海外マーケット領域の拡大
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。59社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- 2026-08-10前進決算
「マレーシアやインドネシアにおいてデータセンターの大型工事を受注したことにより、受注高は263億67百万円（前年同四半期比184.3％増）となり、工事の進捗が順調に推移し、売上高は160億77百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。」
マレーシア・インドネシアにおける大型工事受注が海外展開の具体的な前進として示されている。 - FY2026海外売上減少も売上構成比上昇有価証券報告書
「また、海外工事高が261億26百万円（前年同期比20.7％減）と売上高の42.8％を占めることになりました。」
海外工事高は前年同期比20.7％減少した一方、売上高に占める比率は42.8％となった。第14次中期経営計画では海外拠点ネットワークを活かした受注活動を掲げている。 - 2026-05-13後退決算
「売上高は、マレーシアの大型工事の反動減などにより、610億77百万円（前年同期比10.0％減）となりました。」
海外展開のうち、マレーシア大型工事の反動減が連結売上高の減少要因として示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「内線工事部門において中止となっていたインドネシアの大型工事が再開したことや、電力工事部門において大型送電線工事を受注したことなどにより、受注高は281億79百万円（前年同期比4.6％増）、マレーシアにおけるデータセンター及び半導体工場の工事などの進捗が順調に推移し、売上高は282億３百万円（前年同期比1.8％増）となりました。」
海外展開について、インドネシアの大型工事再開、マレーシアのデータセンター・半導体工場工事の進捗などが開示され、海外を含む受注・売上の増加につながっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「売上高は、国内外ともに堅調に推移し509億36百万円（前年同期比31.5％増）となりました。」
国内外の事業展開が通期の増収につながり、海外を含む売上高が前年同期比31.5％増となった。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「2021年２月のミャンマーにおけるクーデター以降の工事中断等の状況に鑑み、当面の間休眠することといたしました。」
海外マーケット拡大に関して、ミャンマーの工事中断等を理由に、ミャンマー支店を当面休眠する方針が示されている。休眠予定日は2023年12月31日である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「インドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー３億89百万円の計上」
海外マーケット領域の拡大に関して、インドネシア孫会社株式を追加取得し、完全孫会社化したことが記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、海外工事高が144億14百万円（前年同期比28.9％増）と売上高の37.2％を占めることになりました。」
海外工事高が144億14百万円、売上高比率37.2％となり、前年度の28.1％から上昇した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「時価の上昇や業務提携を前提としたベトナム大手設備工事会社の株式取得による投資有価証券11億40百万円の増加」
海外展開に関し、ベトナム大手設備工事会社の株式取得等による投資有価証券の増加額が11億40百万円として、第３四半期末時点で開示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「時価の上昇や業務提携を前提としたベトナム大手設備工事会社の株式取得による投資有価証券10億３百万円の増加」
海外マーケット領域の拡大に関し、業務提携を前提としたベトナム大手設備工事会社の株式取得が実施され、投資有価証券が10億３百万円増加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度においてPT SECM TECH INDONESIAの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
海外マーケット領域の拡大に関し、インドネシア子会社の株式取得と連結子会社化という具体的な展開が記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年12月 バングラデシュ支店を設置 平成29年２月 SEC (S) PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立」
海外マーケット領域の拡大に関して、バングラデシュ支店の設置とシンガポール子会社の設立という具体的な展開が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外マーケット領域の拡大」
海外展開の施策として再掲されており、対象地域や規模に関する新たな記載はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外マーケット領域の拡大」
事業基盤構築に向けた具体的施策として記載されている。