金利上昇による調達コスト・住宅需要への影響
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-11-11。
大和ハウス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- 2026-11-11悪化決算
「わが国経済においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加傾向を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、物価上昇や資金調達コストの上昇、為替変動等の影響に留意が必要な状況が続きました。」
資金調達コストの上昇を引き続き留意すべき要因として記載している。 - FY2026後退有価証券報告書
「国内においては、現時点では住宅ローン金利上昇における顧客の購買意欲の低下は顕在化しておらず、資金調達についてもかねてより固定金利調達を進めており、足元での影響は限定的です。」
金利上昇リスク自体は「金利のある世界」への移行として強調する一方、国内の住宅購買意欲・調達への足元の影響は限定的と記載した。 - 2026-05-13再掲決算
「また、国内においても、労働力不足、物価上昇、資金調達コストの上昇、為替変動等への対応が引き続き求められる状況にあります。」
資金調達コストの上昇を、次期も継続して対応が必要な国内事業環境として記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内においても、労働力不足や物価上昇、資金調達コストの上昇、為替変動等への対応が求められます。」
金利・金融環境のリスクについて、資金調達コストの上昇を国内の対処課題として明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「日本では、長らく低金利の時代が続いていましたが、徐々に「金利のある世界」へと移行が進みつつあります。」
金利上昇を一時的な懸念ではなく、住宅需要、不動産開発収益、有利子負債コストに影響する事業環境の変化として明示した。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「海外では、主要エリアである米国においては、金利上昇の高止まりは見られますが、金利動向や不動産マーケットの状況を注視しながら、賃貸収入による収益の最大化を目指し、マーケットの回復時には遅滞なく売却できるよう稼働率や収益性の向上に注力してまいります。」
米国の金利上昇は継続している一方、賃貸収入の最大化、稼働率・収益性の向上、回復時の売却準備によって影響に対応する姿勢を示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国内においても、エネルギー価格・原材料価格の高騰、金利上昇に加え、世界経済の下振れなど経済を下押しするリスクに備える必要があります。」
金利上昇を国内の事業・財務環境を下押しするリスクとして明示し、従来の海外住宅市場中心の影響から国内への警戒対象も明確にした。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「米国住宅事業は順調に推移していたため、少しアクセルを踏み込みましたが、急激な金利上昇を受け、受注環境が一時的に減退し、期末での在庫が増えたことに加え、円安の影響もありバランスシートが膨らみました。」
米国住宅ローン金利の上昇により受注環境が一時的に減退し、在庫増加と円安によるバランスシート拡大が実際に発生した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「海外では、主に米国において、雇用拡大による住宅需要が見込める米国東部・南部・西部11州を結ぶスマイルゾーンでの戸建住宅事業を展開しております。米国では、戸建住宅の購入を控えているミレニアル世代やＺ世代をはじめとする潜在的な需要は継続して高いものの、度重なる政策金利の引き上げにより消費者の購入意欲が低下する可能性もあり、その影響を注視する状況が継続しております。」
米国戸建住宅事業について、潜在需要は高い一方、政策金利の度重なる引き上げによる消費者の購入意欲低下リスクを継続して示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「米国では、戸建住宅の潜在需要は引き続き高いものの、度重なる政策金利の引き上げによる住宅ローン金利の継続的な上昇等により、住宅販売件数は減少基調となりました。」
金利上昇による住宅需要への影響が、米国の住宅ローン金利上昇と住宅販売件数の減少基調として実際に表れた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「北米住宅市場の今後の経済見通しについては、引き続き高い潜在成長率を維持し、雇用数も高い水準で推移していることから長期的には成長が続くと見込んでおりますが、物価動向や金利政策については引き続き注視していく必要があります。」
北米住宅事業について、長期成長を見込む一方、物価動向と金利政策を引き続き注視すべき要因としている。米国では政策金利引き上げも実施されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「現在、足元の金利は上昇傾向にあり、資材・労務費高騰などのリスクもあります。」
2020年度の「現時点では金利上昇のリスクは見込んでいない」から、金利上昇傾向を明示する認識へ変化した。 - FY2020後退有価証券報告書
「現時点では金利上昇のリスクは見込んでいないものの、先程述べました公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前というタイミングで、低金利で財務健全性に寄与する資金を調達することができたと考えております。」
金利上昇リスクについて、従来の一般的なリスク記載から、現時点では見込んでいないとの認識へ弱めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「市中金利の上昇や当社の格下げによる金利の上昇により、資金調達コストの上昇を招き、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、融資を利用して土地や建物を取得するお客様にとっては、市中金利の上昇によって支払総額の増加につながることにより需要が減退する可能性があります。」
借入コストだけでなく、顧客の住宅・不動産需要への波及もリスクとしている。