利益の確保・拡大
FY2016に初出。38回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の一層の推進などにより、前期に比べ増益となった。」
連結営業利益は前期の216億9,800万円から当期261億8,000万円へ44億8,200万円増加し、前年同期比20.7％増となった。原価管理、施工効率化、全社的なコスト低減を増益要因としている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「営業利益は、原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の一層の推進などにより、前年同期に比べ増益となった。」
当中間期の連結営業利益は105億8,200万円となり、前年同期の81億7,600万円から24億500万円、29.4％増加した。原価管理、施工効率化、全社的なコスト低減を増益要因としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工などにより売上総利益が増加し、前年同期に比べ増益となった。 営 業 利 益 1,479 8,176 6,696 452.5」
当中間期の営業利益は前年同期の14億7,900万円から81億7,600万円へ増加し、前年同期比452.5％増となった。原価管理の徹底や効率的な施工を増益要因としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工などにより売上総利益が増加し、前期に比べ増益となった。」
連結営業利益は前期の83億6,100万円から119億4,700万円へ増加し、前期比42.9％増となった。原価管理の徹底や効率的な施工を増益要因としている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工などにより売上総利益が増加し、前年同期に比べ増益となった。」
当第3四半期累計期間の営業利益は46億8,100万円で、前年同期比68.0％増となった。原価管理の徹底や効率的な施工を増益要因としている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工などにより売上総利益が増加し、前年同期に比べ増益となった。」
当第2四半期累計期間の営業利益は前年同期の10億8,400万円から14億7,900万円へ3億9,500万円増加し、前年同期比36.5％増となった。原価管理の徹底や効率的な施工を要因としている。 - FY2024-Q1営業損失化・工事採算性低下有価証券報告書
「営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだものの、材料費等の売上原価の増加などにより工事採算性が低下し、前年同期を下回り営業損失となった。 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△) 119 △ 591 △ 711 －」
原価管理に取り組んだ一方、材料費等の増加による工事採算性低下により、営業利益は前年同期の119百万円から591百万円の営業損失となった。 - FY2023営業利益減少有価証券報告書
「営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだものの、売上高の減少や工事採算性の低下に伴い、売上総利益が減少したことにより、前期に比べ減益となった。 営 業 利 益 10,425 8,361 △2,063 △19.8」
原価管理に取り組んだ一方、売上高減少と工事採算性低下により、営業利益は83億6,100万円、前期比19.8％減となった。 - FY2023-Q3営業利益減少有価証券報告書
「営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだものの、材料費の増加等に伴い売上総利益が減少したことにより、前年同期に比べ減益となった。」
第3四半期累計期間の営業利益は27億8,600万円で、前年同期比43.5％減となった。原価管理に取り組んだ一方、材料費の増加等が減益要因として記載されている。 - FY2023-Q2営業利益減少有価証券報告書
「営業利益は、材料費や外注費の増加等に伴う売上総利益の減少などにより、前年同期に比べ減益となった。」
当第2四半期累計期間の営業利益は前年同期の26億3,900万円から10億8,400万円へ15億5,400万円減少し、前年同期比58.9％減となった。材料費や外注費の増加等に伴う売上総利益の減少が要因として記載されている。 - FY2023-Q1営業利益減少有価証券報告書
「営業利益は、屋内電気工事の減収などにより売上総利益が減少したため、前年同期に比べ減益となった。 営業利益 283 119 △163 △57.8」
当第1四半期の営業利益は前年同期の2億8,300万円から1億1,900万円へ減少し、前年同期比57.8％減となった。屋内電気工事の減収等による売上総利益の減少が要因として記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増加や原価管理の徹底に取り組んだことなどにより、売上総利益が増加し前期に比べ増益」
連結営業利益は前期94億8,200万円から当期97億6,200万円へ2.9％増加した。原価管理の徹底等を要因として、FY2022-Q3までの減益傾向から年度では増益となった。 - FY2022-Q3営業利益減少有価証券報告書
「営業利益は、原価低減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、外注費の増加など売上原価が増加したことなどにより前年同期に比べ減益、また経常利益は、営業利益の減少などにより前年同期に比べ減益となった。 営業利益 5,791 4,486 △1,304 △22.5」
当第3四半期累計期間の営業利益は前年同期の57億9,100万円から44億8,600万円へ減少し、前年同期比22.5％減となった。原価低減に努めた一方、売上高減少および外注費増加などが要因として記載されている。 - FY2022-Q2営業利益減少有価証券報告書
「営業利益は、原価低減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少などにより、前年同期に比べ減益、また経常利益は、営業利益の減少などにより前年同期に比べ減益となった。 営業利益 3,269 2,323 △946 △28.9」
当第2四半期累計期間の営業利益は前年同期の32億6,900万円から23億2,300万円へ減少し、前年同期比28.9％減となった。原価低減に努めた一方、売上高減少に伴う売上総利益の減少が要因として記載されている。 - FY2022-Q1営業利益減少有価証券報告書
「営業利益は、原価低減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少などにより、前年同期に比べ減益、また経常利益は、営業利益の減少などにより前年同期に比べ減益となった。」
原価低減に努めた一方、当第1四半期の営業利益は前年同期の913百万円から141百万円へ771百万円減少し、前年同期比84.5％減となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「② 利益の確保・拡大と競争力強化 現場管理の強化による施工の効率化、全社・グループをあげたコスト低減、ＤＸの推進による生産性の向上により、利益の確保・拡大と競争力強化を図る。 数値目標 ・ 2024年度 連結売上高2,100億円、連結営業利益120億円（連結売上高営業利益率5.7％）」
利益確保に競争力強化を加え、現場管理、コスト低減、DXによる生産性向上を手段として掲げた。2024年度の連結営業利益120億円、営業利益率5.7％という新たな数値目標も設定している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより、前年同期に比べ増益となった。 営業利益 3,641 5,791 2,150 59.1」
当第3四半期累計期間の営業利益は前年同期の36億4,100万円から57億9,100万円へ増加し、前年同期比59.1％増となった。原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上を要因としている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより、前年同期に比べ増益となった。 営 業 利 益 2,619 3,269 650 24.8」
当第2四半期累計期間の営業利益は前年同期の26億1,900万円から32億6,900万円へ増加し、前年同期比24.8％増となった。原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上を要因としている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより、前年同期に比べ増益となった。 営業利益 △62 913 975 ―」
当第1四半期の営業利益は前年同期の営業損失6,200万円から9億1,300万円へ改善した。原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上を要因としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより、前期に比べ増益となった。」
当期の連結営業利益は83億3,300万円となり、前期比28.5％増加した。原価管理の徹底と効率化施策による生産性向上を要因としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより、前年同期に比べ増益となった。 営業利益 2,758 3,641 882 32.0」
第3四半期累計の営業利益は前年同期の27億5,800万円から36億4,100万円へ増加し、前年同期比32.0％増となった。原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上を要因としている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより売上総利益が増加し、前年同期に比べ増益となった。 営 業 利 益 1,410 2,619 1,208 85.7」
当第2四半期累計期間の営業利益は前年同期の14億1,000万円から26億1,900万円へ増加し、前年同期比85.7％増となった。原価管理の徹底と効率化施策による生産性向上を要因としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、当期に完成した一部の工事において、設計変更等により材料費や外注費が増加し、売上総利益が減少したことなどにより前年同期に比べ減益となった。 営 業 利 益 313 △62 △375 ―」
原価低減を継続した一方、設計変更等による材料費・外注費の増加で売上総利益が減少し、営業利益は前年同期の313百万円から62百万円の営業損失となった。利益確保の施策自体に重要な変更はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業利益は、継続して原価低減や業務改革による効率化に努めたものの、配電線工事の売上高の減少や一般部門の外注費の増加等に伴う売上総利益の減少に加え、Ｍ＆Ａに係るのれん償却等の販管費が増加したことなどにより前期に比べ減益となった。」
原価低減・業務改革による効率化を継続したが、連結営業利益は64億8,600万円、前期比24.0％減となった。利益確保・拡大の施策自体は変更されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、売上高の減少や施工体制強化のための費用の増加に伴う売上総利益の減少に加え、Ｍ＆Ａに係るのれん償却等の販管費が増加したことなどにより前年同期に比べ減益となった。 営業利益 5,540 2,758 △2,781 △50.2」
原価低減を継続した一方、売上高減少、施工体制強化費用、M&Aに係るのれん償却等により、営業利益は前年同期比50.2％減の27億5,800万円となった。利益確保の施策自体に重要な変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、Ｍ＆Ａ費用等の販管費が増加したことなどにより前年同期に比べ減益となった。 営業利益 3,195 1,410 △1,785 △55.9」
原価低減を継続した一方、売上高減少とM&A費用等の販管費増加により、当第2四半期累計期間の営業利益は1,410百万円、前年同期比55.9％減となった。利益確保の施策自体に重要な変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「利益については、継続して原価低減に努めたものの、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、上記Ｍ＆Ａ費用等の販管費が増加したことなどにより前年同期を下回った。 営業利益 ３億１千３百万円（前年同期比 80.8％減）」
原価低減を継続したが、売上高減少とM&A費用等の販管費増加により営業利益は前年同期を下回った。利益確保の施策自体に重要な変更はない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「② 利益の確保・拡大 ・適正な原価管理の徹底 ・資材調達力の向上 ○ 数値目標 2020年度 連結売上高1,650億円、連結営業利益100億円(6.1％)」
利益確保の手段に資材調達力の向上を加え、2018～2020年度計画の2020年度連結営業利益100億円（6.1％）という新たな数値目標を設定している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益については、継続して原価低減に努めたことにより屋内電気工事・空調管工事の売上総利益が増加したものの、配電線工事の売上総利益が減少したことなどにより前年同期を下回った。 営業利益 55億４千万円 （前年同期比 7.3％減）」
原価低減を継続した一方、配電線工事の売上総利益減少などにより営業利益は前年同期を下回った。営業利益は55億4,000万円で、前年同期比7.3％減となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益については、継続して原価低減に努めたが、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことや、上記連結子会社化に伴う費用などの販管費が増加したことにより前年同期を下回った。 営業利益 31億９千５百万円 (前年同期比 12.8％減)」
原価低減を継続した一方、売上高減少と連結子会社化に伴う販管費増加により、営業利益は前年同期を下回った。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益については、継続して原価低減に努めたが、上記連結子会社化に伴う費用など、販管費が増加したことにより前年同期を下回った。 営業利益 16億３千５百万円（前年同期比 7.5％減）」
原価低減を継続した一方、連結子会社化に伴う費用などで販管費が増加し、当第１四半期の営業利益は前年同期を下回った。利益確保に向けた施策自体は継続している。 - FY2017達成有価証券報告書
「営業利益については、継続して原価低減に努めたが、Ｍ＆Ａ関連費用などの販管費の増加により前年度を下回った。 営業利益 96億７千５百万円 (前連結会計年度比 11.9％減)」
FY2017年度の連結営業利益目標70億円を、実績96億7,500万円が上回った。原価低減を継続した一方、M&A関連費用等により前年度比では減益となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、太陽光発電設備工事の減少や都市圏をはじめとする受注競争の激化に伴う利益率の低下が想定される中、当社グループ全体で原価管理の徹底や、業務の効率化・最適化を図り、利益の確保に取り組む所存である。」
太陽光発電設備工事の減少や受注競争による利益率低下を想定しつつ、原価管理、業務の効率化・最適化により利益を確保する方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、太陽光発電設備工事の減少や都市圏の事業拡大などによる受注競争の激化に伴う利益率の低下が想定される中、当社グループ全体で原価管理の徹底や、業務の効率化・最適化を図り、利益の確保に取り組む所存である。」
利益率低下を想定しつつ、原価管理の徹底と業務の効率化・最適化により利益を確保する方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、太陽光発電設備工事の減少や都市圏の事業拡大などによる受注競争の激化に伴う利益率の低下が想定される中、当社グループ全体で原価管理の徹底や、業務の効率化・最適化を図り、利益の確保に取り組む所存である。」
利益率低下が想定される状況でも、原価管理、業務の効率化・最適化により利益を確保する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「② 利益の確保・拡大 ・適正な原価管理の徹底 ・中電工グループ全体での生産性の向上」
2017年度の連結営業利益70億円（営業利益率4.7％）という数値目標と、原価管理・生産性向上の施策を併記している。