配当と自己株式取得を合わせた総還元方針
FY2016に初出。20回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-05-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- 2026-05-12前進決算
「自己株式の取得による支出 △1,939 △8,209」
自己株式取得による支出は1,939百万円から8,209百万円へ増加し、自己株式関連施策の実施規模が拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 1,248 207 自己株式の取得による支出 △ 1,250 △ 8,207」
当中間連結会計期間に自己株式取得による支出8,207百万円を計上し、前年同期の1,250百万円から増加した。自己株式の処分による収入は207百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会（2025年２月13日）での決議状況 （取得期間 2025年４月１日～2025年６月30日） 1,700,000 8,000,000,000 当期間における取得自己株式 916,300 5,471,848,700」
自己株式取得について、上限170万株・総額80億円、取得期間2025年4月1日から6月30日の決議を行い、提出日までに916,300株・約54.7億円を取得したと開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 － 1,248 自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1,250」
当中間連結会計期間に自己株式の取得による支出1,250百万円と、自己株式の処分による収入1,248百万円を計上した。総還元方針に基づく自己株式関連施策の実施が進んでいる。 - FY2024-Q2自己株式取得支出の発生有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1」
当第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は1百万円となり、前年同期の0百万円から変化した。 - FY2023-Q2自己株式取得支出なし有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,594 △ 0」
当第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は0百万円で、前年同期の1,594百万円から変化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,975,700 5,999」
取締役会決議に基づき自己株式2,975,700株、取得価額5,999百万円の取得を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、9,817百万円の支出（前年同四半期は4,079百万円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。」
自己株式の取得による支出4,541百万円および取得のための預託金1,774百万円を計上し、総還元方針に基づく自己株式取得を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、7,851百万円の支出（前年同四半期は1,144百万円の収入）となりました。これは主に自己株式取得のための預託金の増加によるものであります。」
自己株式取得のための預託金4,728百万円の増加と自己株式取得による支出1,594百万円を計上し、総還元方針に基づく自己株式取得を実施している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。取得し得る株式の総数 4,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.7％） 株式の取得価額の総額 6,000百万円（上限） 取得期間 2021年８月18日～2022年２月28日」
株主還元の充実および資本効率の向上を理由として、上限400万株、取得価額総額60億円、2021年8月18日から2022年2月28日までの自己株式取得を決議した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月30日付で自己株式2,500,000株の消却を実施しております。また、2020年９月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月30日付で自己株式7,026,366株の消却を実施しております。」
自己株式について、6月に250万株、9月に7,026,366株を消却した。総還元方針に基づく自己株式関連施策の実施が進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月30日 (注) △2,500 77,265 － 13,134 － 12,853」
自己株式の消却により、発行済株式総数が2,500千株減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,197,000 3,999」
自己株式取得について、2019年8月の決議に基づき2,197,000株、約39.99億円を取得した。総還元方針に基づく実施が通期で進展している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、1,385百万円の支出（前年同四半期比＋8,898百万円）となりました。これは主に自己株式の取得による支出および自己株式取得のための預託金の増加によるものであります。」
自己株式の取得による支出1,938百万円および取得のための預託金2,057百万円を計上し、総還元方針に基づく自己株式取得を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、1,173百万円の支出（前年同四半期比＋2,961百万円）となりました。これは主に自己株式取得のための預託金の増加によるものであります。」
自己株式取得のための預託金が3,101百万円増加し、自己株式の取得による支出896百万円も計上されている。総還元方針に基づく自己株式取得の実施が第2四半期累計期間にも進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。１ 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため ２ 取得に係る事項の内容 （2）取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％） （3）株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限） （4）取得期間 2019年８月19日～2020年３月31日」
総還元方針に基づく新たな自己株式取得として、上限250万株、総額40億円、2019年8月19日から2020年3月31日までの取得期間を決議している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、10,283百万円の支出（前年同四半期は6,943百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払および自己株式の取得による支出によるものであります。 当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。 ２ 消却する株式の数 3,000,000株 (消却前発行済株式総数に対する割合 3.62％) ３ 消却予定日 2019年２月28日」
当第3四半期累計期間に自己株式取得による支出4,046百万円を計上し、さらに3,000,000株、発行済株式総数の3.62％の自己株式消却を決議している。総還元方針に基づく具体的な実施が進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％） 株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限） 取得期間 2018年11月12日～2018年12月20日」
総還元方針に基づく具体的な自己株式取得として、上限150万株、総額30億円、取得期間2018年11月12日から12月20日の決議を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当と自己株式の取得を合わせた総還元の考えを有しており、大型の資金需要がない場合等は、自己株式取得を含めた総還元性向を意識して、株主還元を推進してまいります。」
配当と自己株式取得を合わせて総還元を考える方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社は、配当と自己株式の取得を合わせた総還元の考えを有しており、大型の資金需要がない場合等は、総還元性向を意識して、自己株式の取得および消却を実施することを検討してまいります。」
配当と自己株式取得・消却を合わせて株主還元を考える方針を示している。当期は自己株式1,340千株を取得した。