人口減少による国内住宅市場縮小
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
大和ハウス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。23社中17社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「国内の住宅市場においては、2025年４月から2026年３月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。」
国内住宅市場について、持家・貸家・分譲住宅の全てが減少し、市場全体も前年比マイナスとなったとの認識を継続した。 - 2026-05-13再掲決算
「国内の住宅市場においては、2025年４月から2026年３月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。」
持家・貸家・分譲住宅の全用途減少と市場全体の前年比マイナスを、通期実績として再確認した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場における、2025年４月から2025年９月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したことにより、全体においても前年比マイナスとなりました。」
前 filing では貸家が前年比プラスとなっていたが、当中間連結会計期間は持家・貸家・分譲住宅の全てが減少し、市場全体も前年比マイナスとなった。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家が前年比プラスとなったものの、持家及び分譲住宅が減少したことにより全体では前年比がわずかにマイナスとなりました。」
前回の持家・貸家・分譲住宅の全用途で前年比マイナスという認識から、貸家は前年比プラスに転じ、全体の減少もわずかとする市場認識へ変化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てにおいて前年比マイナスとなりました。」
持家・貸家・分譲住宅の全用途で新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、国内住宅市場の弱さを引き続き示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てにおいて前年比マイナスとなりました。」
前四半期の持家・分譲住宅の減少から、持家・貸家・分譲住宅の全用途が前年比マイナスとなり、足元の国内住宅市場の弱さを示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家が前年比プラスとなったものの、分譲住宅及び持家が減少したことにより全体では前年比がマイナスとなりました。」
前回の貸家・分譲住宅が前年比プラス、持家が減少という認識から、分譲住宅も減少し、市場全体が前年比マイナスとなった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家及び分譲住宅は前年比プラスとなったものの持家が減少しており、全体でも前年比マイナスとなりました。」
持家の減少により、貸家・分譲住宅が前年比プラスであっても新設住宅着工戸数全体は前年比マイナスとなったとの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家及び分譲住宅は前年比プラスとなったものの持家が減少しており、全体でも前年比マイナスとなりました。」
貸家・分譲住宅は前年比プラスとなった一方、持家の減少により新設住宅着工戸数全体は前年比マイナスとなり、住宅市場の弱さを引き続き示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家は前年比プラスとなったものの持家は減少し、全体としては前年比マイナスとなりました。」
前年度に持家・貸家・分譲住宅の全てが前年度比プラスとなったとの認識から、当第1四半期は持家が減少し、市場全体も前年比マイナスとなったとの認識へ変化した。 - FY2022後退有価証券報告書
「国内の住宅市場では、住宅取得支援策の実施や生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、新設住宅着工戸数において、持家・貸家・分譲住宅の全てで前年度比プラスとなりました。」
世帯数減少による中長期的な市場縮小リスクは残る一方、足元の市場については持家・貸家・分譲住宅の全てが前年度比プラスとなり、前 filing の弱い市場認識から緩和された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内の住宅市場では、住宅取得支援策の実施や生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、持家・貸家の新設住宅着工戸数において前年比プラスの状況が継続しております。」
中長期的な世帯数減少による市場縮小リスクを抱えつつ、持家・貸家の新設住宅着工戸数が前年比プラスで推移しているとの認識を継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「一方国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数で持家、貸家とも前年比プラスの状況が継続し持ち直しの動きが見られており、住宅取得支援策の実施や生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、新たなニーズも生じております。」
中長期的な世帯数減少リスクは残る一方、持家・貸家の新設住宅着工戸数が前年比プラスで推移し、住宅市場に持ち直しの動きが継続していると記載している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「住宅市場においては、新設住宅着工戸数で持家、貸家とも前年比プラスに転じ、第１四半期としては４年ぶりに全体でもプラスとなり持ち直しの動きが見られており、住宅取得支援策の実施や生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり新たなニーズも生じております。」
中長期的な世帯数減少リスクは残る一方、持家・貸家の新設住宅着工戸数が前年比プラスに転じ、第1四半期全体でも4年ぶりにプラスとなったと記載し、足元の市場認識を一部緩和した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場は、新設住宅着工戸数で持家・貸家・分譲住宅が前年比マイナスとなりました。」
持家・貸家・分譲住宅の新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、住宅市場の弱さを引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「住宅市場は、新設住宅着工戸数ですべての用途で前年比マイナスとなりました。」
従来の市場全体または一部用途の減少という記載から、当四半期累計期間では新設住宅着工戸数がすべての用途で前年比マイナスとなったと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「住宅市場は、新設住宅着工戸数でマンションのみ前年比プラスとなったものの、全体では前年比マイナスとなりました。」
新設住宅着工戸数について、マンション以外を含む市場全体では前年比マイナスとなった状況を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「10年後の日本を見すえると、人口減少にともなって住宅需要は約４割減少すると予測されています。」
人口減少による住宅市場縮小リスクを、10年後の住宅需要が約4割減少するとの数値予測で具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場では、2019年10月より施行された住宅ローン減税の控除期間延長や次世代住宅ポイント制度等の様々な住宅取得支援策が、市場の活性化に寄与することが期待されますが、足元の住宅着工戸数において持家が減少に転じるなど、先行きが不透明な状況が続いています。さらに中長期的には、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。」
住宅取得支援策による下支えを認識しつつ、持家着工の減少と先行き不透明感、中長期的な世帯数減少リスクを引き続き示している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当業界においては、住宅市場では、2019年10月より施行された住宅ローン減税の控除期間延長や次世代住宅ポイント制度等の様々な住宅取得支援策が、市場の活性化に寄与することが期待されますが、足元の住宅着工戸数において持家が減少に転じるなど、先行きが不透明な状況が続いています。さらに中長期的には、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。」
住宅取得支援策が既に施行された状況を踏まえつつ、持家着工の減少と先行き不透明感を併記し、中長期的な世帯数減少リスクを維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「住宅市場では、2019年10月の消費増税に向けて、政府による様々な住宅取得支援策等が準備されているものの、先行きが不透明な状況が続いており、また中長期的には、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。」
住宅取得支援策による下支えを認識しつつ、消費増税をめぐる先行きの不透明さと世帯数減少による中長期的な市場縮小を引き続き示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当業界においては、住宅市場では、2019年10月に予定されている消費税の増税に向けた、政府による金融緩和の持続や様々な住宅取得支援策等が準備される一方で、中長期的には世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。」
消費増税の時期を2019年10月と明示し、金融緩和や住宅取得支援策を併記する一方、中長期的な世帯数減少による住宅市場縮小を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「住宅市場では、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれます。また2019年に予定されている消費税の増税については、政府による住宅取得支援策等が予定されているものの、増税後の反動減は避けられない見通しとなっています。」
世帯数減少による中長期的な住宅市場縮小と、2019年の消費増税後の反動減を引き続き見込んでいる。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「住宅市場では、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれます。また2019年に予定されている消費税の増税については、政府による住宅取得支援策等が予定されているものの、増税後の反動減は避けられない見通しとなっています。」
人口減少という従来の表現から世帯数の減少へと要因を具体化し、消費増税後の住宅需要について反動減が避けられないとの見通しを示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場では、人口減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれ、また、消費増税後には、市場全体が冷え込むことが懸念されます。」
人口減少による中長期的な住宅市場縮小と、消費増税後の市場冷え込みを引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当業界においては、住宅市場では、人口減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれ、また平成31年に予定されている消費増税後には、市場全体が冷え込むことが懸念されます。」
人口減少による中長期的な新設住宅市場の縮小と、平成31年の消費増税後の市場冷え込みを引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「住宅市場では、人口減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的には見込まれ、また平成31年に予定されている消費増税後には、市場全体が冷え込むことが懸念されます。」
人口減少による中長期的な住宅市場縮小と、平成31年の消費増税後の市場冷え込みを引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当業界においては、住宅市場では、短期的には消費増税の再延期により住宅市場の急激な冷え込みは回避されたものの、中長期的には人口減少による国内住宅着工戸数の減少により市場全体が冷え込んでいくことが予想されます。」
短期的な急減は回避された一方、中長期的な人口減少による国内住宅市場縮小の見通しを維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「住宅市場では、短期的には消費増税の再延期により市場の急激な冷え込みは回避されたものの、中長期的には人口減少による国内新設住宅着工戸数の減少により市場全体が冷え込んでいくことが予想されます。」
短期的な急減は回避された一方、中長期的な人口減少による住宅市場縮小の見通しを維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「短期的には消費税増税の再延期により住宅市場の急激な冷え込みは回避されたものの、中長期的には人口減少による国内新設住宅着工戸数の減少により市場全体が冷え込んでいくことが予想されます。」
短期的な急減は回避された一方、中長期的な人口減少による住宅市場縮小の見通しを維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的には、人口減少による国内住宅着工戸数の減少が見込まれ、また今後の消費増税等の各種政策の動向によっては、住宅市場が冷え込むことが予想されます。」
人口減少と政策動向による国内住宅需要の縮小を将来リスクとして挙げている。