信託型従業員持株インセンティブ・プラン
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに41社。
- FY2023達成有価証券報告書
「なお、本プランは、2022年６月に終了している。」
2020年2月から導入していた信託型従業員持株インセンティブ・プランが2022年6月に終了した。 - FY2022前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度543百万円、229千株、当連結会計年度135百万円、57千株である。」
2020年2月開始・2023年2月28日終了予定の従業員持株インセンティブ・プランについて、信託残存株式が229千株から57千株へ減少し、運用が進展している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その後は、本信託から中電工従業員株式投資会に対して継続的に当社株式の売却が行われる。」
2020年2月開始、2023年2月28日終了予定のプランについて、従業員等持株会への取得予定株式380,300株、期末の信託残存株式229千株を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員株式投資会専用信託口」を2020年２月から導入している。」
2017年2月導入の旧プランが2019年7月に終了した後、2020年2月から新プランを開始した。2020年2月26日から2023年2月28日までの信託期間とし、380,300株を従業員持株会に取得させる予定としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「その後は、本信託から中電工従業員株式投資会に対して継続的に当社株式の売却が行われる。」
2017年2月開始、2020年2月28日終了予定のプランの運用が進み、信託に残存する株式は48千株となった。従業員等持株会への予定株式数は239,000株である。 - FY2018前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少は、ストックオプション権利行使による減少36千株、本信託から中電工従業員株式投資会への売却による減少75千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株である。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの運用が進み、信託から従業員持株会への売却75千株、期末の信託保有株式160千株を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は、設定後３年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。 なお、平成25年12月導入の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」は平成28年12月に終了している。 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数 239,000株」
旧プラン終了後、平成29年2月から新たな信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入し、3年間で239,000株を供給する仕組みを開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社従業員に対し、福利厚生の拡充とともに、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで勤労意欲の高揚を図り、業績の向上ひいては株式価値の向上に寄与することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を平成25年12月から導入している。」
信託を通じて従業員持株会に株式を供給し、247,900株を取得させる予定としている。