新型コロナウイルス感染症による事業停止・需要減少
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
大和ハウス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。125社中88社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに14社。
- FY2024-Q2後退有価証券報告書
「2023年５月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の法上の位置付けが「５類感染症」へ移行したことに伴う社会経済活動の正常化が進み、また円安を背景としたインバウンド需要も回復する中、個人消費及び企業の設備投資の持ち直しがみられ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類感染症への移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要の回復を記載し、従来の事業影響認識をさらに緩和した。 - FY2023後退有価証券報告書
「経営環境は回復傾向にあります。特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったホテル・スポーツクラブ運営事業も、この１年でほぼコロナ前の状況に回復しました。」
感染症によるホテル・スポーツクラブへの事業影響について、ほぼコロナ前の状況まで回復したと記載し、リスク認識を一段緩和した。 - FY2022後退有価証券報告書
「しかしながら、ニューノーマルに対応する新しい需要の取り込みや、開発物件売却の積み増し、海外における戸建住宅事業の拡大等により、売上高は過去最高となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残ったものの、新しい需要の取り込み、開発物件売却、海外戸建住宅の拡大により売上高は過去最高となり、前年度までの事業影響認識が一部緩和された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大関連需要の反動減から日用品消耗品の不振が続いている他、住宅設備商品の納品遅延が発生していることから、物販やリフォーム工事に影響が生じました。フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、徹底した感染症対策を講じながら運営を続けておりますが、変異株の出現から会員数の回復に遅れが生じております。アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、国内宿泊需要の緩やかな回復がみられ稼働率は上昇傾向にありますが、依然として厳しい状況が続いております。」
感染症の反動減、住宅設備商品の納品遅延、変異株によるフィットネスクラブ会員数の回復遅延、宿泊需要の低迷が継続していると記載している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は依然として残っているものの、その収束時期は想定より早く、当社グループの事業への影響は当初の想定より軽減されていると判断しております。」
感染症の影響は継続しているものの、収束時期が当初想定より早く、事業への影響は当初想定より軽減されたとの判断を示している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として残っているものの、その収束時期は想定より早く、当社グループの事業への影響は当初の想定より軽減されていると判断しております。」
感染症の影響は継続しているが、収束時期が当初想定より早く、事業影響も軽減されたとの判断を示している。一方、累計売上高は前年同期比9.8％減、営業利益は25.5％減となり、影響自体は残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は892,981百万円（前年同四半期連結累計期間比12.3％減）、営業利益は61,468百万円（前年同四半期連結累計期間比33.5％減）、経常利益は61,415百万円（前年同四半期連結累計期間比34.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,933百万円（前年同四半期連結累計期間比49.4％減）となりました。 新型コロナウイルス感染症による損失 7,561」
感染症の影響が連結業績の減収減益として表れ、売上高・営業利益・純利益の減少率と7,561百万円の感染症関連損失を開示した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、2020年４月に発令された緊急事態宣言を受け、当社グループは全国の事業所や住宅展示場等の閉鎖、及び商業施設やホテル、スポーツクラブなどの施設の一部閉鎖を行っており、受注・生産・販売活動等の事業活動に影響を受けています。」
感染症リスクが、事業所・住宅展示場・商業施設・ホテル・スポーツクラブの閉鎖や受注・生産・販売活動への影響として実際に発生した。