原材料・資材価格・人件費の高騰
FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
大和ハウス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。63社中42社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「最近では、トランプ米大統領が発表した相互関税に伴い、輸入建設資材のコスト上昇が懸念されております。」
従来の資材・労務費高騰に加え、米国の相互関税による輸入建設資材コスト上昇を新たな要因として記載した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「PPS事業では、電源調達調整費（独自燃調）の導入等の取組みとともに、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、収益性が改善いたしました。電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続しPPS事業の安定化に取組んでまいります。」
PPS事業で電源調達調整費の導入とスポット価格の安定により収益性が改善し、事業リスク対策と安定化を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、2024年４月より、建設業においても適用を受ける改正労働基準法への対応として、時間外労働の上限規制が施行され、人手不足の深刻化やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性があります。パートナー企業との関係強化と共に、業務効率化・省エネ化、DXの推進等による生産性の向上に引き続き取組んでまいります。」
2024年4月の時間外労働上限規制、人手不足、コスト上昇を引き続きリスクとして示し、パートナー企業との関係強化、業務効率化、省エネ化、DXを対応策として再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「加えて、2024年４月より、建設業においても適用を受ける改正労働基準法への対応として、時間外労働の上限規制が施行され、コスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性があります。パートナー企業との関係強化とともに、業務効率化・省エネ化、DXの推進等による生産性の向上に引き続き取組んでまいります。」
時間外労働上限規制によるコスト上昇リスクを継続して示す一方、パートナー企業との関係強化、業務効率化、省エネ化、DXによる生産性向上を対応策として明示した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、2024年４月より、建設業においても適用を受ける改正労働基準法への対応として、時間外労働の上限規制が施行され、コスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性があります。」
原材料・資材価格等の高騰に加え、2024年4月施行の時間外労働上限規制によるコスト上昇リスクを新たに明示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「この１年で原材料価格や労務費高騰への対応として販売価格への転嫁を進めており、2023年度以降での回復が期待できます。」
原材料価格・労務費の高騰による利益率低下が続く一方、販売価格への転嫁を進め、2023年度以降の回復を見込んでいる。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「PPS事業では、長期化するウクライナ情勢や円安の影響で海外から調達する資源価格が大幅に上昇しており、それに伴って電力仕入価格が高騰し、厳しい事業環境が続くことが予想されます。」
海外調達資源価格と電力仕入価格の高騰が続く厳しい事業環境を明示した。販売価格改定や卸売市場からの調達比率低減等で影響抑制を図っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「PPS事業では、長期化するウクライナ情勢や急激な円安の影響で海外から調達する資源価格が大幅に上昇しており、それに伴って電力仕入価格が高騰し、厳しい事業環境が続いておりますが、販売価格改定の実施、電力卸売市場からの調達比率の低減等により、影響を最小限に抑えるべく取組みを行っております。」
資源価格・電力仕入価格の高騰が実際の事業環境に表れ、販売価格改定や調達比率低減による対応を進めている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに、深刻化するウクライナ情勢により、資源や原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による世界経済の下振れリスクが拡大するなど、これまで以上に先行き不透明な状況が続く厳しい事業環境となりました。」
従来の資材・人件費高騰に加え、ウクライナ情勢、資源・原材料価格、供給制約を含むコスト上昇環境の悪化を記載した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「今後の社会経済環境の見通しについては、新たな変異株の感染急拡大による行動制限や、供給面での制約、原材料価格動向による下振れリスクがあり、依然として先行きが不透明であるため、引き続き社会動向を注視していく必要があります。」
従来の資材価格・労働力需給リスクに加え、供給面の制約と原材料価格動向による下振れリスクを明示し、先行き不透明感を強めている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で供給網の混乱や原材料高、経済回復の格差等、楽観視できない状況が当面続くことが想定されます。」
ウッドショックについては木材先物価格の落ち着きにより懸念低下傾向とする記載もあるが、供給網の混乱や原材料高を含む広範なコスト・供給リスクが当面続くとの認識を示した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で米国での住宅需要の高まりに端を発したウッドショックや鋼材の高騰等、楽観視できない状況が当面続くことが想定されます。」
従来の資材価格・人件費上昇リスクに加え、ウッドショックや鋼材高騰が当面続くとの認識を示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。」
建設業の人手不足と建設資材価格の変動を、引き続き対処すべき課題としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。」
建設業の人手不足と建設資材価格の変動を、引き続き対処すべき課題としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。」
建設業の人手不足と建設資材価格の変動を、引き続き対処すべき事業上の課題としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。」
建設業の人手不足と建設資材価格の変動を、引き続き対処すべき事業上の課題としている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当事業の売上高は273,385百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％減）、営業利益は人件費等の上昇により、13,331百万円（前年同四半期連結累計期間比14.1％減）となりました。」
人件費等の上昇が戸建住宅事業の営業利益14.1％減少として実際に表れたと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当事業の売上高は187,414百万円（前年同四半期連結累計期間比2.6％減）、営業利益は人件費等の上昇や資材価格高騰により、9,879百万円（前年同四半期連結累計期間比16.7％減）となりました。」
人件費等の上昇と資材価格高騰が戸建住宅事業の営業利益減少として実際に表れたと記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「合わせて高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動にも継続的に対処していく必要があります。」
建設資材価格や労働力需給の動向を注視する従来の記載から、高齢化等による建設業の人手不足と需要変化に伴う資材価格変動を、継続的に対処すべき課題として明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一般建設市場では、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格や労働力需給の動向には引き続き注視していく必要があります。」
建設需要の高まりを見込む一方、建設資材価格に加えて労働力需給も引き続き注視すべきリスクとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格や労働力需給の動向には引き続き注視していく必要があります。」
建設需要の高まりを見込む一方、建設資材価格に加えて労働力需給の動向も引き続き注視すべきリスクとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格の動向には引き続き注視していく必要があります。」
建設需要の高まりを見込む一方、建設資材価格の動向を引き続き注視している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格の動向には引き続き注視していく必要があります。」
建設需要の高まりを見込む一方、建設資材価格の動向を引き続き注視している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格の動向には引き続き注視していく必要があります。」
建設需要の高まりを見込む一方、建設資材価格を引き続き注視すべきリスクとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格の動向には引き続き注視していく必要があります。」
建設需要の拡大見込みと併せ、建設資材価格を引き続き監視すべきリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「原材料・資材価格・人件費等の高騰は仕入価格や工事原価の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
コスト上昇と販売価格への転嫁不能による利益圧迫をリスクとしている。