安定的な受注量と適正利益の確保
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。105社中18社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- 2026-08-10前進決算
「利益面では、原価低減に努めた結果、売上総利益率が計画比で改善しました。」
原価低減と売上総利益率の計画比改善が、適正利益の確保に向けた前進として示されている。 - FY2026受注増・売上減も利益改善有価証券報告書
「受注高は、716億81百万円（前年同期比8.0％増）となりました。売上高は、マレーシアの大型工事の反動減などにより、610億77百万円（前年同期比10.0％減）となりました。」
通期受注高は増加した一方、マレーシア大型工事の反動減により売上高は減少した。ただし、原価管理等の徹底により営業利益は30億14百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「利益面では、原価低減に努めた結果、大型工事において売上総利益が増加して営業利益は11億78百万円（前年同期比76.7％増）となりました。受取地代家賃が例年通り堅調に推移したことに加え持分法による投資利益１億53百万円の計上もあり、経常利益は15億34百万円（前年同期比60.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11億96百万円（前年同期比197.9％増）となりました。」
原価低減の取り組み、大型工事の粗利益増加により営業利益が11億78百万円となり、経常利益・親会社株主帰属中間純利益も前年同期を上回った。 - FY2025-H1受注減・増収増益有価証券報告書
「利益面では、売上高の増加及び売上総利益率の改善により、売上総利益が10億95百万円増加し、前年同期には、インドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー４億54百万円が一時的に発生した影響もあり販売費及び一般管理費が前年同期から３億33百万円減少し、営業利益６億66百万円（前年同期は営業損失７億62百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、経常利益９億54百万円（前年同期は経常損失３億24百万円）、訂正関連費用引当金繰入額１億53百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益４億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失４億４百万円）となりました。」
受注高は減少したが、増収、売上総利益率の改善、前年同期に発生したコンサルティングフィーの反動などにより、営業損益・経常損益・親会社株主帰属損益はいずれも損失から利益へ転じた。 - FY2024受注・増収も営業・経常・純損失拡大有価証券報告書
「受注高は、688億84百万円（前年同期比25.3％増）となりました。売上高は、国内外ともに堅調に推移し509億36百万円（前年同期比31.5％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善面で計画比未達を余儀なくされました。」
通期の受注高・売上高は増加した一方、原価改善の計画比未達や追加費用等により、営業損失11億31百万円、経常損失６億54百万円、親会社株主帰属当期純損失７億８百万円となった。 - FY2024-Q3受注・増収も営業・経常・純損失拡大有価証券報告書
「受注高は517億52百万円（前年同四半期比27.3％増）、売上高は348億79百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善面で計画比未達を余儀なくされました。また、国内の大型工事３件において工程回復を含めた追加費用４億４百万円が発生し、新たに工事損失引当金繰入額４億28百万円を売上原価に計上することとなりました。」
受注高・売上高は前年同期を上回った一方、原価改善の計画比未達、国内大型工事３件の追加費用および工事損失引当金繰入額により、営業・経常・親会社株主帰属四半期純損失が前年同期から拡大している。 - FY2024-Q2受注・増収も営業・経常・純損失継続有価証券報告書
「利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰もあり原価改善面で計画比未達を余儀なくされ、インドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー等４億54百万円の計上もあり販売費及び一般管理費を賄えず営業損失６億93百万円（前年同四半期は営業損失13億17百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益１億95百万円の計上もあり経常損失２億56百万円（前年同四半期は経常損失６億66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億39百万円）となりました。」
受注高・売上高は増加し、営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同四半期から縮小したが、適正利益の確保には至っていない。 - FY2024-Q1受注・売上増も営業・経常・純損失拡大有価証券報告書
「工事の進捗が順調に進み売上高は110億70百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、インドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー３億89百万円の計上があり販売費及び一般管理費を賄えず営業損失６億13百万円（前年同四半期は営業損失５億90百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益90百万円の計上もあり経常損失４億58百万円（前年同四半期は経常損失２億45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億97百万円）となりました。」
受注高・売上高は前年同四半期を上回った一方、コンサルティングフィー等により営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。 - FY2023受注大幅増・売上減、営業・経常損失も純利益化有価証券報告書
「受注高は、549億93百万円（前年同期比36.0％増）となりました。売上高は、電力部門において大型工事の施工が次期に延期となったことも影響し、387億45百万円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面では、売上高不足による売上総利益の減少により、営業損失８億31百万円（前年同期は営業損失２億27百万円）となり、受取地代家賃５億５百万円や為替差益１億62百万円を計上したものの、持分法による投資損失２億22百万円の計上により、経常損失３億24百万円（前年同期は経常利益４億87百万円）、投資有価証券売却益14億２百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益４億36百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円）を計上する結果となりました。」
受注高は大幅増となった一方、売上高は減少し、営業損失・経常損失を計上した。投資有価証券売却益により、親会社株主帰属当期純損益は損失から利益へ転じている。 - FY2023-Q3受注大幅増・売上減、営業・経常・純損失拡大有価証券報告書
「受注高は406億43百万円（前年同四半期比40.4％増）となりましたが、一部工事の進捗の遅れにより売上高は257億39百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。利益面では、計画していた売上の未達による利益の減少と計画していた原価低減が調達資材の価格高騰もあり利益改善率が低調となり売上総利益が減少したことにより営業損失12億62百万円（前年同四半期は営業損失３億29百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益２億14百万円の計上により経常損失５億81百万円（前年同四半期は経常利益１億95百万円）、法人税等調整額の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失４億64百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円）となりました。」
受注高は増加した一方、工事進捗の遅れにより売上高は減少し、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同四半期から拡大している。 - FY2023-Q2受注増・売上減、営業・経常・純損失拡大有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、電力部門の受注減を本社、マレーシア、ベトナムを始めとした国内外の内線部門でカバーしたことにより受注高は242億24百万円（前年同四半期比18.8％増）、工期の遅れによる完成が下期及び次期にずれ込んだことにより売上高は159億68百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。利益面では、計画していた売上の未達による利益の減少と計画していた原価低減が資材調達の価格高騰もあり利益改善率が低調となりました。また、工事損失引当金の計上もあり売上総利益が減少したことにより営業損失13億17百万円（前年同四半期は営業損失１億35百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益３億９百万円の計上により経常損失６億66百万円（前年同四半期は経常利益１億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円）となりました。」
受注高は前年同四半期比18.8％増となった一方、工期遅延により売上高は14.6％減少した。営業損失は１億35百万円から13億17百万円へ拡大し、経常損益と親会社株主帰属四半期純損益も利益から損失へ転じている。 - FY2023-Q1受注増・売上減、営業・経常・純損失拡大有価証券報告書
「電力部門の受注減を本社、ベトナム、ブルネイを始めとした国内外の内線部門でカバーしたことにより受注高は97億62百万円（前年同四半期比8.5％増）、工事進捗の遅れや地政学リスクの影響による工事の中断があり売上高は81億70百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。利益面では、資材の早期発注に努めたものの価格高騰により利益改善率が低く、売上総利益が減少したことにより営業損失５億90百万円（前年同四半期は営業損失２億18百万円）、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益１億64百万円の計上により経常損失２億45百万円（前年同四半期は経常損失１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億97百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となりました。」
受注高は前年同期比8.5％増となった一方、売上高は7.0％減少した。営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大している。 - FY2022通期受注増・売上減、営業損失拡大も経常増益有価証券報告書
「受注高は、404億32百万円（前年同期比13.9％増）となりました。売上高は、電力部門において計画通りに推移したものの大型工事が減少したことにより、398億70百万円（前年同期比4.3％減）となりました。利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費を吸収できず、営業損失２億27百万円（前年同期は営業損失１億51百万円）となり、受取地代家賃５億17百万円や為替差益１億96百万円の計上により、経常利益４億87百万円（前年同期比2.5％増）」
通期では受注高が増加した一方、売上高は減少し、営業損失は１億51百万円から２億27百万円へ拡大した。経常利益は営業外収益により前年同期を上回った。 - FY2022-Q3受注増・売上減、営業損失縮小と経常黒字化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、電力部門が大型送電線工事の受注もあり堅調に推移し受注高は289億49百万円（前年同四半期比5.0％増）、新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる混乱が長期化したことに伴う工事中断の影響があり売上高は283億18百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費の計上により営業損失３億29百万円（前年同四半期は営業損失４億63百万円）、受取地代家賃が例年通りに推移し、為替差益１億14百万円の計上もあり経常利益１億95百万円（前年同四半期は経常損失１億50百万円）」
受注高は前年同期比5.0％増となった一方、売上高は6.8％減少した。営業損失は４億63百万円から３億29百万円へ縮小し、経常損益は１億50百万円の損失から１億95百万円の利益へ転じている。 - FY2022-Q2受注・売上減と営業損失拡大も経常・純利益改善有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、電力部門が大型送電線工事の受注もあり堅調に推移したものの、国内外ともに内線部門の新規工事案件の計画見直しがあり受注高は203億82百万円（前年同四半期比3.5％減）、海外拠点の一部で新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる工事中断の影響があり売上高は187億９百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費の計上により営業損失１億35百万円（前年同四半期は営業損失１億22百万円）、受取地代家賃が例年通りに推移し、為替差益61百万円の計上もあり経常利益１億77百万円（前年同四半期は経常利益32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億41百万円）となりました。」
受注高と売上高は前年同期を下回り、営業損失は１億22百万円から１億35百万円へ拡大した。一方、経常利益は32百万円から１億77百万円、親会社株主帰属四半期純損益は３億41百万円の損失から86百万円の利益へ改善している。 - FY2022-Q1受注・売上減と営業損失拡大も経常・純損失縮小有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、電力部門が大型送電線工事の受注もあり堅調に推移したものの、国内外ともに内線部門の新規工事案件の計画見直しがあり受注高は90億１百万円（前年同四半期比24.6％減）、海外拠点の一部で新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる工事中断の影響があり売上高は87億85百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。利益面では、売上総利益の減少や新基幹システムのソフトウェア償却費の計上により営業損失２億18百万円（前年同四半期は営業損失１億７百万円）、受取地代家賃が例年通りに推移し経常損失１百万円（前年同四半期は経常損失64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円）となりました。」
受注高・売上高は前年同期を下回り、営業損失は１億７百万円から２億18百万円へ拡大した。一方、経常損失は64百万円から１百万円、親会社株主帰属四半期純損失は76百万円から12百万円へ縮小している。 - FY2021通期受注・売上減と営業損失有価証券報告書
「受注高は、354億83百万円（前年同期比19.2％減）となりました。売上高は、内線部門においては本社、マレーシア及び台湾並びに空調給排水部門が減少したことにより、416億56百万円（前年同期比11.0％減）となりました。利益面では、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことにより、営業損失１億51百万円（前年同期は営業利益７億９百万円）となり」
通期の受注高・売上高が前年同期を下回り、営業利益から営業損失へ転じた。安定的な受注量と適正利益の確保という目標に対する実績が、前四半期までの累計実績から通期実績へ更新されている。 - FY2021-Q3受注・売上減と営業損失拡大有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内内線部門やブルネイで受注が堅調に推移したものの、マレーシア、電力部門において大型工事の受注がなかったことにより、受注高は275億71百万円（前年同四半期比15.0％減）、売上高は303億99百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。」
安定的な受注量と適正利益の確保という目標に対し、受注高・売上高が前年同期を下回り、営業損失も４億63百万円へ拡大している。 - FY2021-Q2受注・売上減と営業損失継続有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内内線部門やブルネイで受注が堅調に推移したものの、マレーシア、電力部門において大型工事の受注がなく、空調給排水部門のメンテナンス工事が延期されたことにより、受注高は211億26百万円（前年同四半期比4.0％減）、売上高は199億円（前年同四半期比4.3％減）となりました。利益面では、売上総利益が前年並みに推移したことにより営業損失１億22百万円（前年同四半期は営業損失１億13百万円）」
安定的な受注量と適正利益の確保という目標に対し、受注高・売上高が前年同期を下回り、営業損失も前年同期から拡大している。 - FY2021-Q1受注・売上減と営業損失有価証券報告書
「受注高は119億45百万円（前年同四半期比12.2％減）、売上高は94億２百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。利益面では、売上総利益の減少により営業損失１億７百万円（前年同四半期は営業利益23百万円）」
安定的な受注量と適正利益の確保という目標に対し、受注高・売上高が前年同期を下回り、営業利益から営業損失へ転じている。 - FY2020-Q3受注減・増収も営業損失継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高324億18百万円（前年同四半期比1.8％減）、売上高320億95百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加し営業損失３百万円（前年同四半期は営業損失32百万円）」
受注高は前年同期比で減少し、売上高は増加した。営業損失は前年同期の32百万円から３百万円へ縮小したものの、適正利益の確保には至っていない。 - FY2020-Q2受注減・増収も適正利益未確保有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高219億97百万円（前年同四半期比3.8％減）、売上高208億４百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。利益面では、…営業損失１億13百万円（前年同四半期は営業利益93百万円）…となりました。」
受注高は減少し、売上高は増加したものの、営業損失となっており、安定的な受注量と適正利益の確保という目標に対する実績は、前回の受注増・利益減から受注減・増収・営業損失へ変化している。 - FY2019受注増も利益減有価証券報告書
「安定的な受注量と適正利益の確保及び施工効率の向上に取り組んでまいりましたが、国内外とも原価改善面で当初計画比未達を余儀なくされました。」
安定的な受注量と適正利益の確保を継続している一方、原価改善は当初計画比未達となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「安定的な受注量と適正利益の確保および施工効率の向上に取り組んでおります。」
安定的な受注量と適正利益の確保という目標は引き続き掲げられており、数値目標や期限の追加はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「安定的な受注量と適正利益の確保」
目標達成に向けた成果目標として再掲されているが、数値目標や期限の追加はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「安定的な受注量と適正利益の確保」
中期経営計画の目標達成に向けた成果目標として記載されているが、具体的な数値はない。