成長のための投資枠300億円
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに13社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「⑤ 成長投資による事業拡大 カーボンニュートラルに向け、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進する。また、事業拡大に向けたＭ＆Ａに取り組む。 ◇ ＰＰＡ事業など環境関連ビジネスの推進 ◇ プロジェクト設置による系統用蓄電池事業の総合的な取り組みの推進 ◇ 技術研究開発の推進 ◇ 施工体制の強化に向けたＭ＆Ａの推進 等」
成長投資の施策として、PPA事業、系統用蓄電池事業、技術研究開発、施工体制強化に向けたM&Aを明示し、投資対象を具体化・拡張している。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 1,361 再エネへの共同投資や当社子会社との協業など、戦略的パートナーとして事業連携を進め、海外における再エネ関連ビジネスの拡充に取り組むため。」
成長投資の対象として、海外再生可能エネルギー関連ビジネスの拡充を目的とする1,361百万円の株式取得を記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「⑤ 成長投資（Ｍ＆Ａ・出資等）による事業拡大 カーボンニュートラルに向け、自社の脱炭素化とともに、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進、再エネ等への投資を行う。また、体制強化等に向けたＭ＆Ａに取り組む。」
成長投資の対象として、環境関連ビジネス、再生可能エネルギー投資、施工体制強化のためのM&A、技術研究開発を明示し、投資領域を広げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「持続的な成長のための投資として、主要事業である設備工事業を中心に、Ｍ＆Ａによる事業拡大も進めていく。」
ホライズン１株式会社を通じた昭和コーポレーションの取得に11,976百万円を投じ、設備工事業を中心とする成長投資を具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年12月25日開催の取締役会においてホライズン１株式会社(本社：東京都港区、以下「Ｈ１社」という。)の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2020年２月３日付でＨ１社の株式を取得した。」
成長投資・M&Aの具体的な進展として、ホライズン1株式会社の株式取得による子会社化を決議し、2020年2月3日に取得を完了した。取得した議決権比率は100％である。 - FY2018後退有価証券報告書
「また、このたび当社は、2018年４月からの新たな中期経営計画(2018～2020年度)をスタートさせ、この中で、創立80周年となる2024年度目標である「中電工グループ中長期ビジョン」の実現に向け、その基盤づくりとして、持続的な成長のための投資を継続することで、2020年度の連結売上高・営業利益目標を新たに設定している。」
成長投資の継続は再確認されたが、従来の中期経営計画における300億円の投資枠は本 filing では再掲されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度に、杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱の株式を取得し、連結範囲に含めている。」
成長投資・M&Aの具体的な進捗として、杉山管工設備及び早水電機工業の株式100％取得と連結子会社化が完了した。 - FY2016初出有価証券報告書
「この計画期間ではその投資枠として300億円を設定しており、現段階では太陽光発電事業へ約34億円、農業関連事業へ約６億円の合計約40億円の出資を実施または予定している。」
中期経営計画期間の投資枠を300億円とし、M&A、研究開発、人材育成等への投資を挙げている。