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サンテック(1960)・事実前進

受注・売上の進捗と利益損失の状況

FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-10。

34記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2018-Q3その他FY2021-Q1 – FY2024-Q1前進FY2025-H1 – 2026-08-102016: 120162017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 32026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている102社のうち14社を表示しています。上の文は102社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-10前進決算

    「営業利益9億58百万円(前年同四半期比252.3%増)、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、経常利益11億56百万円(前年同四半期比145.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億75百万円(前年同四半期比225.8%増)となりました。」

    売上高の増加に加え、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期を上回った。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「営業活動によるキャッシュ・フローは、58億31百万円の収入(前年同期は15億53百万円の支出)となりました。」

    通期の受注・売上・利益およびキャッシュ・フローが更新された。営業活動によるキャッシュ・フローは前年の支出から58億31百万円の収入へ転じた。
  3. 2026-05-27前進株主総会

    「親会社株主に帰属する 2,766 2,766 」

    親会社株主に帰属する当期純利益2,766百万円が株主資本等変動計算書に記載され、FY2026-H1で示された利益計上から通期実績へ進展した。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「この結果、当中間連結会計期間の業績は、内線工事部門において中止となっていたインドネシアの大型工事が再開したことや、電力工事部門において大型送電線工事を受注したことなどにより、受注高は281億79百万円(前年同期比4.6%増)、マレーシアにおけるデータセンター及び半導体工場の工事などの進捗が順調に推移し、売上高は282億3百万円(前年同期比1.8%増)となりました。利益面では、原価低減に努めた結果、大型工事において売上総利益が増加して営業利益は11億78百万円(前年同期比76.7%増)となりました。受取地代家賃が例年通り堅調に推移したことに加え持分法による投資利益1億53百万円の計上もあり、経常利益は15億34百万円(前年同期比60.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億96百万円(前年同期比197.9%増)となりました。」

    受注高・売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主帰属中間純利益も前年同期を上回った。前年同期の営業利益6億66百万円、経常利益9億54百万円、中間純利益4億1百万円から、各段階の利益が増加している。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「この結果、当中間連結会計期間の業績は、前年同期に電力部門の送電線大型工事を受注したことにより手持ち工事高の調整を行ったことが影響し、受注高は269億43百万円(前年同期比22.1%減)、工事の進捗が順調に推移し売上高は277億15百万円(前年同期比22.8%増)となりました。利益面では、売上高の増加及び売上総利益率の改善により、売上総利益が10億95百万円増加し、前年同期には、インドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー4億54百万円が一時的に発生した影響もあり販売費及び一般管理費が前年同期から3億33百万円減少し、営業利益6億66百万円(前年同期は営業損失7億62百万円)、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、経常利益9億54百万円(前年同期は経常損失3億24百万円)、訂正関連費用引当金繰入額1億53百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益4億1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失4億4百万円)となりました。」

    受注高は減少した一方、売上高は22.8%増加し、営業利益6億66百万円、経常利益9億54百万円、親会社株主帰属中間純利益4億1百万円を計上した。前年同期の営業・経常・純損失から、各段階の利益計上へ進展している。
  6. FY2024受注・増収も営業・経常・純損失拡大有価証券報告書

    「営業損失11億31百万円(前年同期は営業損失8億31百万円)、受取地代家賃5億11百万円や為替差益1億59百万円を計上したものの、ベトナムにおける持分法による投資損失2億59百万円の計上により経常損失6億54百万円(前年同期は経常損失3億24百万円)」

    受注高・売上高は増加した一方、営業損失・経常損失が前年同期から拡大し、親会社株主帰属当期純損益も利益から損失へ転じた。
  7. FY2024-Q3受注・増収も営業・経常・純損失拡大有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、全般的に堅調に推移し電力部門の送電線大型工事の受注もあり受注高は517億52百万円(前年同四半期比27.3%増)、売上高は348億79百万円(前年同四半期比35.5%増)となりました。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善面で計画比未達を余儀なくされました。また、国内の大型工事3件において工程回復を含めた追加費用4億4百万円が発生し、新たに工事損失引当金繰入額4億28百万円を売上原価に計上することとなりました。」

    受注高は前年同期比27.3%増、売上高は35.5%増となった一方、追加費用や工事損失引当金繰入額等により営業損失は12億62百万円から14億89百万円へ拡大し、経常損失・親会社株主帰属四半期純損失も拡大した。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、全般的に堅調に推移し電力部門の送電線大型工事の受注もあり受注高は347億17百万円(前年同四半期比43.3%増)、工事の進捗が順調に進み売上高は229億62百万円(前年同四半期比43.8%増)となりました。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰もあり原価改善面で計画比未達を余儀なくされ、インドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー等4億54百万円の計上もあり販売費及び一般管理費を賄えず営業損失6億93百万円(前年同四半期は営業損失13億17百万円)、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益1億95百万円の計上もあり経常損失2億56百万円(前年同四半期は経常損失6億66百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億62百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億39百万円)となりました。」

    受注高43.3%増、売上高43.8%増となり、営業・経常・純損失はいずれも前年同四半期から縮小した。ただし営業損失等は継続している。
  9. FY2024-Q1増収も営業・経常・純損失拡大有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、全般的に堅調に推移し電力部門の送電線大型工事の受注もあり受注高は157億4百万円(前年同四半期比60.9%増)、工事の進捗が順調に進み売上高は110億70百万円(前年同四半期比35.5%増)となりました。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、インドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー3億89百万円の計上があり販売費及び一般管理費を賄えず営業損失6億13百万円(前年同四半期は営業損失5億90百万円)、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益90百万円の計上もあり経常損失4億58百万円(前年同四半期は経常損失2億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5億32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億97百万円)となりました。」

    受注高は60.9%増、売上高は35.5%増となった一方、営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同四半期から拡大した。
  10. FY2023受注大幅増・売上減、営業・経常損失も純利益化有価証券報告書

    「受注高は、549億93百万円(前年同期比36.0%増)となりました。売上高は、電力部門において大型工事の施工が次期に延期となったことも影響し、387億45百万円(前年同期比2.8%減)となりました。利益面では、売上高不足による売上総利益の減少により、営業損失8億31百万円(前年同期は営業損失2億27百万円)となり、受取地代家賃5億5百万円や為替差益1億62百万円を計上したものの、持分法による投資損失2億22百万円の計上により、経常損失3億24百万円(前年同期は経常利益4億87百万円)、投資有価証券売却益14億2百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益4億36百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円)を計上する結果となりました。」

    通期では受注高が大幅に増加した一方、売上高は減少し営業・経常損失を計上した。特別利益により親会社株主帰属当期純利益は確保された。
  11. FY2023-Q3受注大幅増・売上減、営業・経常・純損失拡大有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、本社、マレーシアを始めとした国内外の内線部門が堅調に推移したことにより受注高は406億43百万円(前年同四半期比40.4%増)となりましたが、一部工事の進捗の遅れにより売上高は257億39百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。利益面では、計画していた売上の未達による利益の減少と計画していた原価低減が調達資材の価格高騰もあり利益改善率が低調となり売上総利益が減少したことにより営業損失12億62百万円(前年同四半期は営業損失3億29百万円)」

    第3四半期累計では受注高が前年同期比40.4%増となった一方、売上高は9.1%減少し、営業損失は3億29百万円から12億62百万円へ拡大している。
  12. FY2023-Q2受注増・売上減、営業・経常・純損失拡大有価証券報告書

    「受注高は242億24百万円(前年同四半期比18.8%増)、工期の遅れによる完成が下期及び次期にずれ込んだことにより売上高は159億68百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。利益面では、計画していた売上の未達による利益の減少と計画していた原価低減が資材調達の価格高騰もあり利益改善率が低調となりました。」

    第2四半期累計では受注高が増加した一方、工期遅延による売上計上の下期・次期ずれ込みと原価低減の低調により、売上高と利益が悪化している。
  13. FY2023-Q1受注増・売上減、営業・経常・純損失拡大有価証券報告書

    「電力部門の受注減を本社、ベトナム、ブルネイを始めとした国内外の内線部門でカバーしたことにより受注高は97億62百万円(前年同四半期比8.5%増)、工事進捗の遅れや地政学リスクの影響による工事の中断があり売上高は81億70百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。利益面では、資材の早期発注に努めたものの価格高騰により利益改善率が低く、売上総利益が減少したことにより営業損失5億90百万円(前年同四半期は営業損失2億18百万円)、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益1億64百万円の計上により経常損失2億45百万円(前年同四半期は経常損失1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。」

    受注高は増加したが、工事進捗の遅れや工事中断により売上高は減少した。営業・経常・純損益はいずれも前年同期から悪化している。
  14. FY2022通期受注増・売上減、営業損失拡大も経常増益・純損失転落有価証券報告書

    「受注高は、404億32百万円(前年同期比13.9%増)となりました。売上高は、電力部門において計画通りに推移したものの大型工事が減少したことにより、398億70百万円(前年同期比4.3%減)となりました。利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費を吸収できず、営業損失2億27百万円(前年同期は営業損失1億51百万円)となり、受取地代家賃5億17百万円や為替差益1億96百万円の計上により、経常利益4億87百万円(前年同期比2.5%増)、投資有価証券評価損92百万円と事務所の建替えや賃貸用不動産(投資不動産)の更新に向けた取り壊しによる固定資産除却損66百万円の計上及び連結子会社の繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額2億70百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益3億18百万円)を計上する結果となりました。」

    通期実績として、受注高は増加したが売上高は減少し、営業損失が拡大した。経常利益は増加した一方、投資有価証券評価損、固定資産除却損、繰延税金資産の一部取り崩し等により親会社株主帰属損益は利益から損失へ転じた。
  15. FY2022-Q3受注増・売上減、営業損失縮小と経常黒字化・純損失縮小有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、電力部門が大型送電線工事の受注もあり堅調に推移し受注高は289億49百万円(前年同四半期比5.0%増)、新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる混乱が長期化したことに伴う工事中断の影響があり売上高は283億18百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費の計上により営業損失3億29百万円(前年同四半期は営業損失4億63百万円)、受取地代家賃が例年通りに推移し、為替差益1億14百万円の計上もあり経常利益1億95百万円(前年同四半期は経常損失1億50百万円)、投資有価証券評価損85百万円、事務所の建替えや賃貸用不動産の更新に向けた取り壊しによる固定資産除却損65百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億96百万円)となりました。」

    受注高は増加したが売上高は減少した。営業損失は縮小し、経常損益は黒字化、親会社株主帰属四半期純損失は4億96百万円から7千88百万円へ縮小している。
  16. FY2022-Q2受注・売上減と営業損失拡大も経常・純利益改善有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の業績は、電力部門が大型送電線工事の受注もあり堅調に推移したものの、国内外ともに内線部門の新規工事案件の計画見直しがあり受注高は203億82百万円(前年同四半期比3.5%減)、海外拠点の一部で新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる工事中断の影響があり売上高は187億9百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。利益面では、原価改善により売上総利益が増加したものの新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費の計上により営業損失1億35百万円(前年同四半期は営業損失1億22百万円)、受取地代家賃が例年通りに推移し、為替差益61百万円の計上もあり経常利益1億77百万円(前年同四半期は経常利益32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億41百万円)となりました。」

    受注高・売上高は前年同期比で減少し、営業損失は拡大した。一方、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は前年同期を上回り、純損益は損失から利益へ転じている。
  17. FY2022-Q1受注・売上減と営業損失拡大も経常・純損失縮小有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、電力部門が大型送電線工事の受注もあり堅調に推移したものの、国内外ともに内線部門の新規工事案件の計画見直しがあり受注高は90億1百万円(前年同四半期比24.6%減)、海外拠点の一部で新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる工事中断の影響があり売上高は87億85百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。利益面では、売上総利益の減少や新基幹システムのソフトウェア償却費の計上により営業損失2億18百万円(前年同四半期は営業損失1億7百万円)、受取地代家賃が例年通りに推移し経常損失1百万円(前年同四半期は経常損失64百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円)となりました。」

    受注高・売上高が減少し、営業損失は前年同期から拡大した。経常損失と親会社株主帰属四半期純損失は前年同期から縮小している。
  18. FY2021通期減収・営業損失と利益大幅減有価証券報告書

    「受注高は、354億83百万円(前年同期比19.2%減)となりました。売上高は、内線部門においては本社、マレーシア及び台湾並びに空調給排水部門が減少したことにより、416億56百万円(前年同期比11.0%減)となりました。利益面では、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことにより、営業損失1億51百万円(前年同期は営業利益7億9百万円)となり、受取地代家賃5億26百万円や太陽光発電による売電収入98百万円の計上により、経常利益4億75百万円(前年同期比64.4%減)」

    通期では受注高・売上高が減少し、営業損益は利益から損失へ転じた。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期から大幅に減少している。
  19. FY2021-Q3受注・売上減、営業・経常・純損失拡大有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、国内内線部門やブルネイで受注が堅調に推移したものの、マレーシア、電力部門において大型工事の受注がなかったことにより、受注高は275億71百万円(前年同四半期比15.0%減)、売上高は303億99百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。利益面では、太陽光発電所建設工事における造成費や労務費の増加の影響等により売上総利益率が前年同四半期の9.8%から9.1%に悪化したことにより営業損失4億63百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)、受取地代家賃3億94百万円、太陽光発電による売電収入75百万円、シンガポール政府からの新型コロナウイルス関連の補助金42百万円を計上したものの不正関連損失1億33百万円の計上により経常損失1億50百万円(前年同四半期は経常利益4億12百万円)、投資有価証券売却益58百万円を計上したものの遅延違約金の発生見込額として工事損失引当金繰入額3億10百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失4億96百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億5百万円)となりました。」

    受注高・売上高が前年同期を下回り、売上総利益率も9.8%から9.1%へ悪化した。営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前四半期の実績から悪化している。
  20. FY2021-Q2受注・売上減と営業損失拡大、純損失拡大有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、国内内線部門やブルネイで受注が堅調に推移したものの、マレーシア、電力部門において大型工事の受注がなく、空調給排水部門のメンテナンス工事が延期されたことにより、受注高は211億26百万円(前年同四半期比4.0%減)、売上高は199億円(前年同四半期比4.3%減)となりました。利益面では、売上総利益が前年並みに推移したことにより営業損失1億22百万円(前年同四半期は営業損失1億13百万円)、受取地代家賃が増加し、太陽光発電による売電収入49百万円を計上したものの不正関連損失1億34百万円の計上により経常利益32百万円(前年同四半期は経常利益66百万円)、投資有価証券売却益58百万円を計上したものの遅延違約金の発生見込額として工事損失引当金繰入額3億10百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失3億41百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円)となりました。」

    受注高・売上高はいずれも前年同四半期累計を下回り、営業損失は1億13百万円から1億22百万円へ拡大した。経常利益も66百万円から32百万円へ減少し、親会社株主帰属四半期純損失は31百万円から3億41百万円へ拡大している。
  21. FY2021-Q1受注・売上減と営業・経常・純損失有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、内線部門、空調給排水部門の受注が堅調に推移したものの電力部門は、前年同四半期ほどの大型工事の受注がなく、その反動で受注高は119億45百万円(前年同四半期比12.2%減)、売上高は94億2百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。利益面では、売上総利益の減少により営業損失1億7百万円(前年同四半期は営業利益23百万円)、受取地代家賃が増加し、4月中旬より開始した太陽光発電による売電収入23百万円を計上したものの不正関連損失1億34百万円の計上もあり経常損失64百万円(前年同四半期は経常利益96百万円)、投資有価証券売却益58百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円)となりました。」

    電力部門で前年同期ほどの大型工事受注がなく、受注高・売上高が減少した。営業損益、経常損益、親会社株主帰属四半期純損益はいずれも前年同期の利益から損失へ転じている。
  22. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高324億18百万円(前年同四半期比1.8%減)、売上高320億95百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加し営業損失3百万円(前年同四半期は営業損失32百万円)、受取地代家賃3億94百万円、受取配当金1億5百万円の計上などにより経常利益4億12百万円(前年同四半期は経常利益3億24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億5百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億29百万円)となりました。」

    受注高は減少したが売上高は4.6%増加し、営業損失は32百万円から3百万円へ縮小した。経常利益は3億24百万円から4億12百万円、親会社株主帰属四半期純利益は1億29百万円から2億5百万円へ増加している。
  23. FY2020-Q2受注減・増収も営業損失と純損失有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高219億97百万円(前年同四半期比3.8%減)、売上高208億4百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。利益面では、大型EPC共同企業体工事においてパートナーの施工力不足から連帯債務者として低価格の施工を強いられ売上総利益率が悪化し工事原価総額を見直した結果、利益の戻しが発生したこと及び国内外ともに原価改善面で計画比未達となり売上総利益が減少したことにより営業損失1億13百万円(前年同四半期は営業利益93百万円)、受取配当金や受取地代家賃の増加により経常利益66百万円(前年同四半期は経常利益3億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億98百万円)となりました。」

    受注高は前年同期比で減少した一方、売上高は増加した。しかし、大型EPC共同企業体工事の採算悪化と原価改善の計画比未達により、営業損益は利益から損失へ転じ、親会社株主帰属四半期純損失も計上している。
  24. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の業績は、内線部門の首都圏における工事や電力部門の送電線工事が堅調に推移し、受注高は136億10百万円(前年同四半期比26.2%増)、売上高は98億66百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。 利益面では、売上総利益の増加により営業利益23百万円(前年同四半期は営業損失83百万円)、受取配当金や受取地代家賃の増加により経常利益96百万円(前年同四半期は経常利益31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円)となりました。」

    受注高と売上高が前年同四半期を上回り、営業損益は83百万円の損失から23百万円の利益へ転じた。経常利益および親会社株主帰属四半期純利益も前年同四半期を上回っている。
  25. FY2019増収も営業利益・純利益減有価証券報告書

    「売上高は、マレーシア現地法人や国内工事が増加し、450億51百万円(前年同期比10.2%増)となりました。利益面では、プラント工事や電力部門の配電工事の売上総利益が減少し、前年と比べ売上総利益率が2.1ポイント低下したことにより、営業利益6億46百万円(前年同期比41.3%減)となり、受取配当金や受取地代家賃が増加したものの、経常利益11億70百万円(前年同期比30.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用が増加したことにより、6億83百万円(前年同期比51.6%減)を計上する結果となりました。」

    通期では売上高と受注高が増加した一方、粗利益率低下により営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益はいずれも前年を下回った。
  26. FY2019-Q3受注・売上増も営業損失へ転化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高330億28百万円(前年同四半期比1.4%増)、売上高306億81百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。一方、利益面では、一部プラント工事での採算悪化による売上総利益の減少や工事損失引当金1億1百万円の計上などにより営業損失32百万円(前年同四半期は営業利益6億59百万円)、受取地代家賃3億38百万円の計上などにより経常利益3億24百万円(前年同四半期は経常利益12億34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億29百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億87百万円)となりました。」

    受注高と売上高は前年同四半期累計を上回った一方、一部プラント工事の採算悪化や工事損失引当金の計上により、営業利益は前年の6億59百万円から営業損失32百万円へ転じた。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益も大幅に減少している。
  27. FY2019-Q2受注・売上増も利益急減有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高228億63百万円(前年同四半期比16.0%増)、売上高196億56百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。一方、利益面では、一部プラント工事での採算悪化等から営業利益93百万円(前年同四半期は営業利益5億72百万円)、経常利益3億77百万円(前年同四半期は経常利益9億99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億98百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億97百万円)となりました。」

    受注高と売上高は前年同四半期累計を上回った一方、一部プラント工事の採算悪化等により営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも大幅に減少した。
  28. FY2019-Q1受注増・売上減と利益急減有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は107億87百万円(前年同四半期比26.7%増)、売上高は国内大型工事の進捗の遅れにより、88億15百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。利益面では売上総利益の減少により営業損失83百万円(前年同四半期は営業利益2億85百万円)、経常利益31百万円(前年同四半期は経常利益5億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億39百万円)となりました。」

    受注高は前年同四半期比26.7%増となった一方、国内大型工事の進捗遅れにより売上高は7.6%減少した。売上総利益の減少により営業損失へ転じ、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益も大幅に減少している。
  29. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高325億87百万円(前年同四半期比2.9%増)、売上高296億95百万円(前年同四半期比14.2%減)となりましたが、利益面では国内内線工事の一部案件の採算が改善したことなど前年同四半期と比べ売上総利益率が2.2ポイント改善したことにより営業利益6億59百万円(前年同四半期は営業利益5億69百万円)となり、貸倒引当金戻入額2億2百万円や保有資産の有効活用による受取地代家賃の増加、為替差益の計上などにより経常利益12億34百万円(前年同四半期は経常利益7億51百万円)、繰延税金資産の計上による税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益11億87百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億98百万円)を計上する結果となりました。」

    受注高は前年同期比で増加した一方、売上高は減少した。売上総利益率が2.2ポイント改善し、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同四半期累計を上回った。
  30. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高197億18百万円(前年同四半期比1.1%減)、売上高193億36百万円(前年同四半期比16.9%減)となりましたが、利益面では国内内線工事の一部案件の採算が改善したことなど前年同四半期と比べ売上総利益率が3.8ポイント改善したことにより営業利益5億72百万円(前年同四半期は営業利益2億22百万円)となり、貸倒引当金戻入額2億3百万円などにより経常利益9億99百万円(前年同四半期は経常利益89百万円)、繰延税金資産の計上による税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益10億97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円)を計上する結果となりました。」

    受注高と売上高は前年同四半期累計を下回った一方、国内内線工事の一部案件の採算改善などにより売上総利益率が3.8ポイント改善し、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期を上回った。
  31. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高85億13百万円(前年同四半期比9.7%減)、売上高95億41百万円(前年同四半期比11.9%減)となりましたが、利益面では前年同四半期と比べ売上総利益率が4.1ポイント改善したことにより営業利益2億85百万円(前年同四半期は営業損失19百万円)となり、貸倒引当金戻入額1億93百万円などにより経常利益5億84百万円(前年同四半期は経常損失1億14百万円)、繰延税金資産の計上による税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益8億39百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円)を計上する結果となりました。」

    受注高と売上高は前年同四半期を下回った一方、売上総利益率が4.1ポイント改善し、営業損益、経常損益、親会社株主帰属四半期純損益はいずれも損失から利益へ転じた。
  32. FY2017前進有価証券報告書

    「受注高は、467億59百万円(前年同期比3.5%減)となりました。売上高は、電力部門での太陽光発電所建設工事など大型の再生可能エネルギー関連工事が順調に推移したことにより、463億97百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益面では、人件費や固定資産の維持更新による減価償却費などの固定費の増加の影響もあり、営業利益11億9百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益14億71百万円(前年同期比3.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用が増加したことにより9億52百万円(前年同期比20.8%減)を計上する結果となりました。」

    通期では売上高と経常利益が前年同期を上回った一方、受注高、営業利益、親会社株主帰属当期純利益は前年同期を下回った。前四半期の利益計上から通期実績へ更新され、再生可能エネルギー関連工事が売上を押し上げたことも示されている。
  33. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高316億65百万円(前年同四半期比14.9%減)、売上高346億15百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。利益面では国内工事の労務単価が高止まりするなか、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益5億69百万円(前年同四半期は営業利益3億3百万円)、経常利益7億51百万円(前年同四半期は経常利益4億86百万円)となり、投資有価証券売却益1億5百万円の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益4億98百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億51百万円)を計上する結果となりました。」

    売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同四半期累計を上回り、営業損失を計上した前回 filing から利益計上へ進展した。一方、受注高は前年同期比で減少している。
  34. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高94億27百万円(前年同四半期比1.6%減)、売上高108億32百万円(前年同四半期比17.0%増)となりました。利益面では前年同四半期と比べ売上総利益率が0.4ポイント減少したものの売上高の増加に伴い営業損失19百万円(前年同四半期は営業損失1億27百万円)となり、為替差損1億80百万円などにより経常損失1億14百万円(前年同四半期は経常利益49百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円(前年同四半期は前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円)を計上する結果となりました。」

    受注高は前年同期比減少、売上高は増加し、営業損失は前年同期より縮小した一方、経常損失・親会社株主帰属四半期純損失を計上している。
一緒に動いた変遷

「保有資産の有効活用による受取地代家賃の増加」は、この変遷が動いた34回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1保有資産の有効活用による受取地代家賃の増加7回
  3. 2為替変動による損失6回
  4. 3工事損失引当金の計上5回
  5. 4顧客契約収益の一時点・一定期間別内訳5回
  6. 5営業基盤の拡充4回
  7. 6海外マーケット領域の拡大4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
サンテックの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
受注・売上の進捗と利益損失の状況|サンテック(1960)の変遷 | Komori