の営業利益は前年同期比17.9%増となった。 - FY2022効率化継続も販売運賃等負担増で通期減益有価証券報告書
「しかしながら利益面では、販売運賃等の販売費及び一般管理費の負担が増えたため、前連結会計年度比若干の減益となりました。」
生産性向上・コスト低減策を継続した一方、販売運賃等の負担増により製粉及び食品事業の営業利益は40億49百万円、前期比0.2%減となった。 - FY2022-Q3販売運賃等負担増で減益有価証券報告書
「しかしながら、販売運賃等の販売費及び一般管理費の負担が増えたため、セグメント利益は32億7千5百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1千8百万円(0.6%)の減益となりました。」
販売運賃等の負担増により、製粉及び食品事業のセグメント利益は前年同期比0.6%減少した。効率化・コスト削減を掲げる一方、販売関連費用の増加が利益を下押ししている。 - FY2022-Q2効率化継続下で販売管理費負担が増加有価証券報告書
「しかしながら、販売手数料・販売運賃・人件費等の販売費及び一般管理費の負担が増えたため、営業利益は20億9千8百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4千7百万円(2.2%)の減益、経常利益は23億3千2百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ5千4百万円(2.3%)の減益となりました。」
販売手数料、販売運賃、人件費等の負担増により、営業利益と経常利益が前年同期比で減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「リモートワークを契機としたタスク管理システムや電子印鑑の導入、定型業務のRPA化などにより経費削減・間接部門業務の効率化」
従来の生産性向上・コスト削減に加え、タスク管理システム、電子印鑑、RPA、ネットワーク統合を導入・推進した。製粉及び食品事業の営業利益は前年同期比1.6%減となった。 - FY2021-Q3コスト削減継続も製粉・食品事業減益有価証券報告書
「利益面につきましても動力費等のコストは削減できたものの、セグメント利益は32億9千3百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ2億6千8百万円(7.5%)の減益となりました。」
動力費等のコスト削減を進めた一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により製粉及び食品事業のセグメント利益は前年同期比7.5%減少した。 - FY2021-Q2コスト削減継続も製粉・食品事業減益有価証券報告書
「利益面につきましても修繕費等のコスト削減に努めたものの、セグメント利益は18億5千7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億8千4百万円(9.0%)の減益となりました。」
修繕費等のコスト削減を継続したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により製粉及び食品事業のセグメント利益は前年同期比9.0%減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「(ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減 (ⅱ)各種申請書類の電子化、定型業務へのRPA導入・WEB請求化などによる経費削減・間接部門の効率化 (ⅲ)グループ会社共通のITインフラ構築(ネットワーク統合)による集中管理・コスト削減」
従来の生産性向上・コスト削減に加え、生産ロス削減、RPA、電子化、ネットワーク統合を具体的な施策として記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益は、引続き全社一丸となり生産性向上・原価低減に注力したこと等により、35億6千1百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ5億9千8百万円(20.2%)の増益となりました。」
全社一丸となった生産性向上・原価低減を継続し、製粉及び食品事業のセグメント利益が前年同期比20.2%増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益は、全社一丸となり効率化を進めコスト削減に努めたこと等により、20億4千1百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4億4千4百万円(27.8%)の増益となりました。」
全社的な効率化とコスト削減を継続し、製粉及び食品事業のセグメント利益が前年同期比27.8%増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「利益面につきましても副産物であるふすま価格が堅調に推移したことに加え、引続き生産性向上・原価低減を行った結果、前年同期間比増益となりました。」
生産性向上・原価低減を継続し、製粉及び食品事業のセグメント利益は12億5百万円、前年同期比42.5%増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「利益面では、全組織・グループにおいて効率化・コスト削減など収益力向上の取組みを推進したことから、営業利益は41億6千4百万円と前連結会計年度に比べ12億6千5百万円(43.7%)の増益となりました。」
全組織・グループで効率化・コスト削減を進め、通期営業利益が43.7%増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益は、連結効果による販売数量増やふすま価格の堅調な推移、また経費削減など収益力向上の取組みにより、29億6千2百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ10億1百万円(51.0%)の増益となりました。」
連結効果、ふすま価格の堅調推移、経費削減などの収益改善策により、製粉及び食品事業のセグメント利益が51.0%増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益は、ふすま価格の堅調な推移や、連結効果による販売数量の増加やコスト削減が寄与し、15億9千6百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4億7千6百万円(42.6%)の増益となりました。」
連結効果による販売数量増加とコスト削減が利益改善に寄与し、製粉及び食品事業のセグメント利益が42.6%増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループの業績は、お客様のニーズに合わせた新製品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に取組んだ結果、売上高は495億6千1百万円と前連結会計年度に比べ6億8千5百万円(1.4%)の増収となりました。利益面では、全組織・グループにおいて効率化・コスト削減など収益力向上の取組みを推進したことから、営業利益は28億9千8百万円と前連結会計年度に比べ5億7千4百万円(24.7%)の増益となりました。」
全組織・グループで効率化・コスト削減を進め、売上高1.4%増、営業利益24.7%増という通期実績を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「一方、全組織・グループにおいて効率化・コスト削減など収益力向上の取組みを推進したことから、利益面は前第3四半期連結累計期間を上回りました。この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は363億2千6百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ4億4千2百万円(1.2%)の減収、営業利益は21億6千6百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1億9千1百万円(9.7%)の増益、経常利益は24億1千5百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1億9千7百万円(8.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は株式会社増田製粉所の追加取得に伴う負ののれん発生益(特別利益)が増加したことなどから、18億4千1百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ3億2千7百万円(21.6%)の増益となりました。」
全組織・グループで効率化・コスト削減を推進し、売上高が1.2%減少する一方、営業利益は9.7%、経常利益は8.9%増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの主力である「製粉及び食品事業」の当第2四半期連結累計期間の経営成績は、小麦粉製品の販売数量が前年同期を上回ったものの、前年の輸入小麦価格改定の影響で、前第2四半期連結累計期間に比べ売上高は減少しました。一方、全組織・グループにおいて、効率化・コスト削減など収益力向上の取組みを推進したことから、利益面は前第2四半期連結累計期間を上回りました。この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は234億5千9百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ5億3千6百万円(2.2%)の減収となりましたが、営業利益は12億5千8百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億3百万円(8.9%)の増益、経常利益は14億1千7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億3千4百万円(10.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億8千7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ9千3百万円(10.5%)の増益となりました。」
全組織・グループで効率化・コスト削減を推進し、売上高が2.2%減少する一方、営業利益は8.9%増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「一方、利益面では、全組織において生産性向上に向けた施策を一段と強化し、需給管理の徹底、効率生産・効率配送の追求、コスト削減努力を継続した結果、前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は488億7千5百万円と前連結会計年度に比べ30億4千万円(5.9%)の減収となりましたが、営業利益は23億2千4百万円と前連結会計年度に比べ2億7千7百万円(13.6%)の増益となりました。」
生産性向上、需給管理、効率生産・配送、コスト削減を一段と強化し、減収下で営業利益が13.6%増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「一方、全組織において生産性向上に向けた施策を一段と強化し、需給管理の徹底、効率生産の追求、物流費・動力費等の経費削減を行った結果、利益面では前第3四半期連結累計期間を上回りました。この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は367億6千8百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ25億1千5百万円(6.4%)の減収、営業利益は19億7千4百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ3億8千2百万円(24.0%)の増益となりました。」
生産性向上、需給管理、効率生産、物流費・動力費等の削減を一段と強化し、売上高が6.4%減少する一方、営業利益は24.0%増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「全組織において生産性向上に向けた施策を推進し、需給管理の徹底、効率生産の追求、物流費・動力費等の経費削減を行った結果、利益面では前第2四半期連結累計期間を上回りました。この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は239億9千5百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ15億2千3百万円(6.0%)の減収となりましたが、営業利益は11億5千5百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4億1千1百万円(55.4%)の増益となりました。」
全組織で生産性向上、需給管理、効率生産、物流費・動力費等の削減を進め、売上高が6.0%減少する一方、営業利益は55.4%増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となった競争力の強化と徹底した生産性の向上を図り、また、電力価格や燃油価格も安定して推移したため、動力費等の削減が進み、増益となりました。営業利益は7億3千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ4億2千2百万円(133.2%)の増益となりました。」
生産性向上と動力費等の削減が進み、四半期営業利益の増益という具体的な結果を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに」
全分野の業務見直しに加え、生産設備・管理システムへの投資を掲げている。