生産設備・管理システムなど事業インフラ基盤の強化
FY2016に初出。25回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で1,593百万円を実施しました。」
製粉・食品生産設備の増強、倉庫設備の拡充、合理化・省力化及び外食店舗設備への投資を実施した。老朽化設備の更新・修繕対応も新たな重点課題として運用されている。 - 2026-06-03前進株主総会
「2025年度から2026年度にかけて、老朽化が進行している一部工場設備を対象とした大規模修繕工事を進めております。」
老朽化設備への大規模修繕を実施中とし、ローリングプランでも「老朽化対策の徹底」「エンジニアリング体制の強化」を掲げている。 - FY2026-H1老朽化設備への大規模修繕計画を明示有価証券報告書
「なお、当社は製造設備の老朽化に対応し、品質維持と安定供給体制の強化を目的として、一部工場設備における大規模修繕工事を2025年度から2026年度にかけて実施することを計画しております。」
従来の設備投資実績の開示に加え、老朽化した一部工場設備について、2025年度から2026年度にかけた大規模修繕計画を具体的に示した。 - FY2025設備投資継続・投資額減少有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で2,588百万円を実施しました。」
生産設備の増強、倉庫設備の拡充、合理化・省力化等への設備投資を継続したが、投資額は前年度の2,648百万円から2,588百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出11億4千万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは7億8千8百万円の資金減少となりました。」
当中間連結会計期間に有形固定資産の取得へ11億4千万円を支出し、事業インフラへの投資を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で2,648百万円を実施しました。」
製粉・食品生産設備の増強、倉庫設備の拡充、合理化・省力化等に22億36百万円を投じ、グループ全体で26億48百万円の設備投資を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ42億4千2百万円増加し、651億8千7百万円となりました。固定資産の増加の主な要因は、時価評価により投資有価証券が19億3千6百万円、有形固定資産が8億5千1百万円増加したこと等によります。」
第3四半期末の有形固定資産が8億51百万円増加し、設備・事業インフラに関する資産増加を確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出18億5千9百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは18億1千4百万円の資金減少となりました。」
第2四半期累計期間に有形固定資産の取得へ18億59百万円を支出し、事業インフラへの投資を進めた。前年同期の取得支出12億32百万円から増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億8千3百万円減少し、596億6千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3億5千9百万円、生産設備等の更新・改修による有形固定資産が3億6千5百万円それぞれ増加した一方、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が12億1千6百万円減少したこと等によります。」
生産設備等の更新・改修により、有形固定資産が3億6千5百万円増加した。設備・事業インフラ強化の具体的な投資実績を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で2,954百万円を実施しました。」
設備投資額を前年度の2,036百万円から2,954百万円へ拡大し、製粉・食品生産設備、倉庫設備、合理化・省力化等への投資を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「固定資産の増加の主な要因は、工場や生産設備の更新・改修等による有形固定資産が9億1千2百万円」
工場・生産設備の更新及び改修により、有形固定資産が9億12百万円増加した。事業インフラ強化の投資実績を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出12億3千2百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは15億2千9百万円の資金減少となりました。」
当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得へ12億32百万円を支出し、設備・事業インフラへの投資を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で2,036百万円を実施しました。」
設備投資を前期の1,175百万円から2,036百万円へ拡大した。製粉・食品事業では生産設備の増強・合理化・省力化投資に1,658百万円を投じている。 - FY2021前進有価証券報告書
「製造、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生産設備、管理システムでの自動化技術やＩＴ技術の活用等、事業インフラ基盤を強化するための投資を積極的に行って参ります。」
当連結会計年度に設備投資1,175百万円を実施し、製粉・食品事業の生産設備増強・合理化・省力化やIT基盤への投資を進めた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、マーケットニーズを起点とした新製品開発や新規生産設備の導入にも注力して参ります。」
市場ニーズを起点とした新製品開発及び新規生産設備の導入を継続して掲げている。具体的な設備導入完了は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、マーケットニーズを起点とした新製品開発や新規生産設備の導入にも注力して参ります。」
市場ニーズを起点とする新製品開発と、新規生産設備の導入を継続して重視している。具体的な設備導入完了は記載されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「アジア市場における事業拡大・安定的収益確保を目指し、2018年11月にタイにおいて設立したミックス粉の製造・販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」についてはＨＡＣＣＰ認証の取得等により製造・品質管理体制の充実を図り、本格生産を開始いたしました。これにより、日本・タイ・ベトナム（NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.）の三拠点での生産連携が深まっておりますが、引続きグループ全体の効率化及び安定供給体制の強化につとめてまいります。」
タイ拠点でHACCP認証取得等による製造・品質管理体制の充実を進め、本格生産を開始した。日本・タイ・ベトナムの三拠点生産連携に具体的に進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2018年11月にタイ国内にミックス粉の製造・販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」を設立しましたが、2019年12月に工場竣工、2020年1月より生産を開始しております。」
タイ拠点について工場竣工と生産開始という具体的な設備・事業インフラの進展を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「固定資産の増加の主な要因は、タイの新工場建設に伴う有形固定資産3億7千8百万円の増加等によります。」
タイの新工場建設に伴う有形固定資産の増加額3億78百万円を記載し、事業インフラ投資の具体的な進展を示している。工場完成とは記載していない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出6億5千8百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは6億9千8百万円の資金減少となりました。」
当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得へ6億58百万円を支出し、事業インフラへの投資を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資については、当社グループ（当社及び連結子会社）全体で2,072百万円を実施しました。」
生産設備の増強・合理化・省力化、外食店舗設備、車両更新などを含む設備投資を通期で20億72百万円実施し、前年度の8億66百万円から増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出6億6千5百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1億1千9百万円の資金減少となりました。」
当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得に6億6千5百万円を支出し、事業基盤への投資を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資については、当社グループ（当社及び連結子会社）全体で8億6千6百万円を実施しました。」
生産設備の増強・合理化・省力化、店舗開設・設備更新、車両更新などを含む設備投資を通期で8億6千6百万円実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資については、当社グループ（当社及び連結子会社）全体で12億7千9百万円を実施しました。」
生産設備の増強・合理化・省力化、店舗設備更新、車両更新などを含む設備投資を12億7千9百万円実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産設備、管理システムの整備等、事業インフラ基盤を強化するために、積極的に投資して参ります。」
当年度の設備投資は8億1千6百万円で、製粉・食品事業では生産設備の増強・合理化・省力化投資を実施している。