上方修正後の通期予想は、上期の利益進捗と特殊要因除きで判定する。

第1四半期の売上高は1,408,385百万円、営業利益は130,644百万円で、それぞれ前年同期比9.0％増、10.6％増となった。会社が示した通期予想は売上高5,900,000百万円、営業利益460,000百万円、経常利益402,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益266,000百万円である。単純計算では、第1四半期の売上高進捗率は23.9％、営業利益進捗率は28.4％となり、売上高より営業利益が先行している。

通期予想は、前年度決算時に示された売上高5,800,000百万円、営業利益400,000百万円、経常利益342,000百万円、純利益227,000百万円から、いずれも引き上げられた。営業利益の修正幅は60,000百万円、純利益の修正幅は39,000百万円である。ただし、FY2026年3月期の営業利益614,879百万円には、退職給付数理差異等の償却に伴う営業費用115,675百万円の減少が含まれていた。会社はこの特殊要因を除いた場合のFY2027年3月期営業利益の前期比をマイナス7.9％としており、表示上のマイナス25.2％との差が大きい。

第1四半期の営業利益率は9.28％で、前年同期の約9.14％から小幅に改善した。一方、通期営業利益予想を通期売上高予想で割った予想営業利益率は約7.8％にとどまる。第2四半期累計を通期予想の機械的な50％ラインで見ると、売上高2,950,000百万円、営業利益230,000百万円が目安になるが、会社は四半期ごとの季節性や利益配分を数値で示していないため、これは会社計画そのものではなく進捗確認用の基準である。

次回決算では、営業利益の増減を退職給付要因、建設資材・設備価格の上昇、工事遅延、販売数量、物件売却などに分けて説明できるかが重要になる。特に、第1四半期の増益が通期の前提を上回る実勢改善なのか、下期に費用増や工事遅延が集中する前の一時的な進捗なのかは、上期の利益率と通期予想の据え置き・再修正によって見極める必要がある。