働き方改革の推進
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに39社。
- FY2026人的資本指標・目標の拡張と再設定有価証券報告書
「定期採用数 2026年度 入社 170人程度 2026年度 入社 182人 定期採用数における女性比率 2026年度 入社 5.0％以上、うち技術職2.0％以上 2026年度 入社 10.4％、うち技術職7.7％ 管理職に占める女性比率(注１) 2029年度 3.0％ （2024年度比1.5倍以上） 2025年度 2.4％ （2024年度比1.2倍） 男性社員の育児休業取得率(注２) 2029年度 70.0％以上 2025年度 86.7％ 男性社員の育児休業平均取得期間(注３) 2029年度 １か月以上 2025年度 35日」
人的資本指標を採用数、採用女性比率、女性管理職比率、男性育児休業取得率・取得期間へ拡張した。女性管理職比率は2029年度3.0％、男性育児休業取得率は70％以上、平均取得期間は1か月以上の目標を設定している。 - FY2024目標実績開示有価証券報告書
「管理職（主任以上）に占める女性比率 4.5％以上（2024年度） 3.5％」
人的資本の指標として、管理職に占める女性比率について2024年度4.5％以上の目標と、当事業年度実績3.5％を開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。 管理職（主任以上）に占める女性比率 4.5％以上（2024年度） 3.5％(注)」
働き方改革の対象を多様性・女性活躍を含む人的資本管理へ拡張し、管理職の女性比率について2024年度4.5％以上の目標と3.5％の実績を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「③ 人材育成の強化と働き方改革の推進 これまでの発展を支えてきたのは継続的な人材の確保と育成であり、引き続きグループ大での人材の確保・育成、働き方改革等に積極的に取り組む。」
人材育成と働き方改革を中期経営計画2024の主要施策として継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「③ 人材育成の強化と働き方改革の推進 ◇ 働き方改革の継続及び実践、働きがいのある職場の形成」
働き方改革を中期経営計画2024の独立した主要施策に再び位置づけ、継続・実践と働きがいのある職場形成を明示している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「新たな強化策 ・働き方改革の取り組みの加速」
働き方改革を従来の継続施策から新たな強化策として位置づけ、「取り組みの加速」を明記している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「④ 活力を生む“人づくり”・中電工協力会と連携した現場力の強化・高度な専門性を備えた従業員の育成・ワーク・ライフ・バランスの実践」
「働き方改革」を独立した主要施策として記載するのではなく、人づくりの中のワーク・ライフ・バランスの実践として位置づけている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画〔2018～2020年度〕に掲げる「①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③業務改革・業務改善による生産性の向上、④活力を生む“人づくり”、⑤品質の向上」への諸施策に取り組んできた」
働き方改革という個別表現ではなく、新中期経営計画の5施策への取り組みを継続している。経営戦略等に重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画に掲げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む“人づくり”、④品質の向上、⑤働き方改革への諸施策に取り組んできた結果」
働き方改革への諸施策を中期経営計画の取り組みとして継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期及び年度経営計画に掲げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む“人づくり”、④品質の向上、⑤働き方改革推進への諸施策に取り組んできた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。」
働き方改革推進への諸施策を中期及び年度経営計画の取り組みとして継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期及び年度経営計画に掲げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む“人づくり”、④品質の向上、⑤働き方改革推進への諸施策に取り組んできた結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。」
働き方改革推進への諸施策を中期及び年度経営計画の取り組みとして継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期及び年度経営計画に掲げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む“人づくり”、④品質の向上、⑤働き方改革推進への諸施策に取り組んできた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。」
働き方改革推進への諸施策を中期及び年度経営計画の取り組みとして継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後はこれらの施策に加え、時代の要請でもある働き方改革を推し進めるとともに、成長投資を着実に推進し」
中期経営計画の施策に加え、時代の要請への対応として働き方改革を推進する方針を初めて明記している。