社外役員と監査機能による経営監督の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役11名(うち独立社外取締役６名)によって構成され、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督している。 社外取締役７名は、取締役会や監査等委員会のみならず、取締役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化や経営監督機能の強化及び監査の実効性の向上に取り組んでいる。」
取締役会の独立社外取締役が4名から6名へ、社外取締役全体が4名から7名へ拡大し、監督・監査機能の体制を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社外取締役４名は、独立役員であり取締役会のみならず、取締役及び監査役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化及び経営監督機能の強化に取り組んでいる。」
独立社外取締役4名による取締役会・経営幹部会議への参加、意見交換および監督機能強化を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役11名（うち独立社外取締役４名）によって構成され、監査役出席のもと、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督している。」
独立社外取締役が従来の2名から4名に増え、取締役会における独立社外取締役の構成と経営監督機能を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役２名は、独立役員であり取締役会のみならず、会長、社長及び他の取締役並びに監査役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化及び経営監督機能の強化に取り組んでいる。」
独立社外取締役2名と社外監査役3名による情報共有、意見交換、経営監督・監査機能の強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外取締役２名は、独立役員であり取締役会のみならず、会長、社長及び他の取締役並びに監査役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化及び経営監督機能の強化に取り組む。」
独立社外取締役2名と社外監査役3名を含む監督・監査体制、情報共有と意見交換を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役２名は、独立役員であり取締役会のみならず、会長、社長及び他の取締役並びに監査役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化及び経営監督機能の強化に取り組む。」
独立社外取締役2名と社外監査役を含む監査機能により、情報共有、取締役会活性化、経営監督機能強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役２名は、独立役員であり取締役会のみならず、会長、社長及び他の取締役並びに常勤監査役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化及び経営監督機能の強化に取り組む。」
社外取締役2名、社外監査役3名を置き、年1回以上の意見交換会等を通じて監督・監査の連携を図っている。