海外事業における政治・為替・制度リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-11。
大和ハウス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。118社中74社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、主要国を中心に緩やかな成長基調で推移したものの、通商政策の動向に加え、2026年２月以降の中東情勢の悪化等の地政学リスクにより、先行き不透明な状況が継続しました。」
海外事業・国際経済リスクについて、従来の通商政策・地政学リスクに加え、2026年2月以降の中東情勢悪化を新たな要因として明示した。 - 2026-05-13悪化決算
「当連結会計年度における世界経済は、主要国を中心に緩やかな成長基調で推移したものの、通商政策の動向に加え、2026年２月以降の中東情勢の悪化等の地政学リスクにより、先行き不透明な状況が継続しました。」
従来の通商政策等に加え、2026年2月以降の中東情勢の悪化を地政学リスクとして記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策強化や地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業・国際経済環境について、米国の通商政策強化を新たな不透明要因として明示し、地政学リスクの継続と併せて警戒を強めている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞に伴う影響、中東地域をめぐる情勢等の海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは継続しております。」
欧米の高金利、中国の不動産市場停滞、中東情勢による海外景気の下振れリスクを引き続き示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「今後の社会経済環境の見通しについては、各国のインフレ継続や金融引き締め政策、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化等の地政学的リスクの高まりを背景としたエネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響、中国の過剰債務問題の顕在化等、世界経済は注視が必要な状況が継続するものと見られます。」
従来のインフレ、金融引締め、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化と中国の過剰債務問題を新たな不透明要因として明示した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「今後の社会経済環境の見通しについては、長期化するロシア・ウクライナ情勢や、中東情勢緊迫化等の地政学的リスクの高まりを背景とした、インフレ・コスト高の進行等、世界経済は依然先行き不透明な状況にあります。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、金融引締め、為替変動等に加え、中東情勢の緊迫化を地政学的リスクとして明示し、インフレ・コスト高と世界経済の不透明感を示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締めなどにより、世界経済の先行きは不透明な状況が継続し、海外景気の下振れ、為替の変動等、景気を下押しするリスクに注視が必要な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、為替変動による不透明感を継続して示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ情勢等を受けた原材料・エネルギー価格及び物価の高騰や急激な為替変動、金融政策の変更に伴う金利上昇等により、先行きの不透明感が一層高まり、注視が必要な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格高騰、物価高騰、急激な為替変動、金利上昇を挙げ、国際経済・海外事業環境の不透明感が一層高まったと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的なインフレや各国の金融引き締めに加え、ウクライナ情勢等による原材料及びエネルギー資源の価格上昇やサプライチェーンに与える影響等、依然として方向性が見えにくく、注視が必要な状況が継続しております。」
海外・国際経済環境について、従来のウクライナ情勢や供給制約に加え、世界的インフレと各国の金融引き締めを明示し、不透明感を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料やエネルギー資源の価格上昇、急激な円安による為替相場の変動に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響も注視する必要があり、依然として先行き不透明な状態が続いております。世界経済においても多くの主要国でウィズ・コロナを前提とした経済正常化に向けた動きが進む一方、長期化が見込まれるウクライナ情勢等による原材料価格の上昇やサプライチェーンに与える影響等、注視が必要な状況が継続しております。」
海外・国際経済環境について、ウクライナ情勢に加え、急激な円安、エネルギー資源価格上昇、サプライチェーンへの影響を明示し、不透明感を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「深刻化するウクライナ情勢により、資源や原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による世界経済の下振れリスクが拡大するなど、これまで以上に先行き不透明な状況が続く厳しい事業環境となりました。」
従来の政治・為替・制度リスクに加え、ウクライナ情勢を起点とする資源価格、金融市場、供給制約、世界経済下振れリスクの拡大を明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、現地法令への違反・不正行為等のリスクが顕在化する可能性のほか、地理的な遠隔性等の要因からこれらリスクの発見が遅滞するなどの場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業リスクについて、従来の政治・為替・制度リスクに加え、現地法令違反・不正行為と遠隔性による発見遅延を明示した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、急速な円高や中国経済の減速等が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。」
円高や中国経済減速による国際経済・国内景気への不確実性を引き続き懸念している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、中国経済の減速や英国のEU離脱問題に伴う国際経済の不確実性の高まりが国内景気に悪影響を及ぼすことも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。」
中国経済の減速と英国のEU離脱問題を背景に、国際経済の不確実性が高まったとの認識を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「急激なインフレーションや為替相場の変動、政治・経済情勢の不確実性による内乱、暴動、戦争、訴訟リスク、外交関係の悪化や法令上の制約等による事業遂行・代金回収の遅延、不能、送金の制約等が発生するリスク、不動産引き締め政策等の法制度の改正や政策の変更による購買意欲減退のリスク等を負っています。」
中国を中心とする海外展開に伴う政治、為替、法制度、不動産政策等のリスクを列挙している。