不採算工事・追加原価の発生リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-05対処決算説明資料
「工事損失引当金 252 61 ▲191」
工事損失引当金残高が2026年3月末の252百万円から2026年6月末の61百万円へ減少している。 - FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金 489 252」
工事損失引当金残高は前期末の489百万円から252百万円へ減少し、当期の繰入額もマイナス108百万円となった。不採算工事・追加原価リスクに関する引当残高がさらに減少している。 - 2026-05-12対処決算
「工事損失引当金 489 252」
工事損失引当金残高は489百万円から252百万円へ減少した。不採算工事・追加原価リスクに関する引当残高がさらに減少している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 489 308」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の489百万円から当中間連結会計期間末の308百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 404 385」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の404百万円から当中間連結会計期間末の385百万円へ減少した。不採算工事・追加原価リスクに関する引当残高がさらに減少している。 - FY2024対処有価証券報告書
「工事損失引当金 923 404」
工事損失引当金残高は前期末923百万円から404百万円へ減少し、工事損失引当金繰入額も前期のマイナス287百万円からマイナス97百万円となった。不採算工事・追加原価リスクに関する引当残高がさらに減少している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 923 559」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の923百万円から当第3四半期末の559百万円へ減少した。不採算工事・追加原価リスクに関する引当残高が減少している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 923 621」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の923百万円から当第2四半期末の621百万円へ減少した。不採算工事・追加原価リスクに関する引当残高が減少している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 923 525」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の923百万円から当第1四半期末の525百万円へ減少した。不採算工事・追加原価リスクに関する引当残高が減少している。 - FY2023対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,018 923」
工事損失引当金残高が前期末の2,018百万円から923百万円へ減少し、工事損失引当金繰入額も前期の480百万円からマイナス287百万円となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,018 1,110」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,018百万円から当第3四半期末の1,110百万円へ減少した。不採算工事・追加原価リスクに関する引当残高が減少している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,018 1,381」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,018百万円から当第2四半期末の1,381百万円へ減少した。不採算工事・追加原価リスクに関する引当残高が減少している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,018 1,986」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,018百万円から当第1四半期末の1,986百万円へ減少した。不採算工事・追加原価リスクに関する引当残高は数値上わずかに減少している。 - FY2022対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,700 2,018」
工事損失引当金残高は前期末の2,700百万円から2,018百万円へ減少し、当期繰入額も526百万円から480百万円へ減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,700 2,015」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,700百万円から当第3四半期末の2,015百万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,700 2,365」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,700百万円から当第2四半期末の2,365百万円へ減少した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、海外子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から労務費ならびに資機材が高騰したことに加え、国内外の一部工事における進捗遅れ等による売上高減少のため利益が減少しました。」
国内外の一部工事で進捗遅れが生じ、売上高減少を通じて利益減少に影響した。不採算工事・追加原価リスクに関連する工事採算上の悪化が実績として記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,700 2,419」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,700百万円から当第1四半期末の2,419百万円へ減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,778 2,700」
工事損失引当金残高は前期末の2,778百万円から2,700百万円へ減少し、当期繰入額も前期の1,842百万円から526百万円へ減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算工事・追加原価の発生リスクについて、発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 2,778 1,621」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,778百万円から1,621百万円へ減少した。引当金の減少という数値上の変化が確認された。 - FY2021-Q1工事損失引当金残高減少有価証券報告書
「工事損失引当金 2,778 2,464」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,778百万円から2,464百万円へ減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。」
工事損失引当金残高が前期の1,953百万円から2,778百万円へ増加し、当期の繰入額も1,842百万円となった。不採算工事・追加原価リスクが実績として拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算工事・追加原価の発生リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算工事・追加原価の発生リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算工事・追加原価の発生リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算工事・追加原価の発生リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。」
工事損失引当金を2,175百万円計上し、当連結会計年度の繰入額も442百万円となっており、不採算工事リスクが引当金として実績に表れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算工事・追加原価の発生リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算工事・追加原価の発生リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算工事・追加原価の発生リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算工事・追加原価リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、工事損失引当金を計上することなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不採算工事の発生可能性と、工事損失引当金による業績影響を記載している。工事損失引当金残高は1,723百万円。